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（1964年4月26日-28日 於・埼玉大学）
[解題]
1960年代に入ると、学生戦線の分裂状況は一層深刻となり、曲がりなりにも統一を保って活動してきた全学新にも種々の深刻な影響を及ぼすようになった。
60年安保闘争後、全学連反主流派系の活動家が構改派として日本共産党の影響下から離脱したため、日本共産党は学生戦線での影響力を一挙に喪失したが、彼らはその後平民学連を組織して徐々に勢力を伸ばしつつあり、全学新にもその影響が現れつつあった。
ただし、この当時は平民学連系の学新も大会や全国委員会には参加して対案を提出したりしており、組織的分裂をしていたわけではない。しかし、その後全学新奪取に見切りをつけて参加しなくなった。
ここでは、25回全国委員会議案の活動総括のうち、平民学連と関連する記述の部分を抜粋して示す。セクト主義に反対し、学生戦線の統一を標榜していた構改派執行部の苦渋に満ちた文章だと言える。
今考えると、構改派というものは「意見の違いは討論で止揚すべきだ」と主張したり、あまりに良識的、良心的であり、たしかにそれは正論であるとしても、政治というものが全然分かっていなかったのではないか、という気がしてくる。もっとも、そのような立場をとり続けたからこそ、全学新が比較的長期にわたって学生運動における唯一の統一的全国組織として命脈を保ったのだと言えなくもない。
[本文]
この間の情勢変化と我々の現状
活動総括?提案
はじめに（全文略）
１．二十四全委以後の我々をとりまく情勢の変化（全文略）
２．我々の現状はどうか?情勢に有効に対応しえたか?
（１）戦線の分断による抵抗闘争（全文略）
（２）統一原理を模索する平和運動（全文略）
（３）部分核停と学生新聞（全文略）
（４）同志社大事件と学生運動
“民主化”の本質を暴露
“民主化”の実態が明らかにされた。昨年十二月九日午前二時のことである。ここでは事実の経過についてのべることは必要ないであろう。すでに同志社大学新聞、立命館、大阪学大、神戸大等が詳しく報道しているとおりである。だが、加害者である統一派?民青の諸君は事件後けんめいにあらゆる手をつくして、暴力事件を正当化しようと躍起になっている。コジツケとデマで。あるいは「革命的暴力」の名のもとに。
一昨年五月、メーデーを前日にした法政大学では、角材、ノコギリ、板切れ等を持ったマル学同十数名によって一人の重傷者と多数のケガ人を出す「法政・黒いメーデー事件」が起った。法政大学新聞は、「学生運動から暴力を追放せよ」と断固としてマル学同を追求した。彼等の返答はおなじ「革命的暴力だ！」であった。
名古屋大新聞はこうのべる。「本社が全学新関西支部を通じて真相を調査したところ、商業新聞や一部の学生新聞を通じて報道された“統一派学生が暴力をふるう”等の内容は、まったくのデマと中傷であることがあきらかになった」（名大新聞一月三〇日号、「スリカエによる反共攻撃、同志社大事件の真相」）
「まったくのデマと中傷」であったかどうか、一ヶ月の重傷を負い試験中に“証言拒否”の為に逮捕された被害者にきいてみるがよい。その“真相”なるものは次の六点にわたっている。
「この事件の真相は、（１）交渉中数々の学内での非行が暴露された社学同が、きゅう地に落ち入って暴力をふるいだしたためにおきた紛争です。（２）事件後、マス・コミは民青の暴力と報道し、社学同学友会もこれにのって、デッチあげとスリカエによって官権と手を結び、正しい学生運動を圧殺しようとしたことです。（３）統一派学生はたびかさなる盗難、暴力を公表すると、ケイサツ権力が学内に入りこむことになるのをさけ、民主化を学生の手ですすめてきており、学友の支持も多くなってきた。（原文のまま、文意不明）逆に社学同は学生から見放されつつあるのを一気にばんかいする為におこしたデッチあげ事件です。（４）これを利用して統一派役員の除名や民主的サークルの破壊をたくらんだことです。（５）学生課が社学同の非行を一切不問にふし統一派に攻撃を加えようとしていることです。（６）さる二月、バクロされた唐牛以上に、彼ら分裂主義者の行動は、核武装と軍国主義復活のため大学の自治を破壊し、学生運動の弾圧をはかる米日反動の権力機関とむすびついていることが明らかになったことです。」
「スリカエ」それも下手なスリカエで、強引に「米日反動」の手先に仕立てあげることができた。だが、問題はこんな所にない。この事件がもたらしたものは何か。
「第一に同志社大の授業料闘争に直接的に打撃を加え、他大学にも悪影響を及ぼしている。第二に商業新聞に絶好のスキャンダル記事を書かせ、一般学生や大衆に、左翼学生全体が暴力ザタを起すような印象を与えた。第三に傷害事件として、刑事が公然と大学内に立ち入ることを拒否できなくした」（立命館大学新聞 十二月十五日号 論説）
じじつ、この指摘は公然たる国家権力の介入となって学生運動?反体制運動への弾圧としてあらわれた。被害者、田所学友会委員長は京都簡裁の召喚による公判廷での証言を拒否したため、刑訴法違反（出頭義務違反、宣誓証言拒否）で起訴された。三月十二日になって、京都簡裁は検察官側の論告主旨「裁判の過程で証人の出頭や証言の確保がもっとも重要であるのに、被告の法無視ははなはだしい」を受け入れ、求刑どおり罰金一万円の判決をいいわたした。さらに、のこる七学生にたいしても召喚が予定されており、「京都府警、地検の捜査を拒否する」という同志社学友会の決定のもとで、今後一層の国家権力による介入と切り崩しが行われる情況にある。
「分裂主義者とは統一できませんし、こうした連中を追放してはじめて学生運動は発展してゆく」（二十四全委 対案）“民主化”なるものがじつは自称“革命的暴力”による実力行使に他ならなかったのだ。「学生のあらゆる要求」という右翼的スローガンをまといながら、そのうらでは綱領的発想にもとづく引きまわしにすぎない平民学連の運動について、同志社大事件の必然性をすでに我々は二十四全委で指摘しておいた。すなわち「あらゆる理論はそれがまさに理論であることによって、あくまで理論的批判・克服がなされねばならない。理論外的強制による多くの弊害を歴史に見出すことができるし、理論外的なものがしばしば特定の党派的利益によるものである場合は、党派性の名のもとに、階級的視点あるいはプロレタリアートの立場という衣装をまとって登場するのである」「権威主義・官僚主義・盲目的服従を指導性・組織ととりちがえる重大な誤まり、つまり理論的相異の止揚が理論外的強制で行われてはならないこと」「“学友の中から学友の中へ”を基本的視点とする諸君のもつ、自然成長性、自然発生性へのもたれかかりが、じつは理論外的強制を前提として併存しているからにほかならない。外的強制とは組織力や暴力を伴う形態だけでなく、理論の押しつけ、論証ぬきのきめつけをさす」
我々は学生運動から暴力を断固として排除すべきであり、「学生新聞は言論の自由を守りぬき、真実を報道することによって、平和を守る側の積極的な働き手と」（九全委）ならなければならない。このことを放棄して我々の運動（学生新聞運動）は考えられない。
（５）学生運動と文化運動
“創造”の視点の欠落??
三月十九日から三日間、平民学連の主催する「学生文化会議」が千八百人の全国の学生が参加して行われた。
学生運動が文化運動をそれ自体の大衆的、組織的運動として具体化したのは全学連第九回大会（五六年）以来であり、その内容を別にすれば画期的なものとして大きく評価されなければならない。権力支配が、政治的分野での支配権を確立する為にも、全一的な支配を可能にする為にも、特に重要視されてくるのが文化、イデオロギー分野での市民権の獲得にほかならないからである。労働者、農民、小商品生産者の経済闘争、政治闘争は日常的な即自的な運動として存在しうるし、自然発生的にも闘争が起る構造を資本主義は形成している。賃上げあるいは賃下げにたいしては即自的な対応をしながらも、その要求や反対する対象と運動については個別的、地域的な把握にとどまって、全体との関連において認識する（対自的）のは困難である。それだけではなく、賃下げ、合理化、権力の強権的発動等々の直接かつ具体的な攻撃にたいしても、その本質を見抜くことはおろか反撃を不可能にする状態をつくり出す、保守支配層による市民社会における文化、イデオロギー的ヘゲモニーの確立要求として出ている意図であろう。
「今後しばらくは、国民の日常生活の次元での思想的競争は、目立たないけれども激烈な闘争を展開するであろう。将来の展望はかかってこの競争に我々が勝利しえるか否かにある」（志賀義雄議員のスッパ抜いた防衛庁秘密文書による）といわしめるゆえんである。
したがって、文化・イデオロギー状況の正確な分析にもとづく運動の提起は、我々の側から出される文化運動なるものが、「学生文化会議」に特徴的にあらわれている“創造”の問題意識の欠落が、とりもなおさずその分析における方法論の誤まりに根ざしていることからとりわけ重要になっているといえる。
文化運動については情勢分析のところで詳しく触れるので、ここでは次の原則的な視点についてのべるにとどめる。
「個人主義と頽廃的な精神をめざす“親米反共”の文化」（学生文化会議 基調報告 二頁）の中心的イデオロギーは何か。テレビ、新聞、映画、文学、絵画、音楽、教育等々あれやこれやの現象を貫くイデオロギーをどのようにとらえたらよいのか。「アメリカに徹底的に従属しながら復活の方向に向っている」（同右）軍国主義イデオロギー、といってみても、現在多くの学者とインテリを捲きこみつつある「生産力理論」「成長理論」にたいしては無力であるだけでなく、労働者のなかに拡がっている「技術主義」「生産力主義」（これらは、高度成長による資本主義的工業化が日本社会の諸矛盾を自動的に解決するだろうという考え。ロストウ、ガルブレイス、さらには下村・池田ラインの理論）にも何ら説明力を持ちえないのである。
我々はそれを、前提への問いを回避した“プラグマティズム”であると考える。これのさまざまな適用形態が文化会議の基調報告に羅列されている現象であり、その政治的方向との“カラミアイ”において軍国主義復活が登場するのだといえよう。
“親米・反共の文化”に対決（ではなく抵抗にすぎない）するに“反米・愛国・民族文化”では、形式主義?アクション・ペインティング、ジャズ批判、素材主義?立場主義等、あるいは地理学的?反米、親アジア・アフリカ、ラテン・アメリカ、体制的?反西欧、親社会主義諸国、といった文化観しかうかがわれないし、なによりも“内容”の問題が欠如している限り創造の契機たる“内的衝動”についての洞察ができないのである。
したがって文化運動は文化を破壊し偏向させようとするものにたいする“抵抗運動”としてしか機能しえないままに、政治主義へと傾斜してゆかざるをえない。学生運動が「平和と民主主義よりよき学園生活の創造」であるとするならば、文化運動も政治課題?時々の政治方針によって統一的運動が追求されるのではなく、“創造”を通じて形成される“連帯”によって具体的な運動と統一のイメージが組みたてられなければならないだろう。
（６）全学新の組織的問題について
?個別・分散的活動と分裂主義的傾向の表面化?
二十四全委以後、全学新はいまだ統一的機能を回復しえていない。むしろ増々露骨になってきた分裂策動のために、多くの時間をそがれつつあるのが、現状である。
京都女子大の白紙発行をはじめとして、検閲の強制、財政的介入、発行停止等、全国的に新聞発行がますます困難なものになりつつあり、この局面を打開するには学内の諸サークル、教職組、自治会との有機的なつながりが絶対必要であるだけでなく、全国の学新編集者と民主勢力との共闘が必要とされるのはいうまでもない。現状は、部分的には攻撃を阻止しえたところもあるが、全体的には分断され、個別的な分散的な闘いを組まざるをえなでいる。
もちろん、新聞会に対する攻撃は言論の自由に対する挑戦であり全民主勢力にむけられた反動の銃口にほかならない。きわめて多種多様な攻撃にたいして（いやがらせ、第二新聞、分裂策動その他諸々）我々が全組織をあげて闘うことは、我々がとりもなおさず新聞を発行し“紙面を武器とし”ているからである。新聞の発行は絶対に中止できない。
我々はこの間、第十回全教ゼミに共同デスクを組むことができた。各分科会の模様と問題点をいちはやくプリントして参加者に配布することができた。残念なことには、全教ゼミ事務局の政治主義的配慮によって、取材拒否や妨害にあった事実である。現在ゼミナールはおよそ１０ちかくあり、経済ゼミ、農ゼミ、理工ゼミ、医学ゼミ等についてはぜひ共同デスクを組む必要があろう。その際多くの障害にぶつかるであろうが、我々は一つ一つ問題を解決しながら、各種ゼミが白熱した討論と理論向上の場となり、意見の相異が「追い出す」理由ではなくゼミの発展と学生の連帯の為の相互批判と相互変革の前提になるよう努力する事が要求されている。
我々はまた、組織面だけでなく編集方針の面での組織性、統一性を追求しなければならない。なぜなら、支配者もまた組織的、統一的なイデオロギー攻撃をかけてくるからであり、我々はそれ以上のもので反撃しなければならないからである。だが、組織性とは上級機関→下級機関を意味しないし、統一性が理論の画一化を意味しないのはもちろんである。では何か。
すでに、学生新聞の主要な任務はイデオロギー闘争の喚起であり自らそこに加わる組織者であることは確認されている。また新聞は真実の報道を行い、敵の方法、方向、本質を暴露し、我々の展望を打ち出す「宣伝家」「アジテーター」の役目を持つものである。そこで、では我々をとりまく状況の中心的なイデオロギーは何か、環をどこにみつけるか、その構造的基礎は何か等々について原則的な意見の一致がどうしても必要になってくる。そのうえで、単位学新の特殊的条件に則したさまざまなアプローチが考えられるべきであり、ここでの方法と形態の相異はむしろ多様性として認められるべきものとなろう。
それでは、この間の学生新聞には統一的な編集方針が存在したろうか。もちろんない。では個別的にはどうだろうか。はっきりしているところでは「反米、愛国、反軍国主義復活」路線であるが、これは有効性を持ちえないばかりか“ブルジョア民族主義”への後退であって、我々の主要な任務である「イデオロギー闘争」の主役になりえない。したがってこの間の主要な方向は、文化運動を軸とした、プラグマティズム＝帝国主義的近代の御用思想にたいする闘争（さしあたって暴露）であったが、これも局所的に突発する批判の段階にとどめられてしまっていて全体的なものにはなりえなかった。その方向は情勢分析のなかで明らかにされるであろう。
現在全学新は先にのべたように非組織性と中央への集中が不充分とで、その活動は個別的、分散的である。だがそれ以上に、全学新の内部から組織を切り崩し独善的政治支配を行おうとしている一部学新編集者によって、まさに危機的状況にあるといっても過言ではあるまい。
意見の相異は内部討論の活発化と、合わせて組織内民主主義の徹底によって、対立が発展の方向で止揚されるべきであるにもかかわらず、平民学連に組織された一部編集者は、その相異を編集者相互の反目、排除、対立、拡散の方向で解決しようとしている。その為に、多くの学新が時間と労力を無益に浪費している。さらに、あからさまな組織攻撃は「全国執行委員会」「東京都支部」にたいしてもいわれなき非難と中傷をあびせ、あまつさえ全国執行委員会にたいするデマと歪曲による個人的中傷を加えて、政治的不信をかきたてている。しかも全学新加盟学新の基本的原則的な義務である「連盟費の上納」を一切しないところで、好き勝手なデマとオシャベリをくりかえしている。「全学新の民主化」が何を意味するか、同志社大事件をみてもはっきりしているが、「今年こそ分裂主義、修正主義の息の根をとめる為」（学生文化会議 基調報告）に努力をしている一部の学新編集者に猛省をうながすと同時に、これら悪しき政治主義による民主的組織、大衆運動の引きまわしを阻止し、全学新の民主的伝統をさらに一層発展継承させる為に全力をあげて組織の防衛にあたるであろう。我々はさらに全学新内一部編集者の言動が、平民学連、民主青年同盟、日本共産党の言動と符節をあわせて行われていることに注意を払わなければならない。いわゆる指導部分の、大衆運動組織論の誤りが全学新内一部編集者によって拡大再生産されて登場しているからである。
我々はもう一度確認しておこう。
意見の相異、理論的見解の対立はそれ自身次の行動への衝動となるべきものであり、不断の内部闘争の意識的喚起と組織内民主主義の徹底はその発展的方向へ導く必要不可欠のものだということ。意見の強制、切り捨て、とりかえは本来不可能であり、可能だとするのは観念論である。運動の多様性、独自性を尊重せず、直接的に綱領的次元で全てを一元的に裁断しようとする思考は、直接かつ具体的にその成果をみようとするプラグマティズムにほかならない。
まとめ（全文略）