第12回定期全国大会・活動総括
（1959年6月26日-29日 於 東京）
[解題]
1959年6月26日開催された第12回定期全国大会冒頭の活動総括提案。
全学連のいわゆる「転換論」をめぐる全学新内部（常任委員会、全国委員会）の状況が総括されており、興味深いものがある。12回大会は全学新が「転換論」からの訣別を明示した大会であったとも言えよう。
[本文]
全国の学新編集者諸君。全国の学友諸君。
われわれの組織、全日本学生新聞連盟は、その創立以来、ここに十年を迎えようとしている。われわれは、ここで、これまでの輝かしい伝統をふり返りつつ、われわれの一年間の活動を総括し、さらに新しい前進をつづけなければならない。
（一）
四八年の大学理事会法案にたいして、全国の学生は、教育の植民地化、学問の自由抑圧絶対反対のスローガンを掲げ、四九年五月の全国一斉ストライキで、大学法案を粉砕した。
このような学生運動の高揚の中で、大学新聞連盟、関西学生新聞連盟が母体となり、一九四九年九月、全国の学生新聞編集者は、東京に会し、全日本学生新聞連盟を結成した。
「世界の民主勢力によって解放されたその日から、われわれ学生新聞は、平和的国家建設のため混沌とした荒廃の中から雄々しく立ち上がり、反民主主義的制度ならびに諸勢力に対して、たえまない闘いを続けてきた。しかしながら、日本の現状は一連の権力が自己の地位を保持するため、弾圧に狂奔している。この時にあたり、われわれ学生新聞は、この強力な組織を通じて、権威に屈することなく、たえず社会正義に立脚し、自由と平和のために真実を報道することこそ、われわれに課された栄光ある任務であることを確認し、輝かしき未来の担い手として、ほこりをもって前進することを確認する。」
全学新結成大会のこの宣言の精神も、その後、直線的に発展させられたのではなかった。
その後の学生新聞運動の発展は、学生運動の発展と表裏をなし、一時期においては、ひどい混迷の中をさまよっていたののであった。
朝鮮戦争がはじまり、反動化の嵐が吹きすさぶ中で、五一年の第三回大会は、平和擁護闘争の意義を確認し、五二年の第五回臨時大会は、全学連臨時大会が、反帝・反レッドパージ闘争の指導者たちを排除するという状況の中で、「学生新聞の大衆化」ということが強くうちだされ、「指導性」「大衆性」論争を開始した。この論争は、さらにつづけられたが、それは次第に、「広くよまれる新聞」「愛され親しまれる新聞」へと問題が解消されてゆき、学生運動の日常闘争主義と結びついて、政治方針のあいまい化、ひきおろしを生みだし、その傾向は五五年十二月の第八回全国委員会で頂点に達した。
しかし、五五年末から五六年はじめにかけて、国立大学授業料値上げ反対闘争の中で「学生運動はこれでよいのか」という反省があらわれ、学生新聞においても、学生運動に対する真剣な討論がはじめられた。このような中で、常任委員会は、学生新聞の任務についての検討をよびかけ、五六年四月、第九回全国委員会が開かれたのである。
九全委は、当時の学生新聞を「無理論、無方針の完全な沈滞であり、政治的、社会的発言を喪失」したものである、と批判し、学生層を分析し、学生運動、学生新聞の歴史的検討を行って、その基本的任務を明らかにした。
すなわち、「学生新聞は、その真実のペンを武器として、その紙面を通じて、平和と人間性の擁護、学問・科学・文化の発展、育成、教育制度を勉学条件の改善・向上、国際的連帯の強化を目標として、諸活動を行うものでなければならない。以上の諸問題をとりあげ、本質を解明する努力とともに、学生運動の方針や形態に対する建設的な批判を行う役割があると考える。そしてわれわれ学生新聞は、言論の自由を守りぬき、真実を報道することによって、平和を守る側の積極的な働き手となるであろう」とした。九全委のこの確認は、まさにそれまで低迷していた学生新聞運動を脱却して、全学新創立大会の精神をとりもどして、それが現在の学生新聞の再出発をふみだしたものとして、高く評価できるものである。その後の九大会、十大会、十一大会等は、すべて、九全委の確認をその土台としている。
九全委の決定は同時に、全学新中央に強力な指導部を持続的にはもてなかった。これは、主に九全委以後の学生新聞とその組織の発展の方向を十分に明確にできなかったこと、主に常任委員会の選出母体としての東京都支部の未結成及び、結成後の不充分な活動、等に原因している。
第十二回全国委員会は、それ以前の“組織の危機”を、その根源をつきとめ、それを克服するという方向で危機を乗り切った。十二全委は、明確な政治方針の設定の中で、学生新聞の機能、全学新常任委員会の指導性の内容を明らかにし、具体的な活動方針、組織方針を提起した。
つづく第十三回全国委員会は、それ以前にほとんど討論されたことのなかった学生新聞編集理論を検討し、その中で、特に学生新聞の政治性の内容を明らかにして、イデオロギー闘争の重要性を指摘した。そして、さらにマスコミ理論、編集権、経営権擁護の方針を明確にしたのである。
この期間、香村書記長（当時）のＡ・Ａ学生会議出席と世界学生会議出席は、国際活動の重要な第一歩をふみだし、山森副委員長（当時）のモスクワ・フェスティバル出席と東欧訪問は、今後の国際活動?海外特派員計画・海外の学生新聞との連携?の礎を作るものであった。
（二）（第11回全学新大会の総括が記されているが全文省略）
（三）（第4回原水禁世界大会・勤評闘争への取り組みの総括が記されているが全文省略）
（四）
九月の支部長会議以後、常任委員会は全体としての活動の方向を見失い、活動は全く停滞した。これは、それまでのいくつかの活動の総括が十分に行われず、常任委員会における討論が原則論に終始し、さらに一部の常任委員の任務放棄（常任委員会は、八月末、それまで全く任務放棄を行っていた三名の常任委員に対し、辞任勧告を行った。このうち二名は辞任し、一名は十四全委において罷免された）等が重なって、常任委員会が大会の方針の具体的発展を行えなかったことにその原因がある。大会決定の方針は、ひきつづき発展する情勢の中で具体化され、発展させられなければならないし、このことがなされなければ、大会の決定も死んだものとなってしまうのは自明のことである。九月中旬から約一ヶ月間は、方針の具体化のみならず、常任委員会書記局の任務放棄によって、日常活動までまったく停滞していたことについて、全国の学生新聞編集者の前に自己批判しなければならない。
全学新常任委員会が、このような状況の中にあるとき、警職法改悪案が、突如、国会に提出されたのである。
前述のような状況の中にあった常任委員会は、警職法改悪に対するとりくみはたちおくれていたが、十月十四日、声明を発表し、警職法改悪に反対するとともに、断固たたかうことを表明した。そして同時に、警職法改悪の意図、闘いの展望、その中における学生新聞のたたかいについて通達した。
また、東京都支部と協力して、情勢発展にたえうるよう体制を固めつつ、さらにクロニクルで法案の背景について、連盟通信において闘争の状況を機敏に報道するとともに、高島善哉、篠原正英氏らの寄稿を全国に発送した。
警職法闘争は、比較的機動性をもってとりくまれたが、中央における共同デスクでは、一部の活動家にすべての仕事がおしかぶさり、必ずしも効果的な取りくみはできなかった。
警職法闘争において、すでに十四全委でも明らかにされた常任委員会の誤りについて、ここで再び自己批判しなければならない。
警職法改悪案が国会に上程されるや、社会党は院内においてすべての審議に応ぜず、一方、国会外においては総評を中心とする労働者階級、青年、知識人等、四百以上の団体が反対声明を発表し行動に起ちあがった。国民共闘会議は、多くの問題をふくみつつも、全国各地に結成され、運動は急速に盛り上がっていった。そしてそれは、十二月二十八日を一つのステップとして結成されていった。二十八日には、東京の労働者五万、学生一万二千をはじめ、全国各地で集会、デモがもたれ、その力は十一月五日のゼネストを展望としてもちつつ、さらに前進の方向を示していった。
このようなとき、十一月一日、常任委員会の通達が出されたのである。
その通達は、「乱闘国会は、
おこらねばならないし、学生新聞は、それを支持しなければならない。警職法改悪をめぐっての政治動向を決定するのは労働ゼネストを中心とした
大衆闘争と警官との衝突である」といった思想が基調をなしていた。この通達の内容が誤りであることは、いまでは自明のことである。まさに、闘いの中心をなさなければならないのは、警官隊との
物理的衝突ではなくして、労働者階級の起ち上がりを中心とし、そのまわりに他の諸階層を結集した統一行動でなければならないし、それは、明らかに統一戦線への志向をもつものである。
十一月五日の統一行動は、予定されたほどのものではなかったが、それは「労闘スト」を上回る戦後最大の統一行動として、高く評価できるものである。
このような中にあって、常任委員会は、警職法改悪案を廃案にさせ、さらに岸内閣打倒にまで追撃すべく、そして、その中で常任委員会のたて直しを図るべく、十一月末に予定されていた十四全委をくりあげ、とくに問題を警職法改悪反対にしぼって討論することにし、十一月の二日間、緊急全国委員会をひらくことを決定した。しかしながら第十四回全国委員会は、その任務をまったく果たすことができなかった。
十四全委の準備の過程の中で、常任委員の一部に解体主義が発生していた。これはさきにふれた“激発思想”と表裏をなすものであると同時に、常任委員会がそれまでの活動において大会決定の具体化を行いえず、常任委員会内部における討論が、一般的、原則的なものに終始した、というところにその根源があった。
十四全委における、警職法改悪の阻止からさらに岸内閣打倒へ、という一般方針は、明らかに当時の情勢の中では正しいものであった。しかし、十四全委において、常任委員会の指導性がまったく発揮されなかったことは、討論を充分生産的なものとはせずに、常任委員会の弱体ぶりを暴露するにすぎず、結果的には十四全委はその任務を果たすことはできなかった。
警職法改悪反対闘争における学生新聞のたたかいは、大体において、その機能を遺憾なく発揮したものであった。一部においては、ガリ版新聞等号外の発行なども含めて、警職法改悪が岸政府の自己の政治的支配の強化を狙ったものであり、戦前の治安維持法、治安警察法の復活をもくろむものであるとして、条文の具体的分析を行い、反対闘争を報道した。その中で反対運動については、多くの学新が、国民会議の重要性を承認しつつも、国民会議からの一部団体排除を強く非難している。その他、注目すべきものに、十一月五日頃を境としたマスコミの変化を、その本質から当然のこととしながらも強く批判し（法政大、神戸大、教育大など）、また、闘争が岸内閣打倒にまで終息させられたのに対し、“闘争を流産させた指導”として、教育大学新聞が鋭く依頼原稿（柴田進午氏）で指摘している。
（五）
十四全委ののち、常任委員会はただちに十五全委の準備にとりかかった。しかしながら十四全委ののち、書記長はじめ数名の常任委員から辞表が提出された。常任委員会は、このような状況の中で十五全委の主要課題をあきらかに出来ず、“日常活動をつづける中で十五全委準備を”という方針も実際に活動する常任委員が非常に少ないため、ほとんど実行されなかった。常任委員会はここに至り、辞表提出後任務放棄を行っている常任委員の辞任を承認するとともに、それまでの常任委員会の活動について深刻な検討を行った。その内容はクロニクル四六号でのべたように、常任委員会が学生新聞運動の学生運動における位置を明確にできず、学生運動内部の深い理論的対立の中で大会決定の方針の具体化を行えず、常任委員会内部における討論が一般的、原則的な点をくりかえすのみで発展させられず、このことから不充分な活動ないし無活動状態が生じ、解体主義的傾向もこの中から生じたと結論した。そして常任委員会としては、このような状態の中では、全国委員会においても、常任委員会の指導性は発揮できず、したがって全国委員会の成功的開催も困難であるという結論に達し、全国委員会の開催を延期することに決定した。
十二月末、勤務評定に反対するたたかいは、群馬でたたかわれていたが、常任委員会は増島宏、北川隆吉の実情調査に同行して代表を群馬におくった。その報告は、連盟通信で全国に流されたが、新年の休刊期にあたり、直接それを使用した学新はなかった。
一月に開かれた支部長会議はこれらの点について討論し、意見の一致をみ、当面のわれわれの活動について重要な問題を提起した。試験期から休暇期をひかえて、各支部ごとに研究集会を開くよう決定した。
研究集会は学新の理論的向上をめざして、（１）学生新聞運動の検討、（２）学生運動の検討を中心としてひらくというものであった。この決定が現在までに実行されたところは、十五全委を前にしての関西支部のみである。各支部の主体的、客観的条件により、ほとんどの支部でひらかれてはいないが、研究集会などはあまりに多すぎる人数では困難であり、新聞編集の際の理論活動の重要性を考えるならば、支部程度の規模でその地域学新の理論水準に応じてひらかれるべきものである。
春の休暇期に常任委員会は、中国、九州地方に野瀬全国委員をオルグとして派遣した。これは各地方学新の実情を調べるとともに、十五全委の成功のためのものであったが、任務を果たした野瀬全国委員に、常任委員会は感謝の意を表したいと思う。
なお、この期間における学生新聞のたたかいは、一つは岸政府が現在その最大の政策として取りくんでいる安保条約改定に対するたたかいであり、一つは学生運動の現状にたいする再検討である。この二つの問題は、ともに、十五全委の後、現在までつづいているので、後でまとめて問題としたい。
（六）
常任委員会は、四月中旬に第十五回全国委員会を開催するにあたって、十五全委の主要な課題が、第一に、十一回大会で討論が行われず、現在深刻な理論対立の中で混乱している学生運動について討論し、学生運動の発展のために学生新聞はどうしなければならないかを明らかにすること、第二に、さきに常任委員会の提起した学生新聞運動についての検討、そしてそれを通して全学新の混迷にメスを入れることと確認した。
第十五回全国委員会は、社会主義建設はさらに新しい段階への前進をつづけ、植民地体制はさらに崩壊をつづけている、その中で資本主義の全般的危機は深化し、帝国主義的矛盾は激化し、国内における階級対立はさらに鋭いものとなっていることを指摘し、とくに日本における安保条約の問題に注意を促した。安保条約の改定は、帝国主義的復活の道をたどる日本独占資本主義の当面する最大の政策であり、われわれのこれに対置すべき政策は、安保条約改定阻止、廃棄へ、すなわち軍事ブロックから離脱し、近隣社会主義諸国との友好関係の樹立、日本の中立であると正しく指摘した。
十五全委は、学生運動の問題、とくにいわゆる「転換論」を中心にはげしい討論を展開した。学生新聞が現在の学生運動の中で、学生運動の発展のためにどのような態度をとるかということは、学生運動の現段階をどう評価するかということをぬきにしては考えられない。十五全委における討論は、時間的制約、常任委員会の討議資料が不完全なこと等の理由により、必ずしも十分なものではなかったが、現在の学生運動の問題点について明らかにされたのは、十五全委の成果の一つとしてあげられよう。（採決は、そのことにより問題が解決する訳ではないし、意見の対立も非常に根深いものがあるので、なされなかった。このことは正しい態度であったといえる。）
十五全委はまた、学生新聞運動の発展のためにとくに当面している問題をいくつか指摘し、討論した。この点については、十五全委に先だってひらかれた関西支部ゼミナールの成果の上にたって、問題が提起された。十五全委では、学生新聞運動の具体的運動形態を、テーマの発見→企画→取材→編集整理→配布、の循環として把え、そのあらゆる過程で集団討論を行い、学生と密着し、紙面のセクト性、マンネリ化を排除することが必要であるとした。そしてこれを具体的に保障するものとして、紙面の開放、さらにモニター制度の設置、紙面批判の大衆化等が提起された。これらの指摘は明らかに十三全委の成果をふまえて出されたものであるが、これらの問題提起の基礎となった関西支部ゼミナールに他支部の全国委員の出席は多かったとはいえず、さらにこの討論が最終日遅くに時間に制限されつつ討論されたので、それは必ずしも十分なものとはならず、全国的にも未だにこれらの事の把握は十分でない。しかし広島大学ではモニター制度の設置をすでに決定しており、第十二回大会の討論（二日目に予定）でさらに深め、全国のものとしなければならない。
十五全委の欠陥の最大のものは、総括がまったく不十分だったことである。常任委員会より提案されたものは、「常任委員会の活動報告」であって、学生新聞運動の総括ではなかった。したがってこの問題をめぐって議論が若干混乱したのもやむをえないことだった。この点については全く常任委員会の責任である。しかし、それでも全国委員諸君の努力により、先に述べた学生新聞運動の問題の討論とも関連して、学生運動の混乱から学生新聞が自主性をもってこれに建設的批判を行うことが強調された。そしてそれは、「学生新聞運動の発展のために」の一項目として確認された。
十五全委の決議の中で特に重要なものは、安保条約改定阻止国民会議への加盟決議であった。これは、（１）安保改定に反対する全民主勢力の中で、全学新が加盟することによってその一部分を担い、（２）その中での活動（主に情宣活動）を通じて、機関紙協会、原水協の情宣部と、今後、連帯を保っていくという二点にその主な意義を見い出したことによるものである。常任委委員会はこの決議に従い、「安保改定阻止国民会議」に正式に加盟し、情宣関係団体の会議等で積極的に活動している。しかしまだこの活動は、各団体の指導部間の交流にとどまり、全組織のものとはなっていない。
（七）
十五全委の数日後に行われた地方選挙、六月初旬の参院選挙を控えて、全体として安保改定阻止の運動は選挙運動に解消せられ、それは有効な闘いとしては組織されなかった。その中にあって学生運動が選挙闘争に解消されず四・一六、五・一五等、安保改定阻止を中心スローガンとして闘ったことは高く評価される。学生運動もこの期間、安保改定の本質を暴露し、それを阻止する闘いの一環を担って闘った。
安保改定の背景を明らかにし、改定の意図を暴露する学生運動の闘いは、すでに昨年の暮れから始められていた。多くの学生新聞は、安保改定の本質を日本帝国主義の復活の点から把え、安保改定が海外派兵と日本の核武装への道を準備するものであり、事実上のＮＡＴＯ結成であるとしてするどく暴露した。以上の点では、ニュアンスの差こそあれ、だいたい一致していると考えられるが、それを阻止する運動とその闘争の展望については、基本的に異なる二つの潮流がある。一つは、安保改定阻止から日本の核非武装、日中国交回復、日ソ平和条約等の問題と結合しつつ、安保条約の破棄、日本の中立化という展望を持つものである（例えば神戸外大、同志社、横浜国大等）。他の一つは、日本の中立は不可能であるとして、それに反対している立場である（例えば東工大、奈良女大等）。
昨年夏の陳毅中国外相、グロムイコソ連外相の声明を契機として、日本の中立の問題が論議されるようになって以来、学生新聞もその中で日本の中立化を論じた（教育大等）。そして、全体としては、日本の中立と安保改定の問題が密接な関係をもつものとして論じられ、連盟通信も中立の問題をとりあげてきた。（先にあげた二つの異なった潮流は、学生運動内の理論的対立の基本的な部分をなすものであるが、これに関する常任委員会の見解は、草案の情勢分析の項にゆずる。）
常任委員会は、十五全委の決議にもとづき、五月初め、安保改定阻止国民会議に正式に加盟した。全学新は共同デスクを設置し、組織的な情宣活動を行う方針をたてていたが、国民会議全体として選挙闘争に目を奪われていたため、それは実現せず、その後も実現の運びに至っていない。
（八）
学生新聞は、五九年はじめから、学生運動の総括を始めた。そしてそれは全学連第十四回大会を経た今日まで続いている。現在の学生新聞による学生運動の検討の特徴は、昨年度の学生運動の検討が、主に戦術上の問題等で論議され、ほとんどの学新が情勢分析の段階の検討まですすみ得なかったものとは異なり、情勢分析の検討を含むいわゆる「学生運動の転換論」を問題としていることである。
昨年九月、勤務評定闘争が重要な段階に至った時、全学連は第十二回臨時全国大会を開き、いわゆる「学生運動の転換」を論議した。学生新聞はこの第十二回大会については、ニュースとしては報道しながらも、特に「転換」を問題としてはいなかった。この点については「転換」をどう評価するにせよ、常任委員会の指導性が問題とされなければならない。全学連第十二回大会の、全学新共同デスクは「転換」の意義を正しく把握できず、常任委員会もその後、「転換」の評価については四月の十五全委まではっきりできなかった。学生新聞による学生運動の点検は、すべて各学新の力によって行われたのである。
五九年はじめ、全学連十三回大会をめぐり、立命館大、神戸大等が積極的な批判を開始し、四月に入るとその他の学新も批判をはじめた。批判は“「転換」は正しいか”という点が中心である。立命館大は「指導部破産明らか」とし、神戸大は「全学連は統一戦線の阻害要因となている」と指摘した。
六月十五日から十九日まで、東京において開かれた全学連大会に、全学新は共同デスクを持った。
大会前日のデスク会議には五十名をこえる多数の学新編集者の参加をみ、討論の結果、共同デスクの行動プランとして、（１）取材に重点をおく、（２）原則として毎夜デスク会議を開く、（３）大会後直ちに連通を発行してデスクの成果を全ての学新のものとする、等を定めた。
共同デスクは、全学連の今大会の任務を、（１）全学連十一回大会以後顕在化した学生運動内部の問題を正しい総括の上に立って十分に闘わせ、（２）学生運動に課せられた諸任務、特に現在では安保改定阻止にむけて有効な方針を打ち出し、（３）組織的統一と行動の統一を確認することにあるとした。
共同デスクには百名をこえる学新編集者が集まったが、記者席の関係もあり、運営委員会に全員が把握できず、一部に非組織的傾向が存在し、さらに会議が夜遅くまで行われたため、総括会議も十分になしえなかった。そしてこのようなことは、連盟通信の“全学連大会報告号”が一部の編集者の請け負いという形になった。
全学連十四回大会の評価をめぐり、学生新聞の論調は決定的な対立を示している。
その一つは、「転換」は正しいものであり、全学連大会の決定が基本的に正しいものであるとするものであり（早稲田大など）、他は、これに真っ向から対立して「転換論」はすでに破産しており、反対票が５分の２の勢力に増えたのを明るい見通しがひらけたとするものである（立命館大など）。
全学連十四回大会の報道で、一部の学新において（東北大、東京理大など）、全学連内部の理論的対立が派閥的なものであるかのような印象を与えるような取り扱いがあったが、厳にいましめられなければならない。このような取り扱いでは、問題は何ら解決されない。理論闘争を紙上に組織していくことこそ重要なのである。このような討論は、いままで教育大などごく一部の学新で行われたのみであるが、今後、われわれが考慮しなければならない問題である。
（九）
最後にいくつかの問題について報告しなければならない。
十三全委で決定し、さらに十一回大会で決定した海外特派員計画は、全学連の拒否態度により、依然として実現していない。東京都支部の公開質問状に対しては、香山委員長（当時）から石田支部長（当時）に口頭で同様の回答があった。常任委員会としては、当面計画を保留しており、今後計画の一部を修正し、さらに実現のために努力する必要があると考える。
規約第三十七条による連盟費滞納学新の処分は、二十四ヶ月以上滞納（２字空白）学新、十二ヶ月以上（２字空白）学新を数えている。常任委員会は数回にわたり当該学新及び支部にその実状の報告及び調査を求めたが、報告されたのはごく一部である。当該学新及び支部は、直ちに報告、調査を中央に集中しなければならない。
また、広告活動が一部行われた。前山広告社の倒産以来、絶えていた広告活動が一部の学新にではあるが復活された。広告活動は学生新聞の経営権を保障するものとして非常に重要なものである。書記局が広告活動を行うことは種々の事情から困難ではあるが、今後、研究していくべき問題である。
（十）
この一年間のわれわれの運動は、学生運動の混乱の中で、非常に不十分なものであり、その原因の最大のものが常任委員会にあることについて、常任委員会は全国の学新編集者の前に厳しく自己批判しなければならない。
全国の学生新聞は、これまでにくらべて、ガリ版新聞等による機動性は増してきた。
地方支部、単位学新からの中央への報告は非常に少ないし、一部に非組織的傾向も根強く残っている。
このようなことは一面、常任委員会の活動の結果ではあるが、報告がほとんどないということは、この一年間の学生新聞の総括を行う上で、非常に困難な条件を作りだしている。
本大会では、相互批判と自己批判の上にたち、この総括をさらに豊富化し、当面する学生新聞の諸問題について討論を行い、学生新聞の向上の糧とし、情勢の科学的分析に基づいて、政治宣伝の重点、イデオロギー宣伝の重点を実践的に明らかにしなければならない。そしてさらに、今後の活動を組織的に保障する組織方針を確定しなければならない。
それがこの大会の任務である。
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