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（共同デスク報編集委員会 1967年8月6日）
[解題]
1967年まで、全学新は、原水禁大会を共同デスク形式で取材してきた。分科会が多数あるため、単位学新ごとに取材を分担し、夜は宿舎で報告と討論を行ない、後で原稿を集約して「共同デスク報」を発行するのである。これは宿舎での討論の際、執行部から提案された基調報告。
[付]として、この共同デスクへの招請状を紹介しておく。
[本文]
１．共同デスクの一般的・現在的意義と任務
日本は、佐藤内閣の米帝ベトナム侵略加担政策によって米ベトナム侵略の兵站基地と化しており、すでに事実上の参戦国であり、かかる反動政府をもつわれわれの手は、すでに血まみれの汚れた手となっている。今年の原水禁大会は、佐藤の南ベトナム訪問、南ベトナムにおける大統領選挙といった、一連の南ベトナムにおける反動支配の強化、ベトナム侵略戦争の強化がもくろまれるなかで開かれるものであり、われわれ帝国主義国家内部の民衆の侵略加担阻止の平和闘争は、ますます重要な意義をもちつつある。
かかる状況下にあっても、多くの学生はその真理追求の精神からベトナム侵略戦争反対の意思をもちながらも、有効な表現形態を与えられないまま、ブルジョアイデオロギーの浸透を受けつつ、マス化しつつある。学生のマス化が進行しつつある時、学生をコミュニケーションを通じて有機的に結合し、知識を組織することによって学生を層として知的道徳的に変革していく任務をもつ学生新聞の役割は、ますます重大なものとなりつつある。 唯一の総合的国民的平和運動としての原水禁運動の一翼を担う部隊としての学生層を、新聞運動をつうじて形成していくために、われわれはここに共同デスクをくみ、現在の運動の混迷の根源をつきとめ平和運動の再生の突破口、学生層の任務、学新の任務を、全国の学新と共同の討論を行なうなかで明らかにしていかなければならない。
２．原水禁運動の総括
（１）原水禁運動の思想的立脚点
一九五〇年のストックホルムアピール（原子力兵器の無条件禁止）の署名運動から、日本における国民的平和運動は開始される。太平洋戦争の惨禍のさめやらぬ当時の平和運動の基調は、私生活を破壊する戦争に対して反対という防衛意識にあり、原子力兵器はそうした戦争を現代的に象徴するものであったがゆえに、平和運動のスローガンは即物的な原子力兵器の無条件禁止でありえたのである。したがって国民の平和運動は、当時においては、憲法擁護闘争、基地反対闘争へと引きつがれていくだけの内実を備えていたのである。
おりしも一九五四年、第五福竜丸の被災を契機に起った署名運動は「実験だけでもこのようなありさまですから、原子戦争が起った場合のおそろしさはあまりあります」（杉並アピール）という熱核戦争に対する直接的な危機意識にささえられていたものであり、その基本的思想は、私生活擁護のための反戦平和というところにあったのであり、決してその出発点から原子力兵器さえ禁止されればよいというような唯武器論的な運動ではなかったのである。このことは、五七年の三回大会における「戦争そのものの根絶」というスローガンに明瞭に表現されているが、しかし、このころまで継続した米ソ二極冷戦構造という世界構造は、原水禁運動本来の思想としての反戦平和から切断されたところで、そのうわずみとしての“原水爆禁止”だけに運動の比重をおく傾向を生みだし、日本が基地として使われた五八年の金門・馬祖攻撃という米帝の中国挑発局地戦争に対しては、何らの対処もなしえなくなってしまっていた。
局地戦争に対応できない原水禁運動という傾向は今日なお存在するが、この問題については、この間の国際政治戦略の変化と対応して考える必要がある。
平和＝核否定の思想が形成されたのは、アメリカがダレス式大量報復戦略を採用してきたのに対応してであり、そうした戦略がある限り、平和＝核否定の思想は有効でありえたが、米ソ核均衡の成立により、大量報復戦略は有効性を喪失し、アメリカはすでに五四年からこの戦略の再検討を開始したのである。日本原水禁運動の本格的開始は五四年以後であるとするならば、その時すでに平和＝核否定の思想は形骸化されざるを得ない危険性を内包していたのである。
アメリカの戦略思想は、一九六一年以後、マクナマラ、テイラーの柔軟反応戦略に転換する。ドミニカ民主主義革命の弾圧、ベトナム民族解放闘争の弾圧戦争はこのあらわれであるが、それは、ゲリラの強化には報復のレベルアップをもって対処するという危険なエスカレーションの論理を内包するものであり、事実ベトナム侵略戦争も小型熱核兵器使用の一歩手前までエスカレートしている。
ベトナム戦争は、究極的には熱核戦争に至る可能性を含むものであるが、戦争の段階的拡大に馴化された大衆にとっては、熱核戦争ではなくドロ沼的局地戦争ととらえられるがゆえに、単に“原水禁”を空語するような運動は、もはや無意味なものとしてしかうつらないし、事実、原水禁の特殊性を強調するあまり“原水禁”に一義的に比重をおく思考は、核戦争にいたらないベトナム戦争なら認めてしまうことにもなりかねない。そうした傾向は運動を形骸化させるものであり、原水爆に反対するわれわれはなによりもまず、戦争そのものに反対するという基本的観点から運動を再生させていく必要がある。
（２）「いかなる国の核実験にも反対」の問題
一九六一年、原水禁七回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、ソビエトはその直後八月三十日に核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協はソビエト政府に抗議せよとする社会党、総評系と、抗議に反対する共産党とが対立した。
翌六二年、八回大会の最中にソビエトはまたも核実験を行ない、再び昨年と同じ衝突が起り、結局大会は混乱のままに終った。
そして六三年、原水禁運動の分裂は決定的となる。すなわち、「いかなる・・・」問題、部分核停条約の評価、大会の規模などをめぐる、社共の対立点の話し合いがつかぬまま、大会の準備、執行は広島原水協に白紙委任されたが、このとき、社会党、総評は突如不参加を通告、別個に「原水禁運動を守る大会」を開いた。このため広島原水協も大会運営を日本原水協に返上、九回大会はふたたび日本原水協の手でひらかれることになった。
「いかなる国・・・」をめぐる社共両党の対立は、かくして原水協の分裂を招来したが、これは安保以後の大衆的革新運動の全般的退潮ののなかで、大衆運動としての原水禁運動が、政党のひきまわしを排除しえなかったということを如実に示したものであり、運動の弱体化を象徴するものであった。同時に、大衆運動に対する政党の指導の問題として、共産党が六三年二月段階まで原水協常任理事会でも確認されていた「いかなる国の核実験にも反対」という原水協の伝統を、大衆運動の自主的発展を促す方向ではなく、上からおしつけるという形によって否定していったことは、政治的党派と大衆運動の関係の正しいあり方を否定したものであるという点において、きびしく批判されなければならない。
それとともに、六一、六二年と核実験を行なったソ連の政策も問題とされなければならない。たしかに四九年段階において、アメリカが核を独占し、社会主義国に対するたえざる核どうかつを加え、しかもなおそれに対抗すべき国際的平和勢力が未成熟であったという状況にあっては、やむをえぬものとして首肯されなければならないかもしれない。しかしながらこのような核政策が、その後も一貫してつらぬかれていることは問題である。ソ連は、五八年以後、戦争にかわって両体制間の経済的競争を主張するいわゆる平和共存路線を全面的にうちだすが、この路線の基本的前提としては、全世界平和勢力の団結した平和運動が設定されていた。このように平和共存路線は、大衆の平和運動の前進に信頼をおいたもので論理的にはあるはずであった。そうした論理によってうちだされた平和共存路線にのっとった政策をとっているはずのソ連が、事実上やはり核実験によってしか、その世界政策をうちだしえなかったという点をどうとらえるかが、重要な問題となるであろう。
大衆運動としての原水禁運動が、その基本的な立場から社会主義国の核実験に反対するのは正しいとしても、われわれは大衆運動一般の立場からこれをとらえるのではなく、科学を追究する学生として、問題を構造的な連関の中に把握する必要があるであろう。
いずれにせよわれわれは、世界の構造的連関の中に自国を位置づけ、自国の階級的構造の中にわれわれ自身を位置づけ、学生というわれわれの立場からする最も有効な運動を行なっていく必要があるのであり、社会主義国の政策に依拠して運動をすすめるというようなことではないだろう。それはむしろ。強力な構造的大衆的平和運動として、社会主義国の政策をもより原則的な正しい路線の上にのせていく機能を、客観的には果たすものとなるであろう。
したがって、原水禁運動の「いかなる・・・」路線を現代的に再生する方向は、なによりもまず「自国の核武装阻止、侵略加担阻止」として設定されるであろう。
３．原水禁運動の現在的課題と再生の方向
この問題は、２-（１）でも指摘したように、ベトナム反戦闘争を有効に闘いえなくなっている状況と、それを克服しえないでいる労働者階級を中心とする国民的統一戦線の質の問題として語られるであろう。
原水禁運動は質的内容は平和運動そのものであり、であるとするなら、単なる大会カンパニアにとどまらずに、日常的な反戦平和闘争の個別課題をも結合して闘いうるものとして形成されていかなければならないが、その場合、国民の平和意識との接点をどこに見出すかが問題となる。
いわゆる「平和と民主主義」意識が、安保以後私生活中心主義的な方向へ埋没していき、政治的行動の規範としては成立し難くなっている現在、この問題の解決は非常に困難であり、いまのところ受動的な被害者（かつて加害者であったという意味を含む）意識から、加害者意識への転換をはかれという道徳的観点の注入という形でしかこの問題が語られていないという点に、展望の困難を見ないわけにはいかない。学生新聞運動の困難な状況もここからくるわけであり、その解決は今後の全学新活動の中ではかられていかなければならないであろう。
[付]
例年のとおり、原水禁世界大会に共同デスクをくみますのでご案内申し上げます。
今年の原水禁大会も、昨年と同様、米侵略軍によるベトナム人民掃討戦争の展開と、それに対する佐藤反動政府の積極加担政策の展開の中で開かれるものであります。
現在、ベトナム人民のこの民族的危機に対する、世界平和勢力の対応は、必ずしも十分とはいい難い状態にあります。現ソ連共産党・政府指導部によって踏襲されている、フルシチョフ以来の米ソ中心の妥協的平和共存路線は、ベトナム民族の現実的危機に有効に対処しえず、中国共産党の観念左翼的なベトナム危機への対応も必ずしも十分なものではなく、従来、国際的な平和の指導部と目されていた部分がこのように指導性を喪失するなかで、各国人民の下からの平和運動の形成が、ますます必要とされてきています。
米侵略軍は、国際的反戦平和闘争の未成熟につけこみ、おく面もなく侵略戦争を遂行し、ありとあらゆる非道な化学兵器を用いて、ベトナム人民を虐殺し、田畑をやきつくしており、かれらのベトナム戦争の現段階は、小型熱核兵器使用の一歩手前までエスカレートしています。
われわれ日本人民の国際的任務は、佐藤反動内閣の侵略加担政策を逐一粉砕していくことにあります。
すなわちそれは、具体的には、砂川・立川基地拡張を阻止し、沖縄の米軍基地を撤去させ、米軍の原潜・空母の寄港、日本からの軍需物資のもち出し拒否、ナパーム弾等の製造を阻止していくということです。
なによりもわれわれは、自国の核武装に反対する、自国政府の侵略加担を阻止するとの観点から運動をすすめていかなければならないと思います。
ダレス流の大量報復戦略から柔軟反応戦略への米国の対外戦略の転換と、部分核停の成立を経過するなかで、一般的に“原水禁”を空語する“原水禁運動”はもはや成立しえず、そうした傾向もあるがゆえに運動のマンネリ化を来しております。われわれは、原水禁運動を、“原水禁”を観念的に空語するものとしてでなく、まさに現在的に有効な戦闘的平和運動として再生していく必要があると考えます。
全国の学新編集者とともに、共同で取材するなかで、国民運動の一翼としての学生運動の位置と任務を再発見し、今後の活動に生かしていこうではありませんか。
全国の学新編集者の皆さんの、積極的な参加を期待します。