学生運動史上かつてない高揚を示した安保闘争が一応終息して後、すでに一年近い月日が経過した。この間、学生運動は一般的に停滞した様相を呈し、組織的にも全学連の統一がなされるどころか、むしろ内部分裂をくりかえすことによって混乱状態を深めながら、四・五月闘争へ突入しようとしている。したがってわれわれには、過去の学生運動の教訓に学びつつ現状を克服し、学生運動が真価を十二分に発揮しうる条件をつくりだすために、この問題にたいして理論的検討をふかめていく任務が課せられているといえるであろう。　さて学生運動の理念を考える場合にまず問題となるのは、学生層と学生運動の基本的性格の分析である。学生運動の主体である学生層はその大多数が小ブル中間層からなりたっているとはいえ、出身階級は多様であり、それ自身一個の層をなしている。そしてま た学生は、インテリゲンチャとしての高度の理論性とともに、青年としての情熱・正義感・行動性等々をもあわせもっており、くわえて戦後の学生は、プラグマティズムにささえられたものとはいえ、現実的・能動的な生活体系を一般的に身につけている。したがって、とくに、「戦争はもうゴメン」という生活信条に表現される学生の既得権たる平和と民主主義にたいする高度の自覚、社会進歩への一つの基本的志向は、学生の圧倒的部分を掌握している思想的基盤であるということができる。かくして学生運動の基本的性格もおのずから明らかであろう。すなわち、層としての学生に共通する利益をまもる運動こそがまさに学生運動なのである。しかるに支配階級たる独占は、その実質としての平和と民主主義を破壊し、国民生活を圧迫し、よりよき学園生活をともすればふみにじろうとする。したがって、学生運動は独占の政策との不可避的な対決の場とならざるをえない。一方、非権力としての広汎な国民諸階層もまた独占の搾取・抑圧に対抗して必然的に反独占のたたかいを組織する。まさにその点に反独占の統一戦線形成の基盤が存在するのであるが、労働者階級のヘゲモニーのもとでの統一戦線の一翼に学生運動が位置しうると同時に、明確な目的意識をもってその形成へのプラスの役割を演ずることが可能であるし、また演じなければならない、ということを、日本の学生運動は、過去の貴重な体験のなかから八中委、九回大会において確立したのである。

　この結果、「労学提携」は新しい意義をもつにいたったし、一定の限度内でそれなりの根拠をもちうるようになったのである。それは、学生と労働者階級がおたがいの立場を尊重しつつ、当面の課題??平和と民主主義をまもり独占と対決していく??ために協力していく、という限りにおいてであった。したがって学生層のうちの先進的部分だけが労働者階級の立場にたってたたかい、労働者階級を指導しようとしたり、たえず学生層の中に階級闘争のイデオロギーをもちこんでいって学生層全体を労働者階級の側に組織しようとするような意味での「労学提携」（すなわち「同盟軍規定」）は明らかに誤りである。なぜならそれは学生運動の基本理念を無視したものであり、全学連を“共産主義をひろめる場”あるいは“共産主義的イデオロギーの闘争の場”と化してしまう危険性をもっており、さらに階級的視点にたつプロレタリア・インテリゲンチャとしての学生以外の学生は学生運動に参加する資格がないというような、全学生の参加のもとになりたっている現在の自治会の組織形態を根本的に否定するものだからである。ところで「労学提携」のもつ新しい意義とは何か。それは統一戦線と労学提携との相互依存性の問題であるともいいうる。すなわち、すでに述べたように学生運動が労働者階級の指導権の確立した統一戦線を目的意識的に志向することは、労学提携を強化していこうとする姿勢があってはじめて可能である（もとよりそれだけではきわめて不充分であるが）。同時に統一戦線的視点なくして労学提携を追求しようとすることもまた、まったく無意味である。日本の現実の反独占のたたかいは、労働者階級の階級的要求にとじこめられることではなく、いまや全国民的要求の獲得の問題として現れてきている。これが実は統一戦線形成の基礎であることはすでに述べたけれども、以上の点から両者の共通の目標を可能なかぎり広範囲に一致して設定させる??その場合労働者階級の政治的目標をプチブル的なものにまで引下げることはあくまで避けねばならないことはいうまでもない??ことが、統一戦線を発展させ労学提携を強化する一つの要素となりうるということがいえるであろう。

　学生運動における反独占闘争としては労働者階級のもつ経済要求的性格も当然含まれるにせよ、焦点はむしろ独占の大学支配、大学機構・制度の改悪、大学の自治の侵害にたいする闘争等々にむけられるであろう。さらに一般的に独占の反平和」・反民主主義政策にたいする闘争も問題になるであろうが、このような抵抗闘争とともに、われわれの側からの社会構造の変革??当然教育制度・機構の変革をも含めて??のプログラムを提起していくことによって、闘争の過程での政策転換要求をおこなっていくことが、こんごの学生運動の大きな課題となるであろう。それは当面、民主的革新政府の樹立、日本の中立化、中国承認による中国貿易の飛躍的拡大、民主的教育内容・制度の実質化などさまざまな形をもってしめされるであろうが、われわれの側の政治的プログラムを権力に強要し、独占の政策を全面的に暴露するなかで、追いつめられた独占と国民諸階層の矛盾、あるいは支配権力内部の矛盾を最大限に利用しつつ民主勢力の体系的プランを積極的に示し、社会進歩のためにたたかうことが要求されるであろう。大学の四年制によって学生運動に課せられる制約にくわえ、自然発生性への指導に安易なよりかかりもあって学生運動は高揚と沈滞のサイクルをくりかえしてきた。そして学生運動が以上に述べたような長期的視点をもつことが、一見宿命的ともみえるそのような学生運動の現実の姿を克服する第一歩となりうるように思われる。以上を要するに、われわれはこれを、学生運動の「構造改革」的ないしは「民主的革新」的位置づけとしてとらえることが可能であろう。（なおこの点に関しては問題になる点も多いが紙面の都合上省略し、報告の中で検討したい）

　さて18全委以後の学生運動は旧主流派内部のめまぐるしい抗争と分裂・癒着に明けくれたということができる。一時は学生運動の指導権をにぎっていた共産主義者同盟もプロ通派、革通派、戦旗派への分裂から革通派の空中分解、戦旗派、プロ通派の主体性喪失、などあり、現在書記局を占拠するプロ通派も今年一月の26中委で提案した総括・情勢を五割そこそこの賛成でようやく採択したという事実に示されるように、きわめて不安定な立場にある。革命的共産主義者同盟内部では全国委員会派が共産同の一部の接近によって勢力範囲を拡張しつつあるが、全自連派もまた神戸大＝教育大論争にみられるような理論闘争を展開しながらも組織的には着実な前進を遂げている。共産同ならびに革共同内部の過去一年有余にわたるめまぐるしい抗争、とりわけ各分派内における分派闘争は現在もなお激しくおこなわれており、学生運動の現状を正しく把握することは非常に困難である。分派闘争の是非はともかくとして、一方では彼らが安保闘争以後、ほとんど大衆闘争を組織し得ないでいるということも厳然たる事実である。これは、かれらの理論のもたらす当然の帰結であり、充満する危機感と一揆主義、街頭極左は結果的に巨大な敗北感による運動の挫折をもたらさざるをえなかった。しかしながら、大衆闘争を指導する力をもたず、全学連中央としての力量をそなえていない学生運動の一分派が形式的にもせよ指導部を握っている現状を打破することと、そしてなによりもまず学生戦線を相互の力関係の正しい反映のもとで再統一させることが、当面要求される最大の課題であろう。そのためには学生運動の民主的運営の保障が絶対的な必要条件である。学生運動は過去一年以上にわたって分裂の被害をこうむり、全学連は三年余にわたっていわゆる中執派による私物化と学連大会等における非民主的運営とによっていちじるしく本来の姿をゆがめられてきた。それらは中執派の、大衆団体である全学連と前衛政党との混同にみられる理論的誤りの結果であるとともに、各単位自治会における非民主的運営の集約であるといいうる。しかし、二十二中委、十五回大会において暴力的に排除された革共同（マル同）、全自連派が現在その勢力範囲をともに拡大しつつあるという事実は、自己の苦い体験の中から学生運動の民主的運営を尊重する空気がつくり出されていくものとすれば、それは全学連の統一のためすくなくとも悲観的材料とはなりえないであろう。ともあれ民主的運営の要求という点に存在意義をもつ全自連を発展的に解消することが、現在、最も要求されてしかるべきであろう。

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