|
（東京都学生新聞連盟常任委員会発行「東京クロニクルNo.34」1967年11月5日付）
[解題]
東京都での三派系の「都学連」の再建につづく66年末の三派系「全学連」の再建、また67年の10.8羽田闘争以降の三派系学生運動の高揚は、東京都の学生新聞レベルでも、三派系学新に元気を与えるものであった。三派系学新（ブント系が中心）は「全学連」再建大会を機に全学新執行部の奪取に乗り出し、それにともない都段階でもこれらの学新の動きが活発となり、都学新内部でも徐々にリーダーシップを発揮し始めた。
これは都学新発行の「東京クロニクル」の記事であるが、全学新23回大会での執行部奪取をめざし、「サーキュレーション理論」に対する批判的立場を提起している。
[本文]
第二十三回全学新大会は十一月二十三、四、五の三日間、岐阜大学において開かれる予定である。本大会は六十二年のマル同系学新のジャーナリスト会議結成以来、分裂、混迷の時代にある全学新運動に明確な方向性を与え、実質的に全学新運動を再度構築する大会として位置づけられねばならない。ここで都学新常任委員会は、先日行われた「全学新拡大全国執行委員会」の報告を行なうとともに、全学新大会に向けて、問題提起を行ないたい。
拡大全執は、十一月[注 十月の誤りと思われる]二十二、三の両日にわたって東京教育大学岳東寮（山中湖畔）で開かれた。これは「第二十三回定期全国大会をして、これまでの活動の停滞を打ち破る、事実上の“全学新再建大会”としなければならない」という位置づけに基づき「関東、中部などの指導的学新の中に二十回大会の全執選出に異議を申し立てている学新が存在するため、今回の全国執行委員会は拡大全国執行委員会とし、十九回大会選出以後、全執として活動された諸君を全員招請し、この問題に最終的結着（全執段階での）をつける」ことを目的に開催されたものである。（「 」内はいずれも招請状より）しかしながら参加学新がわずか五学新（教育大学新聞、電通大学新聞、一橋新聞、大阪学芸大学新聞、大阪工業大学新聞、その他に旧全執の井上氏、早川氏）であったため、討論は、第二十三回大会において、論議の焦点になるであろうと思われる点についての問題意識を確認するにとどまった。
第二十三回全学新大会が今までの全学新運動を総括し、混迷の状況から抜け出て、全学新運動に新しい展望を見出すものとして位置づけるならば、まず、マル同系学新、民青系学新の分裂が何であり、そして現在の混迷の状況が何であるかを問わねばならない。それは、単に学新運動論の段階にとどまる問題ではなく、情勢、学生運動との密接な関連の中でそれを把える必要がある。特に「サーキュレーション理論」を検討する際には、情勢の五十年代から六十年代への転換、また学生層の把握の問題として「平和と民主主義」の意識の崩壊、あるいは二極分解といわれるものなどとの密接な関連の中で論議されなければ不毛なものとなるだろう。すなわち、構改系学新は、五十六年に全学新の主流を占めて以来、自らの政治路線の上に学新運動論を構築してきたと言っても言い過ぎではないだろう。「現在は、資本主義から社会主義への移行期であり、二つの体制の対立が世界史の動向を定める基本的な要因となっている」（五十九年第十六回全国執行委員会）という情勢分析における体制間矛盾論に基づき「学生新聞は学生運動の特別教宣部隊であり、その限りにおいては、平和と民主主義のために闘う学生新聞である」（十二全委）と「学生運動特別教宣部隊論」を定式化した。ここにおいては、資本主義の相対的安定期といわれる五十年代から海外進出と国内抑圧の六十年代への情勢の転換、安保闘争を頂点とする大衆の自然発生的な「平和と民主主義」の意識に乗っかった一切の市民主義運動の崩壊、特に戦後民主主義の問題などの関連の中で把えなければならないだろう。また「不断にくり返される運動の環の全過程で、学生に密着し、学生から創造性と自発性を引き出し、深め、整 理し、再度学生の中に返していく作業」をその内容とする「サーキュレーション理論」においては、暗黙の前提となっているところの学生層をどう把握し、かつここでは欠落しているところの編集者の主体形成を状況との関係でどう位置づけ、同時に編集者と読者との相互変革をいかになしてゆくのかという点が問題になるであろう。この問題については、当然マル同系の「編集者主体性論」が合わせて検討されなければならないだろう。
また、慶応、横国大、早稲田、明治、中央、法政、ＩＣＵ、高経大、教育大、佐賀大など幾多の学園闘争等の資料交換、経験交流、総括は、学生層の意識状況を把握する上で非常に重要である。特にこれは、分散化状況にある学生運動諸派が全国的規模での学園闘争を総括なしえない現在、その重要性は更に大きなものとなるのである。
更に、昨年の10.21反戦スト以来のベトナム反戦闘争とそれへの学新の関りも当然、問題とされなければならない。これは、学園闘争の総括との関連では、全国的政治闘争から学園闘争へと舞台が移った学生運動の現在状況を踏まえ、学園闘争と反戦闘争の接点をどこに見出すのかという視点からの検討も必要であろう。また、10.8羽田闘争とそれ以後の反戦闘争への学新の対応??合同取材、報道管制、11.12共同デスクなど??は、様々な共同作業を通じることによって、学新運動の実体を作り出していくものとしてあった。これらの対応の総括も、反戦闘争の総括と同時になされなければならない。
以上、問題提起のみであるが、これらの諸問題について、個別学新、ブロック会議での討論を深めて欲しい。議案書、対案は、十一月の中旬に各学新に配布される模様である。ともかく、第二十三回全学新大会は、今後の全学新運動に重大な転換を与えるものであり、早急に討論を組織することが要求されている。
（文責 一橋新聞）