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（1959.11.27-29、於・東北大学）
[解題]
安保闘争が高揚しつつあった1959年秋、東北大学で開催された全学新全国委員会の議案のうち、「学生運動の動向といくつかの問題について」の部分を紹介する。
当時の全学連主流派の立場に対し、全学新執行部がどのようにとらえていたかが分かり、興味深い。（原文は謄写版印刷・縦書き）
[本文]
はじめに
本年四月にひらかれた全学新十五全委は学生運動が戦後はたしてきた大きな役割をたかく評価し、その上にたって全学連十一回大会以後明確化されてきた問題点についての指摘を行い、運動が正しい方針の下に発展のみちを辿りつつあるとはいいがたいことを明らかにした。それは全学連十二大会が確立した「転換路線」が情勢の把握と学生運動の任務規定において主観主義の誤りをふくんでいたことを原因として、指導部の理論がその後の闘争の中で破綻を見せつつあったことを総括の内容としている。
現在にいたっても、常任委員会はこの総括に基本的な変更を加える必要をみとめないし、情勢の発展は、全学連の理論的基盤たる「転換論」の誤りを不幸にもますます明らかにしつつあると考えざるを得ない。
しかしながらここでわれわれが遂行しなければならない仕事は、評論家風に学生運動の混乱をあばき出すことではなく、学生運動の厳密な評価をふまえて、学生層の民主主義的要求に根ざした運動の再建と全学生戦線の統一の方向を明らかにしていくことであろう。この観点から議案は全学連十四回大会（全学新十二回大会）以後の総括に第一の重点をおき、さらに運動の基礎となるべき学生の「平和・民主主義」のエネルギーを現在の情勢、統一戦線の動向との関連において捉えることを第二の力点とするものである。
（一）学生運動の総括
一、全学連十四回大会をめぐる期間
戦後十五年の学生運動についてここで詳しくのべる余裕はないが、この歴史から学びとられた教訓は、学生が自らの要求に基いて平和と民主主義のために統一して闘うことの必然性と、それを効果的に闘うための全国統一組織＝全学連の指導の必要性が確認された点に集約されるであろう。この故にこそ学生運動は、全学連を中核として、困難な闘争をたたかいぬき、日本の平和・民主主義擁護の運動の中でも確固とした地位を築き得たのであった。
五八年九月に開かれた全学連第十二回大会は、「転換路線」をうちたて、第十三、第十四大会はこれの正しさを確認した。この路線について簡単にふれると、第一には、学生運動が単なる平和・民主主義擁護ではなく、反平和、反民主主義の根源である帝国主義の打倒をめざす運動であり（階級的視点の確立、平和擁護闘争の否定）、第二に、従って同じく帝国主義ブルジョアジーの打倒に向う労働者階級に対して学生運動自身が同盟軍として組織される（同盟軍規定）の二点を骨子としたものであった。
すでに十五全委で明らかにされたとおり、この「転換」は五七年の高揚期をすぎて運動が全体として下向きにあり、それ以前の問題点の克服が要求されたにもかゝわらず、これを内外情勢の激化（とくに国内における反動攻勢の激化）による自らの動揺とともに、学生運動への不信でおきかえ、「階級的視点」にたつことの強調でこれの解決をはかろうとするものであった。この転換はその後の勤評闘争、警職法闘争の中で理論的、実践的な破綻を露呈し、具体的には、五九年はじめには安保改定阻止を大衆的に闘いえないような弱点を明らかにしていた。
この中で部分的な「転換」についての反省が出され、「学生を平和と民主主義で結集して帝国主義打倒にもちこむ」、いわゆるマヌーヴァー方式が、第十四回大会以前にもとられはじめていた。
「転換路線」についての全面的な否定の意見は、十一回大会（五八・五）における欠陥の克服をめぐって存在していたが、十二回大会では、これがはげしい理論闘争を展開した。その論点は「学生運動は、平和・民主主義を守る政策次元での闘いであり、その闘いの主力たる組織労働者との共闘をすすめて行くが、学生運動自体が帝国主義打倒をめざす労働者階級の同盟軍となるのではない」という点にあった。
（この意見は、情勢把握においても「転換路線」が背景としていたものと決定的に対立していることはすでにわが十五全委が明らかにしているのでここではのべない。）
こうして開かれた十四回大会は、「安保改定阻止の大衆闘争が高揚しており、その中で右翼日和見主義的な部分は破産した」とのべ、「学生運動ははっきりと日本帝国主義にその目標をおいてのみ、一切の矛盾を止揚しうるという政治路線の上にたって、労働者の同盟軍としての役割を発揮した」ことを確認した。しかしながら総括の過程で明らかにされたことは、四・五月の闘争が「中執報告」のようには盛り上がっていないことであり、指導が実践的にはその機能を失っているという事実であった。一方この大会で、いわゆる「反執行部派」が約四割を占めたことは、「右翼日和見主義の破産」が事実ではないことを示し、その背後に大衆闘争の実績をもって、正しい路線の復活を要求するものであった。
そして、ここでは「転換」は理論的には克服されたにもかゝわらず、実際の指導は「転換論」で行われる、今日までの状況の基礎が確立されたのである。
二、第五回原水爆禁止世界大会
八月、広島で、原水爆禁止世界大会が開かれた。この大会は、（１）東西融和で原水爆禁止、（２）核非武装地帯設置、軍事ブロックの解消、（３）日本の核武装、安保改定阻止、の三つの基調のもとに、一万余名の代表を結集し「安保改定に深い憂慮を抱く」日本国民の意思を表明した。ここには全国から約八百名の学生が参加した。
全学連はこの大会を「安保改定のための総決起大会」と規定し、次の方針で臨んだ。
「われわれは、現実の階級闘争を発展させる正しい政治方向をかちとる大会としてこの成功のために努力する。そのために（１）平和は話し合いや帝国主義者への哀願ではかちとれないことをはっきりさせる。（２）安保改定を阻止する。（３）労働者階級を運動の中心とする。（４）自民党の影響を一掃する。」
これに従って代表たちは安保改定阻止を単独決議すること主張し、岸内閣打倒を大会の課題に掲げて、多くの会議において他階層に同じ歩調をとるよう要求した。しかしこれは、多くの代表から非難をあび、第一回大会以来築いてきた学生運動への信頼をほとんど失わせたばかりでなく、学生協議会自体をはげしい混乱におとしいれた。この結果、九月の原水協理事会における総括では「学生の行動はイカンであった」という趣旨の項が提案され、今後の事態への考慮もあって決定からはずされたが、強い反省を要求する決議がなされたのである。
三、第十九中央委（五九・九）?秋の安保闘争?第二十中央委（五九・一一）
第十九中央委は、六月以来の総括の上に、国際国内情勢の進展の中で、安保闘争の長期的な展望を明らかにし、運動の全体としての停滞を打破する任務をおびていた。
十九中委の情勢分析は「米ソ会談はアメリカ帝国主義のイニシアで行われた修正主義の国際版、平和のトリック」と評価し、この時期にきりひらかれた有利な情勢をとらえる努力をせず、また、六・二五以後の国内の安保闘争の体勢をも右翼日和見幹部の攻撃と下部の左翼化の強調にとらわれて、全体的な展望をうち出すことをなし得ずに、「安保改定、調印の時期は迫った」とのべることに終っている。
こうした状況の中でも、九・八、九・一八等の諸闘争を通じて十・三〇のゼネストの準備が進められていった。全国で百二十一自治会（九十校）三十五万の学生が参加したこの闘争は、それ以前の中だるみといわれる状況を脱して、成功をおさめたといえよう。しかしながらこの十・三〇への方針は、学生のエネルギーをあますことなく結集したと評価することはできない。「転換」による混乱が克服されつつあり、各地方学連での再建の動きがめざましいこの時期ですら、全学連中央は「帝国主義者の決意は固まり、調印は目前に迫った。十・三〇全学連三五万がゼネストで日本労働者階級の一大決起を促せ、十・二〇に全力を投入せよ、ストライキ賛成派を一人でも多くかちとれ」（書記局通達、五九・一〇・八）という方針でのぞんでおり、北海道三地域、東京、名古屋、京都、広島、福岡で運動が見られたほかは、盛り上がらない地方が存在するという問題を残していた。しかもこのあと十一・二七の統一行動までエネルギーの持続をはかる方向が提起されず、わずかに十一・一三に東京で二、三の大学がゼネスト、授業放棄をもって立ち上がり、地評の労働者と共に国会デモを行なった。
十・三〇のあと第二十中委が開かれ、十・三〇を高く評価し「安保改定阻止の闘争を強力な力で前へおしやった」とのべ「学生戦線は不均等をほぼ完全になくした。全国のすべての学友が何らかの形で闘争に参加した」と評価している。
＜まとめ＞
この半年間の学生戦線の動向は簡単にふれれば以上の如くである。
この中で明らかにすべきことを要約すれば、一つには学生運動が昨年来の混乱を克服しつつあり、全体として運動の再建が進行しつつある。これは単に指導部の方針に対立しつつも行動の統一を守り、積極的に闘ってきた多くの自治会で再建が進んだということのみではないもう一つの側面をもっている。それは、十四大会でマヌーヴァーとして指摘された現執行部の方針が、現実の大衆闘争に規制されて、欺瞞的にではあるが「平和と民主主義への結集」をみとめる方向に傾きつつある点である。しかしこれは、組織原則の無視と学生大衆への不信をうら返ししたものにすぎず、また一方では大衆的結集をヌキにした「スト賛成派をひとりでも多くかちとれ」等に現れる思想は、依然としてセクト主義が続いていることをものがたっている。
第二に、行動方針上の一揆主義は、情勢における主観主義を背景として、「とにかく、十・三〇へ」といった、長い展望を欠いた指導を行い、また、十・三〇にゼネストで立ち上がった自治会を、その後息切れから脱して闘いを継続するように指導することがなされないでいる。
以上、進展しつつある再建と統一を高く評価すると共に、現在まだ根強く残っている問題点を指摘した。