(1959年4月17日-19日　於・神戸大学)

[解題]

全学連主流派、反主流派の見解の相違、対立点が整理されており、学生運動史に関心のある人にとっては、興味深いかもしれない。

全学新執行部は全学連執行部に対して批判的である。

原史料は謄写版印刷、縦書き。誤字・脱字が多いが、一部[ ]で補った。

[表紙]

第十五回全国委員会議案

学生運動について

全日本学生新聞連盟常任委員会

[本文]

学生運動について

＜学生運動の動向を検討するわれわれの立場＞

　学生新聞運動が学生運動の一翼を担うものであり、学生運動の全分野にわたる総合的な課題をその機能を通じて果す役割をもつものであることは、すでに１２・１３全委において明らかにされている。学生運動の教宣部門を担当し、扇動者・組織者として機能するという位置づけが、われわれの視点を正しく規定した時から、われわれは、主体的に学生運動の総合的な検討を行うという任務を負わされている。そして主体的に行うということの強調は、われわれが学生運動を高踏的に、あるいは傍観的に見ることの否定であると同時に、われわれの総括の視点を学生運動への埋没、批判を欠いた追随としてはならないということをも意味している。

全学連第十八回中央委員会の意義とその発展

[注　タイトルは第十八回となっているが、この部分の内容は八中委についてのものなので第八回の誤記と思われる]

＜学生運動に関する若干の歴史的総括＞

　一九五六年四月に開かれた、全学連第八回中央委員会は、第七回中央委員会が終約的に表現したそれ以前の傾向???「全学生が健康について日頃から注意を払うように、自治会は健康のための施設の紹介と健康を守るための宣伝を行う」など、自治会は学生の要求をとり上げてそれにサーヴィスしていけばよいのであって、平和と民主主義の運動をおこすのはよいが、自治会を、部分的要求の組織によって学生を統一するなかで強化してゆくことが先決である。情勢分析や政治方針の提起は行うべきでない???の誤りを自己批判することによって新しい転換の第一歩を確立した。八中委の内容は、

（１）「平和と民主主義、よりよき学生生活」のためにむけて統一行動を起す こと、

（２）そのために自治会、全学連が指導性を確立すること、

（３）客観的情勢の把握から中心任務を導きだし、主体的条件に応じた形態で闘うことが必要可能である、と確認したことに要約される。

　そして八中委は、核実験中止を中心とする平和擁護闘争が当面の第一義的任務であると規定し、続いて開かれた第九回大会も八中委の第一義的任務を遂行することを確認した。その後砂川闘争、運賃闘争、一九五七年四・五月闘争を経て第十回大会を経た全学連の発展は、学生運動が文字通り蘇生したことを事実をもって示した。とりわけ全体としての民主勢力の弱体の中にあって、全学連の果した役割は非常に大きく、とくに平和擁護闘争の推進力となり日本の核実験禁止運動を無原則的な統一という組織弱体化の陰謀から守り、「懇願」から「要求」へと発展させたことは高く評価しなければならない。しかしながら、この期間、特に運賃闘争から十大会を経る中で、いくつかの問題点が、まさに運動の「高揚」と表裏一体をなして、顕在化していた。その第一は「平和擁護第一義」の一面化、部分的要求の軽視であり、第二は、アイクドクトリンのみによる国際情勢の把握と「緊張激化」「戦争危機」の強調、第三は、危機感のみのアジテーションによる闘争と、情勢把握→行動形態決定の定式化以上の三点がこの期間にあらわれつつあったごく基本的な問題的な問題点である。その後特に十一・一国際共同行動デーをめぐって「蛇行デモをやるべきか否か」として現わされ方針上の原則的な対立を行動形態の論議にひきさげ、小数意見の組織排除によって精算しようとした十四中委を中心に、十三?十五中委は、先に挙げた問題についての意見の対立をおおいかくし、小数意見に対しては、圧倒的意見が組織的にこれを否定するという傾向が明かになってきた。一九五八年四・五月闘争は運動がもはや低滞の傾向をみせはじめゼネスト指令を完遂したのは東京都では三校という状況の中で、第十一回大会は開かれた。即ち第十一回大会は、中執、代議員が主観的に意図すると否とにかかわりなく、客観的に現象してきた問題点を理論によって克服し、民主的運営の原則をかちとるための重大な転換の時期に立っていたのである。

＜真に要求される転換とは何か＞

「転換」の主要な問題点をその克服--学生運動の発展--

　すでにみたように、学生運動の中には、「転換」がみごとに遂行され、学生運動全体があらたな発展を迎えているという見解が存在する。しかしながら、現実の運動をみるときわれわれは、この見解が必らずしも当っているとはいえないことを、指摘せざるを得ない。それは単に強調されていることへの反バクに限られるものでなく、さらに、ふれられず捨象されてきた面において、学生運動の実質が豊富化され、より広汎な学生を結集したといえない事実をみるとき、現在、学生運動に内在する問題が意外に大きいことを知るのである。ここで現状を根本的な問題に立ち返って検討することによって、真に望まれる「転換」の方向を明らかにしたい。

　学生運動は学生の利益を追求するものであり、現在学生の基本的利益が「平和・民主主義とよりよき学生生活」を守ることによって擁護されることを八中委・九大会は明らかにした。そしてこの利益の追求のためには、全学生の結集を基底にした他階層、他組織との統一がかちとられねばならないことはいうまでもないが、そのことは決して「学生をプロレタリアートの観点に立たせる」ことを自己目的とするのでもなければ、学生運動に単純に階級的観点を持ち込むことで学生戦線の統一が進むのでもないことは分明である。むしろアプリオリな「同盟軍」規定、或いはそれを極端におしすすめた「予備軍規定」は、「社会主義的、革命的学生による学生運動の指導」という形でのセクト的なひきまわし主義を通じて学生の利益の破壊を結果的にひきおこす危険がある。（このような見解は、学生運動の主体の検討を放棄し、学生層の分析から遊離した、活動家の労働運動への直接的接触に主要な任務をおくことによって、学生の層としての運動を否定する傾向を生んでいる。）

　またこの一年に明らかにされた情勢把握はその方法においてすでにいくつかの問題をもっている。ひとつには、それがきわめて図式的であり、現象羅列の傾向を見せ、相互関連がほとんど考察されていないことであり、この方法が十一大会での「平和勢力は圧倒的優位に立っている。一方帝国主義者はますます凶暴化し、危険な意図を露骨に示している」十二大会「“資本主義体制の危機”が社会主義諸国の発展と対置され“帝国主義者はますます野蛮な危険な政策をとりつつある”」等々の表現に終約されている。

　このような方法における不十分さから第二に現在の基本的特徴すらも現象的にのみ捉える傾向???即ち現在情勢の方向を決定する根本矛盾は、国際プロレタリアートと国際ブルジョアジーの対立にあると評価する???が生まれる。この把握は、資本主義体制の全般的危機が社会主義建設の発展、旧植民地諸国の解放、資本主義諸国内の階級闘争の全体としての影響をうけてもたらされるものであることをみぬけず、徒らに「戦争危機」を強調し、情勢分析を「現在学生のおかれている位置を知る」（九大会）ためでなくアジテーションの素材として限定することに導いていく。

　組織戦術においても、行動形態については「大胆に学生の前に提起する必要」（九大会）の一面的な強調が明かになり、特に自治会活動家の固定化、セクト化によって少数精鋭主義が生れている一方、組織原則の軽視ないしは無視が行われていることに対しては、重大な警告が必要である。

　四・五月闘争の過程であらわれた「学生は拠点における山猫ストを持って闘争になだれこみ・・・云々」という思想は学生全体の意志を結集することに役立たないばかりでなく、学生の自治意識を極端にゆがめ、圧殺することとなって客観的な「層の運動」否定となる危険がある。

　とくに文化領域における活動は、全教ゼミ活動をのぞけば、第一に明確な方針がなく、第二には従って実践の歴史がなく、またその組織化（十八中委の方針）のみを問題とするのでなく、どのような研究活動が進められているかを全分野にわたって総括し、戦争と反民主主義のイデオロギーに反対する主的[自主的か？]文化活動の方向をさし示すことはとりわけ現在の文化情勢にあってはさしせまった問題となっている。しかもこれが単純化され、九大会で否定された「サークル＝プール論」に逆行する危険はすでに十八中委の文化方針にあらわれている。それは、「サークルにおいても政治的な徹底的な討論を組織してメーデーに参加し安保条約反対の闘いに立ち上ることをよびかけよ」に表現される文化問題の極端な限定であり、サークル活動の内容を無視、軽視した高踏的な政治主義となって「新しい文化の創造」からはなれていくばかりでなく、文化の普及という点でも積極的な役割を果すことができず、むしろサークル活動を極端な二つの偏向に陥れた八中委以前の誤りを導くおそれがある。

　このような思想は「但しそれ（前記の方針）はサークルの独自性と研究を無視したかたちで行われては絶対にならない。」（前掲）と否定するのみでは、「サークルの独自性と研究」の自治会に対する関係も明らかにしえない。

学生戦線の統一と民主的運営

統一戦線について

学生運動の転換とは何か

＜主として十一・十二・十三大会をめぐる諸問題＞

一、十一大会の「対立点」

　すでにのべたいくつかの問題点は、当然大会における論議をまきおこしたが、結果的には、一方が他方を理論的に克服するには至らず、「対立」の存在を意識させるに留まった。この大会が不充分ながら明らかにした意見の対立は以下に要約される。

情勢分析

「ソビエトを[中心]と[する]社会主義体制の発展、強化と平和外交の積極的展開、・・・資本主義諸国における経済情勢の悪化と階級矛盾の尖鋭化等に直面して帝国主義グループの“力の政策”は大きな危機にさらされ、平和勢力は帝国主義グループに対する圧倒的優位[を]確立しつつ、恒久平和への道を切り開いている。一方帝国主義者は、資本主義諸国をおそった深刻な不況と平和勢力の反撃の中であらたな軍拡にのり出し、核兵器実験競争の激化・・・等々を基本政策として展開している。従ってわれわれの任務は、当然これらの政策に対する激しい反撃をその内容とするものでなければならない」（１１大会議案）ことが多数意見で支持され、小数意見は、平和勢力の優位という点については一致した上で、「一方・・・云々」と強調される帝国主義者の意図が、現実に貫徹されていないことを評価し、個々の意図に対する個々の反撃という段階から進んで、政策転換を迫るたたかいをすすめるべきであると主張した。

運動のすすめ方

　情勢把握における相違から、中執多数は、「われわれの勝利は、徹底的な大衆行動にかかっていること」を強調して帝国主義者が存在するかぎり、最高形態で闘うべきであると主張し、これに対してたんに激烈な大衆行動というのでなく、より広汎な学生を結集し、さらに他階層との提携を実践する中で統一戦線の現実化をかちとるためのさまざまの形態がえらばれるべきである、としたのは小数意見であった。

二、「転換」はどのように現れたか＜１２大会＞

　このように１１大会では、問題点の解明は不充分にしか果されず、むしろこの大会を機として「転換」は異った方向を示しはじめたといえる。９月の第１２回大会はこの「転換」をつぎのようにあとづけている。

　「問題を何よりもまず、国際的観点から捉え、平和運動を敵のない“話し合い”運動に解消する傾向に抗して、国際帝国主義が世界支配の中心的政策として打ち出していた、社会主義諸国、植民地諸国に対するアイクドクトリンを始めとする原子戦政策に対決する任務をわれわれの闘争の中心任務にすえ、把握したことは、画期的なことであったし、だからこそ日本学生運動は飛ヤク的な前進をかちとることができた」「（国際情勢の分析についても）単純に現在の特徴を二つの体制間の矛盾、反植民地闘争の激化、平和運動の発展、戦争勢力と平和勢力との対立としてみる視点から一歩すすんでこれらの現象の底を流れる階級諸関係、現代資本主義の矛盾とその解決をめぐる二つの基本勢力、ブルジョアジーとプロレタリアートの相剋にまで分析をすすめ、そのことによってフランスにあらわれたファシズムの危険、或は植民地革命の諸動向、そして世界的な核武装政策の意味をとらえたのである」「（国内情勢の分析においても）経済情勢とその底に横たわる階級闘争の現時点を明らかにし、現在の日本の矛盾が一般的には、世界的には世界資本主義の諸矛盾とプロレタリアートの階級的矛盾こそ、あらゆる矛盾の基本にあることを明らかにしたのである。そして日本のブルジョアジーが明らかに帝国主義としての姿をあらわにして、対内、外政策をもって人民に対している状況に目を向けねばならないことがいわれたのである」「これらの討論と意見は、明らかに発展の歴史にとって画期的転換の内容を萌芽として含んでいたものであり、現実の闘いに応えうるものであった」（１２回大会報告決定集）。そして大会以後の多くの立おくれはこの観点を勤評闘争において徹底させず、闘争の具体的指導において、正しく提起しえなかったことに原因してると指摘し、情勢分析では「この三ヶ月の国際情勢の動向は世界資本主義の矛盾の成熟と、それをめぐる二つの勢力の闘争が新しい様相を示しつつある」として「資本主義世界体制の危機的状況」を強調し、国内情勢については、日本ブルジョアジーが「帝国主義」としての姿を顕わにしており、不況の深化とそれに伴う資本攻勢の中で階級闘争が激化しており、この中で闘われる勤評闘争は「その性格が明確に政治的であるということをもって、政府との対決をめざす、全国的闘いであるということをもって、労働者にとっても資本家にとっても、階級的意義を有する」し、この激烈な階級的闘いの中にあって、「圧倒的学生を自らの要求をかちとる闘いに参加させながら、労働者階級の立場に立たせていくこと---ここに現在の学生運動の問題点」があると指摘した。

　このように１２回大会の情勢分析は、その方法において先に引用した「現代資本主義の矛盾とその解決をめぐる基本勢力ブルジョアジーとプロレタリアートの相剋」の観点から分析をすすめることを強調し、「二つの体制間の矛盾」等・・・の視点を明確に否定する意味をもっていた。従ってそこから導かれる任務においても、勤評闘争を階級的闘いと捉え、学生を労働者階級の立場に立たせることの強調が行われ、明かに理論上のひとつの「転換」がここに出現した。

三、「転換」はどのように進展したか

　　　　　　　　　＜勤評・警職法闘争?１３大会?＞

　九月以後の勤評闘争、警職法闘争は、このように１２回大会が明らかにした観点に立つことによって、様々な局面を展開した。

　都学連執行委員会は、「“勤評断固粉砕”“対政府・国家権力に対する統一闘争及び統一的実力行使の波状的くり返し”“労働者階級の生産点での闘い”等々の基本的態度がいまや全体としてくずれさろうと」しているときに、「我々は徹底的にこれと闘い、我々自身の波状的全国闘争、教組共闘、オルグにより、この考えを逆に波及させねば」ならず、「これが現瞬間における勤評闘争の危機的状況を打開する鍵である」（都学連活動者会議）として具体的闘争方針を「１０月一杯、全国的実力闘争の波状的くり返し」を行うことを第一に掲げ、活動家に対して「各区教組、各分会へシラミツブシにまわってオルグし、ビラマキをし、波及し、誤った考えを粉砕せよ」と訴えた。

　このような観点から、当然「主体の検討」は却けられ、「ゼネスト」「試験ボイコット」等においては、「断固とした徹底的な高姿勢で最高闘争形態」をとるという原則が掲げられ、この原則を正しく貫いた以上、学生の大部分が闘争に参加しなくとも「提案したこと」で運動が前進したという見解が圧倒していた。

　警職法闘争の中で、闘うべき方向として「学生の闘争で労働者階級のゼネストを誘発」を掲げて、組織的には「徹底的宣伝活動??現在の日本帝国主義復活の状況、独占資本の労働者に対する攻撃の本質の暴露??、スケジュール主義粉砕」（都学連執行委員会）で闘うことを指示した。そして、１１．５ゼネストに前夜からの泊り込み部隊４千名を実数で確保することができた。’５６年の砂川闘争が労働者とともに闘うという方針であったのに較べて、１１．５闘争を支援し防衛するというきわめて困難な闘いであったが、若干の自治会を除いて殆んどがクラス単位、あるいは活動家（単位の）動員ではなく、真の大衆動員に成功していることは特筆すべきであろう」のような圧倒的に高い評価を与え、１０．２８の際に「都学連、全学連、自治会の方針に一定の批判を有しながらも、鋭い危機意識によって能動化した学友が参加した」（全学連速報Ｎｏ．６）という状況であったのに対して１１．５に至る時期では「労働者階級のゼネストを全面的に無条件に支持せよ」という討議によって「全都の方針が大きく一致した」（都学連ニュース１１．１０）ばかりでなく「全学連もまた・・・第１２大会の示した路線の正しさを立証することによって、偉大な転換を行うことに成功しつつある」「日本の学生運動は労働者階級の全国的政治ストと共に全人民の最も強力な部隊としてそのエネルギーを発揮した。そして全学連第１２臨時大会が確定した学生運動を労働者階級の同盟部隊として活動する方針はこの闘いの中でもはや単なる方針ではなくなった」（全学連書記局通達Ｎｏ．２０）等と強調された。

　この後開かれた第１３回臨時全国大会は、

１．警職法闘争の中で一層明確になった「転換」を理論的に整備する

２．「さらには依然として多くの指導者の誤りにより壁につき当り転換することができずに苦悩している」労働者階級の闘いの方向を、教訓からひき出しそれによって学生運動を社会運動の中に位置づけ「労働者階級の同盟軍」としての役割を明らかにする

等を任務として開かれた（１８中委議案・総括）とされているが、この大会では「勤評から警職法へ発展する闘いでの政治指導上の立おくれ、１１．５前後の階級的力関係の変化と展望に対する分析把握とその上に立っての政治方針上の不明確さと戦術方針における混乱に対する指摘が当然重要な一つの中心課題として提起され」、１１大会、１２大会の転換の理解の不充分さがこのような立おくれを生んだとして、実践的な多くの行きづまりを事実としてみとめながらも、その原因を「転換」が理解されていないということに求めたため、「転換」を一層明確にする必要に迫られ、次の四点がとくに強調された。

１．一切の政治情勢をブルジョアジーとプロレタリアートの対立の観点から捉える。

２．学生運動を労働者階級の同盟軍と位置づける。

３．全学連の基本任務は帝国主義の打倒、就中、日本帝国主義の打倒である。

４．当面の課題は、勤務評定の大衆的実力闘争による粉砕である。

　三月末開かれた第１８回中央委員会は、もはや学生運動そのものの状況は第二義的な問題として扱われず、合理化反対闘争の諸局面の指摘などに討議が費された会議であったが、その情勢分析は、「資本主義世界体制が自らの内部法則によって生み出す矛盾に貫かれ」「そしてこの矛盾こそが、最近の数ヶ月の諸事件・・・を生み出しており」（１３大会議案）という線にそって、第一に資本主義の危機的状況が提起され、第二に民族独立闘争の前進を指摘しながら「人民のエネルギーを組織しその大衆闘争の上にたって帝国主義者に妥協を強要してきた民族ブルジョアジー」は、その闘争の前進が、「自己の支配体制そのものをゆるがすが故に人民に対する徹底的な弾圧を必要」とするようになることをあげ、第三に社会主義建設の発展を「資本主義経済の危機状況と対比するとき」その発展の速度の差は「計画経済と生産の無政府性そのものに求められる」としか評価しえず、「急速に爆発に近づきつつある資本主義の体制的矛盾（＝経済状勢の悪化）はその解決を早晩軍事力に求めねばならない」ことのみを強調し、国内においても「日本帝国主義についても例外でない」として「当面日本帝国主義の政策の焦点となっている安保改訂をめぐって・・・岸内閣と対決する一大闘争に入りこみ、人民のヘゲモニーのもとに、岸内閣の存在をおびやかすならば・・・人民の闘いを攻勢に転ずる可能性を導く」というような「展望」の上に立って「当面全学連のエネルギーをためらうことなく安保改訂阻止、岸帝国主義内閣打倒の闘いに注ぐ」ことを決定した。

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