第7回定期全国大会・一般報告

（1954年6月18日?20日　於　東京）

[解題]

　1954年6月18日開催された第7回定期全国大会冒頭の書記長からの一般報告。この大会に先立ち、全学連第7回大会が6月13日から17日まで東京で開かれていたが、この大会は運動路線の大衆追随主義への道を明確にしたものであった。全学新大会のこの報告においても、そのような路線がストレートに反映している。（書記長の河崎君は当時東大教養。卒業後はＮＨＫ政治部長などを歴任。）

[本文]

一般報告

書記長　河崎　斉

　昨年六月の全国大会は、一年間全日本の学生新聞が、全日本の学生の意見を代表し、これに支持され、その行動への指針を与えるべき学生新聞を作るために、あるいは全日本の学生新聞がその下に団結すべき唯一の学生新聞の全国組織である全日本学生新聞連盟の活動のために、一致してかかげるべき目標として、「より広く読まれる新聞をつくろう」「反戦権利擁護の先頭にたとう」「連盟活動を民主的に進めよう」という三つの基本スローガンを決定した。
　この方針が決定された根拠には、日毎に悪化し、全体としてますます苦しくなっている学生生活を打開し、戦争と徴兵によっておびやかされることなく、長年にわたる日本国民への圧迫者へのたたかいを通じて獲得された民主主義の権利を保持し、「平和で豊かな学園生活」の中で、自由に心ゆくまで勉強したい、という学生の要求が存在し、これを妨げているアメリカと吉田政府の政策が反民主主義的圧迫と対米従属の再軍備・徴兵政策をもって、学生・国民の要求と正面から対決して、戦争をはじめる準備を続けているという情勢が存在する。しかもこれらの条件の下にあって学生新聞のとるべき道は学生の要求である平和と豊かな学園生活を守るために言論の場でたたかい、学生のむすびつきをさらに強化することにあったのである。

（一）学生の置かれている状態

　この一年間、学生の生活は相対的に悪化の傾向をたどった。われわれの周囲でも、親からの仕送りを受けられなくなり、あるいは親の生活をも見なければならないために新聞活動をはなれ、さらには学業までも捨てねばならなくなった人もいる。それはそのまま学生全体の状態である。授業料値上げ、物価の高騰にもかかわらず、アルバイトの数は減少し、その賃金は固定し、育英資金も多くなっていない。このようにして比較的に楽な生活をしている人ですらも、充分な学生生活を送るには非常な犠牲をしいられ、ましてや大多数の学生はきわめて不安な生活を送らざるを得なくなっている。アルバイトをしたいという学生、奨学金をほしいという学生は、どの学校をとっても半数はくだらないし、学校によっては九割をこえるところも多いであろう。これらの状態は第七回全日本学生自治会総連合全国大会で報告された詳しい事情の中にはっきりと認められる。
　物質的な条件の悪化、とくに食生活における悪化と、生活の不規則化のために、学生の肉体的な健康はきわめて破壊され、学生の５％は結核で学業から離れているといわれる。
　健康の破壊は、これにとどまらず、寮生活をしていると肉体的な抵抗力を減退し、病気にかかりやすいといわれる。さらに物質的な窮乏が精神的には自暴自棄や退廃への基礎的条件を作り出している。
　これを助長しているのは、まったく学生の要求とは結びつきのない、それ自身決してレベルの高くない学校の講義であり、学生は食堂や、寮、下宿あるいは、クラス・サークルで小さなグループで集まるたびに、講義への不満と疑問について話し合っている。実際学ぶための条件をとってみても、小さな講堂に何人もつめこんで録音のように万年講義ノートによるおしゃべりだけの授業や設備のまったく貧弱な実験など、学生の学びたいという要求は決してみたされない。講義の内容は政治的な圧力もあって、どうしたら平和な生活を維持できるか、というよりも、国民の苦しみの根本はさけて、あるいは積極的に憲法第九条を再軍備肯定に解釈し、家族制度の復活を肯定するような、あるいは、労働者の、農民の、中小企業家の犠牲の上で「安定経済」を生み出そうとするような御用学問が公然と教室で語られ、学生は就職のことを考えると、学生は意欲を失いながらもこの講義を受けざるを得なくなっている。工学部の実験室では、公然と、保安隊の、軍事会社の研究が持ちこまれ、それがないと実験一つ続けられない、と思うと、教授も学生もこれに従わざるを得なくなっている。
　中国やソ同盟の発展した文化、学術を学びたいという先進的な要求も語学の面で、あるいはその他の講座の面でしばられて実現していない。
　これと同じ政策が一面では民族教育を圧迫する結果となってあらわれ、自国のすぐれた伝統に立脚した言語、文化、歴史を学びたいという、中、朝両国の学友たちの要求はこの一年ますます強い圧迫をうけている。
　学園でこのような荒れはてた教育をうけざるを得ない学生は、また、卒業にあたっては就職という困難につき当る。失業人口一千万といわれるわが国で一人学生のみが例外であるわけはない。数字上八割以上といわれるような大学の就職も、実際を見ると、決して確実な保証はなく、明日つぶれるかもしれない中小企業にやっと就職した学友が数字の上では、他と何の差別もない、というのが、数字の魔術ではないだろうか。まして地方の中小大学では卒業しても就職口はなく空しく学園を去ってゆく学友も多い。いぜんとして思想調査は激化の一途をたどっているし、軍事工業へ就職することに眼をつぶっている人も多い。全日本的にいえば、数百を数える大学の中で、就職の条件は年一年と悪化しているのが事実だといわねばならないだろう。
　このような苦しい条件の中では、逃避の感情が学生を支配しがちなことも事実であり、苦しみ故の自殺、あるいは、自暴自棄の学生も多くなり、ダンス、マージャンが逃避の場となっていることも否定しがたい。

（二）学生のたたかいの前進とこれにたいする圧迫

　しかし、これらの生活条件の悪化と戦争政策の既成事実化、自暴自棄への逃避の支配的傾向の中にあって、学生のたたかいが比類なく強力な前進をとげていることも事実である。
　昨年浅間、内灘の軍事基地化に反対するたたかいが学生の中で積極的にとり組まれ、これが七、八月の帰郷運動となって発展していったとき、水害復興などのその土地の国民のたたかいを援助する形でとり組まれたこの運動は、かつてない拡がりをもって学生を固く国民の側へ結びつけ、その豊かな大地は学生たちにいきいきとした力を与えた。これが学生の生活を守るたたかいを強く国民と結びつける役割を果たすとともに、学生の運動そのものを大きく前進させ九月、十月を通じての学生選挙権を守る運動が、学生生活を守る運動と密接に結びついて進められる力となったのである。
　政府、自由党の学生の選挙権を郷里におこうとする政策にたいして選挙権を守る運動が大きく発展したのは、もちろん、この反民主主義の政策が平和を暴力で打ち倒そうとすることを意図していることを学生が的確に見ぬいたからにほかならないし、それだからこそ、休暇の直後で試験を控えた最悪の時期にもかかわらず、学生の力は、実際上自治庁の通達を半ば以上無効に追いやるまでに強まり、選挙制度調査会の答申をかちとるまでにいたったのである。この運動の中では、かつてないまでに、いたるところで学生の団結が進み、これを基礎として、選挙権を守る運動は、さらに多くの学生の権利を守りこれを拡大するための行動へと発展している。
　ここに十一月にひらかれた学園復興会議があらゆる学生の支持のもとに行われた力がある。学園復興会議に結集された力は、長いたたかいの中でそれぞれの学園の学生・教授が一致してかかげた諸要求を基礎にして生まれたものであり、帰郷運動、選挙権擁護運動を通じて一層強化された統一がこれを生みだしたのである。そこで討議された問題は、学生生活のこと、学科別の学問のこと、文化的な活動のことなど学生が日頃苦しみ悩んでいる問題すべてにわたっている。「学園の荒廃は再軍備の結果であり、これを打破しなければ学園復興はありえない」とした会議の一致した意見は、会議の参、不参かかわりなく、これらの諸問題を真剣に討議したすべての学生の意見であった。だからこそ、荒神橋の事件も学園復興会議に結集した大きな力をくだくことはできなかったし、むしろ、学生が自らの要求を明らかにし、これの実現のために全力をあげて団結し行動することを最も恐れている者は誰なのかをはっきりと暴露してしまったといえる。学園の荒廃を復興し、豊かな生活と、自由な学園、のびのびとした学問を求める運動は、この会議を機にあらゆる場で統一的に進められた。寮生の中では、寮連合組織を作って、寮の自治の獲得と、生活内容の改善に向おうとする動きが進み、食生活改善運動を通じて、学生の健康と栄養を守る運動も具体化された。学園の民主化をかちとる上では、東京理科大学、和歌山大学、神戸大学などをはじめとする学長選挙にたいするたたかいを通じ、その中で学生をしばっている諸事情にたいして、教授も含めた運動がひろげられた。
　女子学生は学園の封建制がもっとも強くおおいかぶさっている層ではあるが、彼女たちも、その圧迫を自分たち自身の力でときほぐし、全日本女子学生の会を作りあげた。この運動もこれを機に大きく発展し、女子寮内の自治権の拡大、自由の獲得、あるいは女子寮建設運動の成功と大きな前進を見せている。
　現在では学園復興運動の中心は教育を守るための学科別会議の招集、学問内容改善の運動として進められようとしており、すでに積極的な提唱が各大学で行われている。この運動は今まで漠然とした不満であるにすぎなかった、現在学園で学んでいる学問にたいする批判と要求を学生全体の交流、教授との話し合いを通じて実現しようとするものであって、この運動が真剣に取り組まれることこそ、学問の荒廃の真の姿と、これとたたかう道を明らかにすることになるといえよう。
　学園復興会議の終了後、十二月一日の「学徒出陣」十周年記念日にあたって、各大学でほとんど自然発生的に「不戦の誓」が誓われた。このことは、学生の再軍備・徴兵にたいする反対がいかに強い要求であるかをはっきりと示したものである。再軍備・徴兵＝戦争政策への反対は戦後の学生運動の中で一貫してたたかわれてきたものであり、世界が戦争の危機から遠ざかりつつあることとはいえ、いぜんとして、日本の中でアメリカの政策への従属として、国際緊張を強め、戦争をみちびこうとする政策が吉田政府の手でとられている以上、国民と学生のたたかいは一層強まらざるを得ない。とくに今年一月、ＭＳＡならびに付属諸協定が調印され、国会の諸立法によって「反共アジア」侵略の拠点として日本のＭＳＡ体制が完成させられようとしており、他方、アメリカの武力外交が生み出してきたニュールック戦略の基礎をなす水素爆弾が、ビキニの実験終了によって、まさに人類の運命をかけるものであることが知られ、学生の間で、水爆を禁止すべきだと考えないものは、一人もいない、といえるほど、この問題についての学生の要求はたかまってきている。五月二日から東京で日本学生平和会議がひらかれ、そこに千五百の学友が参加してきたこともそのことを示している。この会議を通じて、はじめて全日本の思想・信条を異にする学生が、共通の平和のための話し合いの場を作りだす基礎ができた。
　会議に参加した学生は、平和のために千羽鶴をおってきた静大女子学生会のように、いろいろな行動を起こしてきた人たちであり、その共通の目標として、全国民、全学生とともにかかげ得る「原水爆禁止」「再軍備反対」を確認した。いま、平和会議の成果は各地で広く発展している。各大学で平和会議の報告会がひらかれ、新たな集会が山口大学の学生会議にみられるように、その学校の問題と結合した形でひらかれ、ますます多く原水爆禁止・再軍備反対のための行動として、あるいは署名に、あるいは水爆展に、さらに講演会にと進められている。
　このように学生の運動は大きく統一の方向へ向かっている。しかし、それにたいしても大きな圧迫が加わっている。
　第一には、アメリカと吉田政府の政策である。植民地日本を大陸侵略の基地とし、西ドイツとともに世界戦争の発火点とするために、これらの勢力は日本に総面積にして四国の広さを超える軍事基地を設定し、ＭＳＡを軸として日本の軍国主義化に向かって狂奔している。
　マリク・周提案によって朝鮮休戦が成立するや、アメリカはこの政策の行きづまりをインドシナ民族戦争への介入と拡大によって切りぬけようとした。しかし、戦争を追い求め、アジアの「土民軍」と水爆にたよってしぼり出したニュールック戦略も、ディエンビエンフーの防御に当たっては、「統一行動」を空しいこだまと消えさせ、ホーチミンの解放軍に勝利をもたらした。このような世界情勢の展開のなかで朝鮮休戦会談と西ドイツ問題の進展とともに生みだされたベルリン四国外相会議はジュネーヴ会議を成立させ、ブダペストの平和評議会がブダペストからよびかけた「国際間の話し合い」による外交がはじめて全世界的な規模で実現された。しかし会議の中で示された事実は、すでになきスターリンが彼の遺作のなかで指摘したとおり「これらの国（註＝ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本）がいつまでもアメリカの支配の体制にがまんしてその束縛を脱して自主的な発展の道を進もうとしないと考えるのは誤りである」ことが、ますます明瞭となってきた。イギリス国民も、フランス国民も、他の世界のあらゆる国の人々と同じく、アメリカの武力威嚇外交に疑問を持ち、自国の政府が他の、国家体制と政策を異にする諸国の政府と話し合いの外交を進めることを心から希望している。
　この力こそが、諸国の政府をして平和的交渉の道をとらしめ、この道を歩まない者はラニエルと同じ運命をたどらねばならなくなっているのである。こうしてアメリカは過去数カ年にわたる西欧外交への君臨をくずされ、「西欧陣営」からも孤立しつつあるのが現状であり、アイゼンハワー政府が、ソ同盟と中国を先頭とする社会主義・人民民主主義諸国を「自由の敵・侵略者」と呼ぼうとしても、いまや西欧諸国は、水爆戦争の危険をはらむ国際間の緊張は、これらの諸国との交渉の道を通じてのみ解決されるという外交基調をとらざるを得なくなり、自らこの道を歩もうとしているのである。
　したがって孤立化してゆくアメリカの政策のよりどころは、もはやＮＡＴＯの中心に「復活された」西ドイツを置き、やがて築かれようとしているＰＡＴＯ（太平洋条約機構）の中心に、平和憲法を抛棄し、傭兵的再軍備と徴兵制を完成した軍国主義日本を君臨させることにしか求められなくなってきている。この政策こそがこの一年間、日本の国民の権利を、一つ一つ徹底的に剥奪し、労働者には低賃金を、農民には再生産を償わぬ低米価を、中小企業家には不況と倒産を押しつけ、高い税金をとりたてて、国民的窮乏を作り出し、一年間内灘、浅間をはじめとする各地の基地接収としてあらわれ、さらに炭労、国鉄、日教組などの運動に圧迫を加えてきた。学生選挙権をうばい、教育二法案や秘密保護法を押し通してきた政策とまったく軌を一にするものであり、実質的に大学管理法実現を意図した文部省令１１号にみられるようなファッショ的文教政策を進めようとする大達文政と同じものである。さらに学生の結びつきをきりはなすためには「三・一四」に集中的にあらわれているように「山田初市」などのスパイを送りこんでくるにいたっている。横浜ではスパイ強要が発覚し、いたるところに、米日反動勢力の分裂スパイ活動がくいこんできていることがはっきりしている。しかしこれらの軍国主義化、ファッショ化の根底となっている封建的束縛は、学園内では、民主化をはばむ大きな力として存在し、学校権力による学内団体の束縛、研究室、教室内での徒弟的なつながり、学生寮、とくに女子寮における寮自治もないような圧迫としてあらわれている。一般的に、学内で戦後、学生、国民の力によってかちとられた民主的諸権利は次第にうばわれ、とくに、学内条例の制定、あるいは学生自治会活動、寮自治を制限、あるいはうばおうとする試みがことごとになされている。これらは単に一部の大学のあり方を規定しているのみでなく、日本のすべての教育文化を束縛する力となっている。
　学生のたたかいにたいしてすでにこのような圧迫が加えられているときに、これと徹底的にたたかい、学生の要求を実現するためには、何よりもまして必要なことがある。それは「一人の青年学生といえども平和を守る運動から離れさせてはならないのであり、一つの学校の一つのクラスの講義といえども、一人の学友の生活といえども、破壊させてはならない（全学連方針）」のであり、一人の学友といえども不満を表現したいと要求しながら、学生新聞がこれをとり上げないようなことがあってはならないのである。この方向にそって運動が進められてこそ、学生の突き当たっている困難をのりこえ、さらに大きな力をもって前進することとなるのである。一年間の学生の運動はこの方向へ向かって進みつづけてきたし、この方向は全学連においては第七回全国大会において一致して確認されたものである。
　学生のこのたたかいがさらに発展するには、現在の学生自治会では、すべての学生の要求がもちこまれ、学生の力が団結され、これが国民の運動と固く結びつけられるにはまだ不十分な点が多いという事実を認識し、これを克服しなければならない。自治会執行部は自分たちの設定する要求に学生の要求をあてはめて解釈し、自治会執行部の想定する方向に学生の行動をひきずってゆくという傾向をいまだに捨てきっていない。このようなところでは学生生活の要求は、根のないたたかい、往々にして一時的な政治的なたたかいにそらされている傾向がある。
　しかし同時に学生運動がますます強まる道は決してこれにのみつきるのではない。むしろ学生の運動を「力」にするには、学生と国民との結びつきを強め、学生の運動に国民の援助を求める立場ではなく、国民の運動の中での学生層の運動として、あくまでも国民の戦列を強化する視点から、学生の運動を国民の運動に結びつけてゆかねばならない。いままでの運動は学生の中でひろがりを持てば持つほど、一面では広い国民層との結びつきの意義が軽視されたままになっている、という実情が存したことも否めない。
　原水爆禁止の要求が、魚屋と、町の婦人たちから次々に起こり、これが今や全日本の声となろうとしていることは、ビキニの死の灰と原爆マグロがひき起こしたものであったとはいえ、その根底にあるものは一九五一年のストックホルムのアッピール以来、日本国内で一貫して続けられた原子兵器禁止要求の運動であり、その中で、数々の原爆展による国民への宣伝活動が、今日、このようなエネルギーを国民の中にうみ出しているといえよう。もちろん国民との結合はたんに原水爆の問題に限らない。学園復興の運動が進んでいる中で各地の学園祭の特長は、従来ややもすればアカデミズムが肩をいからせて、自己の高さを市民の前に誇示する傾きがあったのを、大学はいかに国民の要求に奉仕しようとしているかを国民に示して行こうとする企画があらゆる場で試みられ、市民の側から提起された問題が学問的に明らかにされてゆくというものが多く見られた。これはたんに学園祭の準備の中だけで生みだされたものではない。帰郷運動の中、セツルメントの活動の中で、あるいはその他の日常活動の中で学生が要求されているのは、日常の国民の生活の中で必要とされるたたかいの武器としての知識を、技術を、学生が教室をへて国民の手にかえすことだ、ということがわかったからである。国民の生活の中から汲みあげられた全民族的な経験が、教室の場で理論化され、国民の手に帰されることこそ、国民のための学問の創造にとって、学生インテリゲンツィアに一番要求されることなのである。この運動が学園祭を通じて、帰郷運動を通じて、次第に学生のものになりつつある。原水爆禁止の運動の中でも、医学部、理学部、工学部の学生が、教室の勉学を多少犠牲にしても救援に、展示に、講演に、署名に、と活躍しているのは、勉学の場を放棄したのではなくて、勉学を通じて生みだされた成果を国民のものに還し行く仕事にこれらの学友が献身していることを示すものである、といわねばならない。今や、海外派兵禁止決議に自由党議員が反対している。徴兵がすぐそこまで迫っているときに、わだつみ会を中心に、一九五二年の東大教養学部学生の反徴兵署名以来一貫して続けられてきた再軍備反対・徴兵反対の声を全日本の青年の、父親母親の声に拡大し、これを一つの力に結集するには、国民との結びつきの中で国民の戦線を強化するために続けられたこれらの努力こそかえがたく重要なものであるといえよう。
　平和を守ろうとする人々は日本の国民の大多数であることはすでにはっきりと事実として示されようとしている。吉田政府の戦争準備の政策には疑問をいだかないでいる人も、水爆実験にたいしては強い恐れと怒りを持っている。水爆を禁止しなければならない、という気持ちを持っている日本国民大多数の、学園に生活するほとんどすべての人たちの声を組織してゆくことが現在全日本的にとり組まれている運動であり、この運動に何らかの形で参加できる人たちはその態度がいかに消極的なものであっても平和の力に転化できる。学園でもこの点では大多数の教授と学生の間には決して対立はない。したがってあらゆる運動は平和のための統一を呼びかける立場から行われるべきであり、その条件ができているといえる。
　ジュネーヴ会議で孤立したアメリカの政策は明らかに全世界的な、平和を求める諸国民の力にやぶれたのである。水爆禁止と五大国の話し合いによる国際緊張緩和の要求が世界の平和愛好国民全体の声となっており、その力がすべて十九日からストックホルムでひらかれる世界平和大集会に結集されることは、平和を要求する人々の力がいかに強まっているかをはっきりと示している。この力が決定的に拡大される道は西ドイツが欧州軍の中核となることを阻止することとともに、ＳＥＡＴＯ、ＰＡＴＯでっちあげに決定的な打撃を加えるべき日本の再軍備反対闘争の勝利である。
　平和友好祭への代表派遣運動、国際建築科学生の会、農村青年会議、医学生国際ゼミ、松本全学連副委員長（当時）渡欧などによって、いっそう強められた国際的な青年学生との団結の強化こそ、この闘争を勝利にみちびく大きな力であり、このたたかいを通じてはじめて、国際緊張の緩和が一つの現実的なものとして、厳に確立されるのである。

（三）学生新聞の歩んできたたたかいのあと

　このような戦争か平和化のするどい対決の中にあって一歩でも平和の力を前進させるために学生新聞の果たしてきた役割は決して小さくはない。
　しかし、一年間の新聞活動を通じて認められる点は、六回大会が「より広く読まれる新聞を作ろう」「反戦権利擁護の先頭にたとう」という二つのスローガンを分離してかかげたことに見られるように、平和を守るための言論の場であるという学生新聞の役割と結合してより広く読まれる、ということが理解されなかった点がある、ということである。十一月の全国委会議で「より広く読まれる」ということは「より広く書かれる」ことであるという意見がだされたが、この意見は一般的に理解される以上に、学生新聞にとって重大な問題である。六回大会が「学生生活にもっと深く入って行こう」という方針を提示したにもかかわらず、また、十一月全国委会議が「学園の荒廃の一つ一つの様相を調査によって明らかにしよう」という討議を進めたにもかかわらず、学生の生活、考え、講義の実情などに食い入った記事は少なかった。これはただ学生の生活に食い入った記事が量的に少ないだけでなく、全国的、あるいは地方的な行事があっても、それがその大学の学生の生活とは結びつかないということである。たとえば学園復興会議のニュースはどの大学でも大して変わりのない会議紹介の報道としてせいぜい参加者の意見、感想をのせただけだった。詳細な点は後にゆずるとして「より広く書かれる」とは編集者が設定する構想に学生の意見をあてはめることではない。いろいろに出てくる問題提起とこれの解決をどう紙面にあらわしていったら平和を守る力となるか、ということが必要な観点である。
　とくに平和を守る人々はほとんど大多数の人々だという明瞭な事実は、平和を守るためにはどのような人の意見もが紙面の上で汲み上げられることが必要だということである。そのような紙面こそが「より広く読まれる」新聞だといえよう。
　まだ学生新聞編集者はこの点で充分な認識が足りない。この点が学新活動の個々の分野で明らかになることと思う。
　しかしながら学生新聞のおかれている条件はきわめて悪化している。経営条件はますます苦しくなる中小企業の倒壊の中で広告はもういつまでたよっていけるかははっきりした見通しも立てられない状態である。各部員の生活条件の悪化は部活動をますます苦しくしている。新聞活動に加えられる圧迫も、記事への干渉、取材拒否、執筆おことわり、発行禁止、部員への有形無形の圧迫、あるいは、さらに大きく防衛秘密保護法による言論統制の強化などがいちじるしい。
　これを打破するにはあくまでも問題を全学生の支持の上でのみとり上げることである。支持を作り出してゆく仕事こそが新聞を支持する力を強め、新聞を学生の新聞とすることになるのである。
　新聞が「みんなの広場」となること、なんといっても一人一人をとってみればまだまだ孤立した状態が圧倒的であることを否定できない学生の現状の中で、新聞が読んで楽しい、勇気づけられる、みんなの広場となることが切実に求められている。この求めに応ずるために新聞の問題を大胆に全学生に提示してゆくことが必要であり、全学生と一緒に考え、たたかってゆくことが問題の解決を一歩進める道である。
　その中で学生新聞編集者は、学生新聞の個性豊かなスタイルをつくりだすことが切実に求められている。「平和愛好の色彩がでている」新聞とは「平和」の文字でうずまっている新聞ではない。平和を求めている人々の喜びを喜び、笑いを笑い、苦しみを苦しみ、怒りを怒り、たたかいをたたかう中に一貫してこれらの人々の行動を支持し、さらにのばしてゆく努力を忘れないことが「平和の戦士」である学新編集者のあり方である。
　現在、日本の言論機関は、さまざまの立場から、言論の自由を守る運動を進めている。学生新聞はここにあっても、インテリゲンツィアの先頭に立つものとして、総合雑誌も、日刊商業紙も持たない、組織された、有形の、先進的な読者層である学生をもっているものとして、大きな中心としての役割を果たし得るものとなってきている。
　これらの学生新聞の置かれている情勢すべてが、われわれの分析すべての根底にあり、われわれの進むべき道の基礎となるものである。

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