平和行動に立上がれ

アメリカは北ベトナムへの爆撃を即時中止せよ

　二月七、八日に始まったアメリカ海、空軍ならびに南ベトナム空軍機による北ベトナムへの爆撃は十日、民族解放戦線のクイニョン米軍宿舎爆破によって十一日の報復爆撃へと発展した。その後、アメリカは“報復”を拡大し、この三ヶ月間、連日のように十七度線以北への爆撃を続けている。

　このアメリカの北爆は、国際戦争への誘発をひそめており、核戦争への危険をはらんでいる。われわれは“科学”が悪用されつつあるいまの状況をみるとき、イデオロギーのもとに戦争によって尊い人命が失なわれている事実を黙認することはできない。

アメリカはベトナム人民の真意を問いベトナムからすみやかに撤退せよ

　ベトナムの他国の植民地支配に終始していたという歴史をみたとき、南ベトナム民族解放戦線中央委員会の独立と中立に関する「南ベトナムは主権、独立、領土の保全を享有する国家として・・・いかなる軍事的あるいはそれに類する同盟にも参加せず・・・いかなる軍事機構の保護の下にみずからをおくこともしない」という声明を尊重したい。そこに、われわれはベトナムが真に民族の独立と平和を望んでいることを知る。と同時に、いかなる国も、イデオロギーゆえに、また世界における勢力抗争ゆえに、関与することはできないと考える。

　われわれはベトナム人民が望むもの、アメリカはまずそれを尊重し、さらに一九五四年のジュネーブ協定にもとずき、すみやかにベトナムから軍隊を撤退することを要求する。

日本政府は早急に平和的解決を考慮せよ

　日本においては日米安全保障条約のもとに多くの米軍基地が存在しており、日本領土であるべき沖縄が完全にアメリカの施政権のもとに基地の島となっている。

　われわれはベトナム戦争が日本人自身の問題であることを認識しなければならない。わが国はすでにナパーム弾提供にみられる軍事的援助のみならず、ＬＳＴへの乗船、在日米軍基地の使用などで直接的にベトナム戦争加担をはじめている。また佐藤首相は七日、アメリカ北爆支持の意をあきらかにした。政府は日本国憲法をいかにとらえているのか。われわれは日本政府に日本国憲法にもとずく、平和的行動をとることを強く要望する。具体的には、（１）北爆に関する米軍基地の使用禁止、（２）ＬＳＴへの日本人乗船禁止、（３）“北爆支持”の姿勢を早急に変えアメリカ北爆即時中止を働きかける、の三点があげられる。

われわれ学生は学内においてベトナムについての意見を交換し、戦争反対の全学的な運動を展開しよう

　以上のような観点にたってわれわれは純粋に世界平和を希求する。それは直接的にわれわれの身近かな平和獲得へ結びつくと判断する。これらは日本国憲法にもとづくわれわれの心からの願いである。われわれはすでに進行しつつあるわが国の北爆への加担行為を、いますぐにも排撃しなければならない。そして学生一人一人の願いを結集することこそが要求の実現になると考える。

　右、声明する。

　　　　　　昭和四十年五月十七日

全日本学生新聞連盟
東京教育大学新聞会
東洋大学　新聞学会