全日本学生新聞連盟関連史料

全日本学生新聞連盟規約（1952年6月6日第4回大会で決定）第6回定期全国大会・大会宣言（1953年6月7日）北大新聞の統一を要望する決議（1953年11月5日）加盟学生新聞名簿（1954年1月）われわれ連盟の歴史―今後の発展の資料として（1954年1月10日）第7回定期全国大会・一般報告（1954年6月18日）特別報告・早稲田大学新聞の活動報告（1954年10月31日）第8回定期全国大会・決議文（1955年6月27日）第9回全国委員会・一般報告・学生新聞（1956年4月20日）第10回定期全国大会・一般報告・連盟の意義と役割（1957年6月）第11回定期全国大会議案・総括報告（1958年6月13日-16日）第15回全国委員会招請状（1959年4月9日）第15回全国委員会議案・学生運動について（1959年4月17日-19日）第12回定期全国大会議案・活動総括（1959年6月26日-29日）第16回全国委員会議案・学生運動の動向といくつかの問題について（1959年11 月27日-29日）第16回全国委員会議案・学生新聞運動論（1959年11月27日-29日）第13回定期全国大会議案・活動総括（1960年7月1日-4日）第19回全国委員会議案・学生運動の理念と現状（1961年4月14日-16日）第16回臨時全国大会議案・活動総括（1962年7月13日-14日）第25回全国委員会議案・活動総括（1964年4月26日-28日）第18回定期全国大会における緊急共同提案（1964年7月3日-6日）学生新聞運動論　その現状と課題（1964年12月18日）ベトナム戦争に関する声明（1965年5月17日）加盟学生新聞名簿（1966年）「連盟通信」寄稿論文　池山重朗「”三つの組織”に明瞭な志向性」（1966年9月1日）「連盟通信」寄稿論文　武藤一羊「人間的な国際主義の確立を」（1966年9月1日）原水禁大会全学新共同デスク討論基調（1967年8月6日）羽田闘争に関する声明（1967年10月11日）都学新常任委員会「第23回全学新大会へ向けての問題提起」（1967年11月5日付）第23回定期全国大会議案・活動総括・学生新聞運動論（1967年11月23日-25日）第23回全国大会に関する教育大学新聞の記事（1967年11月25日付）全国学生新聞「共同新聞創刊アピール」（1968年4月20日付）教育大学新聞署名論文「全学新第25回大会によせて」（1970年11月10日付）連盟通信　No.307表紙（1966年9月1日発行）池山、武藤論文は当サイトに転載（追記）　その後の全学新について、京大新聞史編集委員会編「権力にアカンベエ！　京都大学新聞の六十五年」（1990年、草思社刊）に記述があると、岡山大学新聞会ＯＢの方（土屋勝氏）から教えていただいた。京都大学新聞社の吉澤潔氏が最後の全学新委員長であり、彼ら当時の書記局メンバー４人がのちに「UPU」なる就職情報会社を創業したということである。しかし、同書には、全学新消滅の事情について「1970（昭和45）年12月、全学新は第25回大会を京都大学で開いたのを最後に、その後、全国大会を開くことができず、自然解体した。第25回大会は、委員長校に京都大学新聞を選出しているから、京都大学新聞社は『最後の委員長』ということになる」とあるのみで、「自然解体」の具体的な状況は明らかでない。もう少し、詳細な事情を知りたいところである。（そのため、この追記を記述の際、吉澤氏の会社宛に問い合わせのメールをしてみたが、部下が無視したのか、本人に回答する気がなかったのか不明だが、返信はなかった。）　ところで、この本の中では全学新の名が正確に表記されていない。ある場所には「全国学生新聞連合」とあり、また別の場所には「全国学生新聞連盟」とある。いずれも誤りであって「全日本学生新聞連盟」が正しい。また最近、原理研系の学生新聞の全国組織である「全国学生新聞連合」（略称を「全新連」というらしい）というものがあるようだが、これと「全学新」とはもちろん無関係である。念のため。（注）「全日本学生新聞連盟」の英語表記について　「全日本学生新聞連盟」の英語表記については、規約上特に定めていなかった。しかし、「全学新」として取材を行う場合、記者は「UPU」という腕章をつけることがあった。これは“University Press Union”の略であって、前記の「UPUなる就職情報会社」もこれに由来すると思われる。したがって「全学新」の英語表記は“University Press Union of Japan”でも良いかとも思われるが、1956年に開かれた第９回全国委員会は、エニウェトックでの核実験に対し、アメリカ合衆国大統領に宛てて抗議文（英文）を送っており、そこでは「全学新」を“Union of All Japan Student Press”と表記している。この時限りのことではあるが、外国に対して組織名を英文でそのように表示していたことがあるため、このページのタイトルはこの表記にしたがって記述した。