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[解題] 池山重朗氏（本名富田和男、当時・現代社会主義研究会会員、元教育大文学部自治会委員長、58年教育大東洋史卒、1931-2007）が、全日本学生新聞連盟書記局発行の「連盟通信No.307」（1966.9.1）に寄稿された論文。池山（富田）氏は「座談会 東京教育大学戦後学生運動史」にも出席されています。
[本文]
（1）
佐藤内閣は、前回の通常国会で”わが国はアメリカの核の傘にすでに入っている”と言明した。もっとも、それは”核兵器をわが国に持ちこんでいるという意味ではない”と断ってはいるが・・・。
だが、この政府言明が、下田外務次官の”わが国は核の傘に入ることはしない”との発言への批判として出された政府見解であるだけに、ただならぬものをそこに感じざるをえない。
少なくともビキニ事件以降、歴代内閣にとって、核兵器問題に関する発言は常に禁句であったし、いずれも公然たる核兵器肯定論はうちだせなかった。
このような過去の経緯を考え合せるとき、佐藤内閣のこの「統一見解」は、かなり大胆な政策転換と判断しなければなるまい。
すでに、原子力潜艦の寄港は頻繁化し、国民の「核アレルギー」を解消させる役割を実際的にも果しつつあるかに見えるし、論壇ではいわゆる「現実主義者」が、日本の安全保障のためには（核兵器を装備しないまでも）核抑止力への依存が必要であると力説しはじめている。
たしかに巧妙な手段をこらしているとはいえ、核兵器を政治の手段として肯定するか否かをめぐって、わが国の政治的雰囲気は大きな転換期にさしかかっているといえよう。それが例えば”核を装備するか否か”といったような単純な政治選択の形式をとっていないだけに、われわれはこの転換局面に特殊な関心をいだかなければならないのである。
（2）
ところで、このような危険な政治局面に直面して、原水爆禁止運動はどのような展開を示しているであろうか。
分裂と混乱をくりかえしてきた原水禁運動にも、今年はかなり明瞭な志向性があらわれはじめた。常識的な分類に基けば、わが国の原水禁運動は、「日本原水協」、「原水禁国民会議」、「核禁会議」という三つの組織によって担われていることになる。だが、今日あらわれた諸組織の特徴をみるとき”三つの原水禁組織”という評価はもはや成立しえないと断言してもよい。
まず「核禁会議」をみよう。民社党・自民党・同盟というスポンサーによって支持されたこの「会議」は、”アジア核禁会議”なる集会を開いたが、これは結論的にいえば”反中共集会”そのものに過ぎなかった。”アジア核禁会議”を開く理由を松下正寿（核禁会議議長）は”中共はアジアで最初に核兵器を開発した国であり、人種主義的特殊なイデオロギーをもつ国である故に、”中共の核実験に反対する”のであり、この会議のモチーフはアジア各国が”中共の核威嚇に屈服しない気概をつくりだすこと”だというのである。
これは明らかに、核兵器に反対する運動（原水爆反対なら中国だけを故意にとりだすことはできない）や平和運動ではなく、反中国というイデオロギーを基軸とした一種のナショナリズム運動といってよい。
さらに注目しなければならないことは次の点だ。”中共の核兵器に反対する”と彼らが主張するとき、同時に、”中国の脅威に屈服しない”という極めてミリタントな思想と信条を国民大衆に浸透させることによって、実は、中国の武力に”対抗する論理”をわが国の政治体制のなかに秘かに導入する政治機能を果さざるをえない。
もしも、「われわれの反対にもかかわらず中国は遂に強大な核兵器をもつにいたった」という事態が生じたとき、この「対抗の論理」は、ただちに何らかの意味での防衛力強化、核抑止力への依存という政治主張を生むにいたるだろう。したがって、現在、核兵器禁止運動を自称する核禁会議の運動は、わが国に核肯定論を植えつける客観的政治機能を果さざるを得ない。
圧倒的多数の国民が求める原水爆禁止の要求は、たんに権力側からの攻撃に曝されているだけではなくこうして疑似的大衆運動からも、いわばカラメ手から掘り崩されようとしているのである。
（3）
日本の原水禁運動もまた、今年は微妙な曲がり角にたたされた。マスコミはもっぱら日本原水協と中共との対立に焦点をあてて報道につとめたが、そこには見落せないいくつかの特徴があった。
第一に、いわゆる自主独立路線は、中共に対する日共のたんなる反発だけではなく、アメリカ帝国主義のベトナムへの侵略を前に中ソが分裂している不利をさとり、少なくとも中ソの大局的統一を追求しはじめたが故に生じた対立であるということであり、第二に、日本共産党が日本独占・反動派の果している特殊な役割を重視し、自からの闘いによってわが国の政府の独自機能を制限しようとする意図が萌芽的にみられる。
このような曲がりなりにも、現実の政治機能に重点をおいた判断は久しくこの党には欠けていた。もっぱらイデオロギーの同質性を基準に敵と味方、排除要因と同盟を区別する傾向が支配的であったからである。
この意味では、日本原水協にあらわれた新しい変化は、過大評価をつつしみつつも、積極的要素の成長として首肯しうるものである。だが、原水禁運動という視点からみればこの運動の方針転換はなお、例えば、原水禁運動でありながら、社会主義の核兵器には反対しないなど、運動論理そのものの訂正にはつき進んでいない故に、にわかに肯定しうるものではない。
（4）
さて、原水禁国民会議の動向はいかなる特徴をもつであろうか。
原水禁大会に集中的に表れた諸現象から帰納すれば、組織的力量（全国的広がり、社会党・総評以外の組織の協力など）の拡大をまず評価できよう。なかでも、組織労働者をどれだけ平和運動の主たる担い手にしてゆくか、という基本課題が曲がりなりにも追求されはじめたところに、この組織の最大のメリットがあるだろう。
自発的個人の行動を基礎とする大衆運動こそ真の民主主義運動を保障するが、それにもかかわらず、そうした努力はまず何よりも組織された労働者階級のなかで追及されなければならない。既成の組織が官僚主義化し、形骸化していればいる程、このような課題は目的意識的に追求される必要があろう。
平和を希求する政治エネルギーが、真に広範な統一を保ち、強力な効果を手に入れるためには、労働者階級の闘いに点火されなければならないからである。資本主義社会という仕組みがまさに、その必要性を歴史的に運命づけているからである。
原水禁国民会議のもつそのような可能性は残念ながらいまなお潜在的なものにすぎない。
例えば、この組織の基本目標とする「日本非核武装宣言」も、大会では一般的支持をうけるだけであって、必ずしも、具体的運動構想に具体化されるにいたってはいない。おそらく、わが国の基本政策ないしは政治原理を非核武装におくというこの課題は、大衆運動によって国民の多数派を形成しなければ実現できるはずはなく、まして、強力な権力への闘い抜きには実現できまい。それは、たんにわが国の政治原理創造の闘いにとどまらず、世界的政治原理確立の運動につき進まなければ、実際的保障にはなりえないものだからである。
要するに、「いかなる国の核兵器も否定する」という基本原則をかかげたこの組織も、運動の漸次的上昇傾向をたどっているとはいえ依然として潜在的可能性の水準にとどまっており、冒頭にのべた政治の変動を未然に阻止するだけの政治的機能を果してはいない。
ともすれば、マスコミの意図的宣伝に乗ぜられて、三組織の比較で自己の正当性を主張するにとどまるならば、それは国民的使命の放棄と批判されても止むをえない。要は、運動を指導する側に、この基本問題についての自覚がどれ程あるか、ということであろう。
以上原水禁運動にあらわれた新しい変化は、たんに運動次元における変化を表現しているだけではなく、権力側が核政策をめぐる方針転換の準備を着々とはじめている時期だけにーそしてその影響を何らかの意味で運動体にも投影している故に、すべての人びとが検討し、運動発展の素材とすべき糧とすべきものなのである。