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[解題]
全学新第8回全国大会は1955年6月25日から27日にかけて、東京（理科大学・法政大学・一橋講堂）で開かれた。時期的には日共六全協の一ヶ月前にあたる。ここでは、反米民族主義の色濃い8回大会の決議を二つ紹介する。
なお、この8回大会で選出された新執行部の三役は、委員長・米田（早大）、副委員長・河西（明大）、書記長・香村（東大）となっている。（任期は翌年の9回大会まで。）この香村書記長とは、書記長退任後島成郎氏らと第一次ブントの創設に参加していく香村正雄氏のことだが、全学新はブントには批判的な立場を取り、全学連主流派との関係は悪化していく。
[決議文]
大阪市立大学杉本町校舎全面返還についての抗議と要請決議文
去る六月二十一日の日米合同委員会施設特別委員会で大阪市立大学杉本町校舎全面返還問題が議事日程から削除されたことは、同校舎の速やかな返還を希望するわれわれを完全に裏切ったものであり抗議すると共に、来る七月五日の特別委員会には必ずやこの問題が審議され全面返還が決定されるよう強く要望する。
一九五五年六月二十七日
全日本学生新聞連盟 第八回全国大会
日米合同委御中
基地問題に関する決議文
アメリカの日本占領と共に始まった日本の国民の苦しみは、基地問題に集約的に表現されて来た。多くの農民が山をとられ、田畑を失った。多くの漁民は浜をとられ、海を失った。多くの小学校から大学までの教育機関はその教育の場を失っていった。一九四五年以来、多くの日本の国民は祖国の中で生きる郷土を失っていった。そして今そのその祖国を失った人々の悲しみや苦しみは、富士山麓の基地化をはじめ、木更津、新潟、立川、小牧、伊丹の空軍基地拡張の強引な、露骨な暴力的なやり方の下に一層深められようとしている。しかもこれらの極東に於ける戦略的拠点である日本基地群再編成の意図は単に量的な問題ではなくして、原水爆戦の一環としての質的な変化を伴っている。これはＳＥＡＴＯ会議での“現在核分裂兵器を念頭に置けば太平洋地域の米軍兵力は大戦中よりはるかに強力であり、どの目標に向っても原子力攻撃を加え得る”というダレスの発言や、国会での“アメリカが日本に原爆貯蔵を要求するならそれも止むを得ない”とした日本政府の態度や、そしてこれらの言動を裏書きする空軍基地拡張方向ははっきりとその基地としての性格の変化を示している事実から証明されている。
それに僕たちは富士山麓の農民をはじめ、基地周辺の人々の基地反対闘争の撓みない努力や又基地周辺の大学の学生や先生たちがジェット機の爆音の下で実験を阻害されて全学ぐるみで基地拡張、ジェット機増強反対闘争に立上がっている力強い事実を知っている。 しかしこれは基地に関係のある学校や地元民だけの運動に終らせては、この問題の根本的な解決には決してなりえないし、アメリカの圧迫を到底払いのけることが出来ない。各地で行われている個々の運動も平和を愛し真の独立を求める日本中の全ての人々と手をつなぐことなしには、又原子戦争反対を叫びウイン・アッピールを支持する世界の大いなる平和勢力との連帯なしには、この基地の苦しみから完全に解放されることはない。
こういう意味から我々学新編集者はこの基地問題を全国のすべての人々、更には世界の人々の問題とし、真実に立向かう人々に自信を持たせるため基地問題を研究し、我々の任務として少しでも多くの人々に知らせよう。
以上のことを全日本学生新聞連盟第八回大会の名をもって決議する。
一九五五年六月二十七日
提案 基地問題懇談会