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（1968年4月20日付）
[解題]
67年の第23回大会において選出された新しい全国執行委員会は、翌年４月、「全国学生新聞」なるものを創刊した。第１号はブランケット版12ページにおよぶ大部なものである。旧執行部の立場からは、学生新聞の連盟である全学新が各学新の上にさらに全国紙を発行するというのは、全学新の本旨からして適切でないと考えるが、事実としてそのようなことがあったわけである。
しかもその内容は、ブントの政治主張を満載した一種の政治新聞であり、かつて全学連を解体させたのとおなじ事を、全学新でもやるつもりかと思わせるものであった。そもそも、全学新は単位学新の「連盟」体であり、中央集権的な政治団体ではなく、その加盟学新も党派的に見れば千差万別であって、ボイコットを続けていたとはいえ民青系の学新もあれば革マル系の学新もあったわけで、それらをまとめて行かなければならない執行部の役割というものが、まったく分かっていなかったとしか思えない。執行部は自分たちの主張を打ち出すというよりは、党派的立場を超えた各単位学新の共通の利害にそって組織を運営する必要があるのだ。このようなことでは、全学新が３年後に解体してしまったというのも、むべなるかなである。
ある党派が、大衆団体の執行部を掌握した場合、自分たちの党派的主張で組織を動かしたいという誘惑にかられるのは一種の必然ではあるが、そのような誘惑を排除するだけの自制心がないと大衆団体を維持することはむずかしい。戦後日本の大衆運動の歴史は、党派による大衆運動の破壊の歴史であると言っても過言でない面があり、ついにその悪弊が全学新にまで及んでしまったものであるとも言えよう。
ここには、この新聞の１面に掲載された、「共同新聞創刊アピール」を紹介する。もちろんこのアピールには東京教育大学新聞会は関与していない。
[本文]
強まる学新弾圧に抗して
六十年代後半の階級闘争の混迷を打ち破り、新たな地点を切り開いた羽田闘争の激動の中で開かれた全学新第二十三回大会は、旧来の機能論的運動を排し、対権力との闘争を明確に設定した戦闘的学新運動を作り出していくことを確認した。
羽田闘争以降展開されていった「武装闘争」の形態が、従来の学生運動とは明確に質を異にし、日韓闘争にみられたような圧倒的武装警官によって粉砕されてきた過程をのりこえ、目的意識的な反撃への闘争??組織された暴力として表現された。この行動形態における転換をどこまで思想的に内実化しえるのか学新編集者に問われている。
それは権力の攻勢が「暴力団」の次元で提起され、それ自身をブルジョア的観点で集約し、政治路線を暴力を踏絵として貫徹しようとしているからである。攻勢のそのような方向性に対峙する内容を持ちえる思想性こそ現在的に要請されている重要な課題である。
今日の反戦闘争が実力闘争として展開され、それを中心に支配権力の徹底した弾圧体制の強化が学生運動総体にかけられてきていることはいうまでもない。しかしながら問題は、その攻撃の本質を情勢との関係で確認し、そのことを通して反撃への環を設定していかなければならないということである。
今日の情勢は、ベトナム民族解放闘争の米帝との非和解的対決により、米帝の世界戦略がアジアの一角から崩れ去ろうとしているとき、まさにそのとき日帝は、米帝の世界戦略を突き破りアジアの冠主として登場することを宣言した。
それが昨年の訪ベトであり、日韓以降のインドネシア等々への経済援助である。そうしたアジアへの進出が、基本的にはベトナム解放闘争、および中国との関係においてたてられており、その軸が、七十年日米安保?軍事外交路線であることは明らかである。
六十年安保が日帝の相対的自立化にともなう政治的対等化への道であったしその後、国内経済の内的膨張から外的膨張への過程をあゆみ、同時に国内体制の再編を行なっていった。その一環として、大学への攻撃が学費、学館を中心にかけられてきたといえる。
それは、文部省の大学への直接的介入であり、その集約を表面的には回避しながらも、国大協、私大協にもあらわれているがごとく学生運動の弾圧体制の強化を大学当局と一体となって貫徹するものとしてかけられている。そして、支配権力への反撃する部分を一切圧殺することによって、なし崩し的に今日の帝国主義的政策を受け入れさせていくものとして進行していることをみておかなければならない。
こうした中で、学生新聞に対する権力の攻勢が第二新聞、資金凍結といったかたちでかけられ、学生運動総体への多面的弾圧として現在的にあるといってよいであろう。それ故に「学生新聞」という枠での対応は一切不可能であり、明確な思想性と組織性をもった対決こそが必要である。
いわゆる五十年代の「層としての学生運動」の基盤の上に作り出された編集者と読者という関係に規定されたサーキュレーション理論が、階級闘争のにつまりの中で一片の運動論として形骸化していかざるを得なかったことをこの数年間の全学新運動の実態は証明したといえる。
対権力との対決の軸を回避した学新運動が、この間頻発している弾圧に抗しきれず闘わずして崩壊していく道をあゆみ出している。
こうした情勢の中で、新たに選出された全国執行委員会は、今回の「全国学生新聞」の創刊により大胆に情勢への切り込みと、その軸を七十年安保にしぼり、それ自身をめぐる権力の構造および対決の視点を共同イデオロギー闘争を踏まえることによってにつめる作業を行ってきた。
編集過程における個別学新との関係、共同デスクの総括等の問題があったが、今日の学新運動の危機の性格を個別学新の力量と学新編集者の思想性の脆弱性を総括しそれ自身を全国執行委員会の指導性の問題として克服していく方向を志向していかなければならないといえる。
その意味で今回の新聞発行を第一歩とすることによって個別学新?支部?全学新の活動全体の有機的関連を持った運動を作り出していきたい。
一九六八年四月二十日
全学新全国執行委員会