[1964年11月26日付　「毎日新聞」朝刊1面記事]

政府は昨年九月の閣議で、筑波山ろくに研究・学園都市の建設を決め、首都圏整備委、建設省、文部省、科学技術庁などの関係各省庁間で、移転する政府関係研究機関、国立大学、民間研究所、私立大学のリストの作成を急いでいたが、このほどまとまり、二十六日の各省事務次官レベルからなる官庁移転閣僚懇談会幹事会で最終的に調整し、閣議にはかることとなった。

移転する研究所、大学は別項のとおりであるが、国立研究所が東京工業試験所（通産省）をはじめ四十二、国立大学が東京教育大学など二つで、民間は研究所関係が申込み二百六十三社から厳選して二十に、私立大学は三十三校の申込みを二十二校とした。

規模は全体で三千三百ヘクタール。うち研究所、学園の敷地にあてられる部分が二千百四十ヘクタール。残りの部分が市街地となる。この市街地の都市計画は道路、住宅、上下水道、学校などのレイアウトが内定しており、都市計画審議会にかけて正式に決定する。

この建設は住宅公団が事業主体となっているが、総事業費は四千億円。政府の投資分が三千億円、民間が一千億円の分担となっている。建設用地の買収については、三十九年度に茨城県と地元で折衝が開始され、難航をきわめていたが、このほど話し合いが円満にまとまり、四十年度からは住宅公団が百六十億円の予算（要求額）をもとに宅地造成にのりだし、四十一年末、おそくても四十二年度からは各研究所、大学の移転が開始され、四十九年度中には完成する段どりである。

【移転が内定している国の試験研究機関】◇通産省＝計量研究所、機械試験所、電気試験所、東京工試、発酵研究所、繊維工業試験所、地質調査所、産業工芸試験所、資源技術研究所、工業技術院本院の一部
◇農林省＝農業技術研究所、農地試験所、畜産試験場、園芸試験場、農業土木研究所、蚕糸試験所、食料試験所、家畜衛生研究所、食物ビールス研究所、林業研究所、淡水区水産試験所
◇建設省＝土木研究所、建築研究所、国土地理院
◇文部省＝設計数理研究所、国立国語研究所
◇厚生省＝人口問題研究所、栄養研究所、予防衛生研究所、衛生研究所、国立がんセンター
◇科学技術庁＝金属材料技術研究所、共同利用施設、防災科学技術研究所
◇運輸省＝高層気象台、気象研究所、気象大学校
◇労働省＝産業安全研究所
【国立大学】東京教育大、東京外語大

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[1965年 1月31日付　「アカハタ」所載「筑波研究学園都市」の計画に反対する]

「筑波研究学園都市」の計画に反対する

7月23日の評議会議事運営にたいする抗議

文学部長　　　和歌森太郎
文学部評議員　関根　正雄
文学部評議員　西山松之助

[1966年11月 5日付　文学部教授会発　学長宛　抗議文]

文学部教授会

[1966年11月 9日付　学長発　文学部教授会宛　回答]

　従って、文学部は評議会ならびに学長がとったこのたびの措置に強く抗議し、その取り消しを要求する。この要求が受け容れられない限り、文学部が筑波に移転しないことはもちろんのこと、文学部は、本学の筑波移転にあくまでも反対し、この問題に関する一切の協力を拒否することをここに表明する。

　　　六月二十一日

文学部教授会

[1967年6月21日付　教職員組合声明]

東京教育大学教職員組合

一、われわれは、六月十日の評議会「決定」、六月十九日の「意向表明」の暴挙に対して、あらためて一致して強く抗議するとともに、わが大学を現在の事態にいたらしめた一切の責任はあげて学長並びに評議会にあることを確認した。

二、われわれは、現段階での移転問題をめぐる最大の争点は、たんに筑波移転計画に賛成するか反対するかにあるのではなく、この問題の処理の仕方が、大学の自主的かつ民主的な審議を守りつつ進められるかそれとも大学の分裂をも辞せずに強行されるかというまさに大学の自治をめぐる対立にあることを一致して確認した。われわれの広汎な意見に基く大学の民主的審議・運営という道理ある要求は、現在の事態を憂え、大学の正常な運営を願うすべての民主的・良識ある人びとの心からの願いと完全に一致している。

三、われわれは、学長並びに評議会が、十九日の「意向表明」を「条件の打診」にとどめるべく再検討することを要求すると共に、各学部教授会の自主性を尊重し、五学部一致の原則によって審議がなされるような体制を早急につくりださないかぎりは、今後、移転問題の進展に関する審議や交渉（たとえば、調査費計上や「学園都市移転整備協議会」への参加など）を一切中止することを一致して要求する。

　また、われわれは、学長・評議会が、大学の基本的構成メンバーである教職員、生協、院生、学生との話し合いに早急に応じ、事態回復のための誠意ある措置をとることを一致して要求する。

　右のような措置こそが、正しい事態収拾の前提であることを確認する。

四、最後にわれわれは、学長・評議会が、右のような措置をとることなく、移転計画をあくまで強行するならば、全学共闘会議の名において、いっさいの大学自治の破壊行為と、自主・民主・公開の原則を無視する移転計画の進展に断固反対することを、ここに表明する。

　　　一九六七年七月十九日

東京教育大学教職員組合
東京教育大学付属学校教官有志
東京教育大学院生協議会
東京教育大学文学部自治会
東京教育大学理学部自治会
東京教育大学農学部自治会
東京教育大学教育学部自治会
東京教育大学体育学部自治会
東京教育大学生協理事会
東京教育大学生協労働組合

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[1967年7月29日付　学長発　父兄・保証人宛]

昭和42年7月29日

　父兄・保証人各位

東京教育大学長　三輪知雄

拝啓　盛夏の折から皆様にはますますご健勝のことと存じ上げます。

　さて，本学の移転問題についてはすでにご承知の方もおありと思いますが、その実情を申し上げてご理解を得たいと存じます。

　本学は創立以来，約90年の輝やかしい歴史をもって発展してきましたが，不幸にも戦災によって施設の大半を失いました。現在では一応復旧はいたしましたが、なお他大学に比べ施設の面ではいちじるしく劣っております。本学は大塚地区に本部をおき，文学部、教育学部、理学部があり，一般教育もここで行なっておりますが，農学部、体育学部、光学研究所などは他の地区に分散しておりますために，研究・教育上はなはだ不便をきたしております。その上校地が極めて狭あいで，現在以上に施設を拡充することはほとんど不可能の状態にあります。

　さらにまた，世界における科学は戦後急速に進歩してきましたので，これに応ずる近代的な研究施設の拡充と研究・教育体制の刷新が急務になっております。優れた教官と十分な施設をもった大学で教育されてこそ，卒業する学生は各界で指導的な役割を果すことができると信じております。

　このような見地から，本学は5学部を同一地区に収容しうる適地があれば全学あげて移転するという方針を決めて，その侯補地を調査検討してきましたが，適地は容易に見出せなかったのであります。

　たまたま政府（首都圏整備委員会）から筑波研究学園都市の計画が発表され，文部省から筑波を本学移転の侯補地として検討してはどうかとの話がありましたので，年来の希望であった国際級の総合大学の建設を目標に，昭和38年から今日まで慎重に検討してまいりました。その結果学部によっては多少の意見の相違はありましたが，本学の基本方針として「東京教育大学は総合大学として発展することを期し、条件付で筑波に土地を希望する」ということが決りました。

　この決定にもとづいて本学はこの希望を文部省に対して表明しました。文部大臣は，本学の基本条件を全面的に了承しています。

　しかしながら、一部の学生は本学のこの決定に反対し，ストライキと称して授業を放棄するのみならず，教官の研究教育や一般学生の学習を妨害するなど，本学の正常な運営に大きな支障をきたしております。とくに文学部学生は6月20 日以降授業放棄を続け，さらに9月からも授業放棄を続けるのではないかと思われます。

　ご子弟が万一学則に違反し、徒らに過激な行動をとったり，一部学生の扇動に乗ぜられたりして不幸な処分を受けることがありましては，個人的にも，また国家的にも大きな損失であると考えますので，ご家庭におかれても，本学の移転問題を十分ご理解のうえご指導を賜わりますようお願い申し上げます。

　なお，本学が移転するとしましても数年後のことであり，在学生は現在地で勉強を続けることになりますので，念のために申し添えます。

敬具

　過日、皆様のお手許に七月二十六日付で東京教育大学学長からの書簡が届きましたことと存じます。

　右の書簡において、本学の筑波移転問題について「東京教育大学は条件付で筑波に土地を希望する」ことが決定され、この希望を文部省に対して表明したところ、文部大臣は本学の基本条件を全面的に了承したと書かれてあります。ところが右の決定ならびに意向表明は、文学部教授会の基本的立場を完全に無視したものであるという不幸な事実を皆様にお伝えしておかなければなりません。

　文学部教授会はかねてから、学問研究の水準と教育の効果とに関する考慮を根本的な理由として、本学部は筑波に移転しないことを決定し、従つてまた、教育大学の移転決定を強行することに反対してまいりました。しかし他の学部に、同じく学問研究の水準と教育の効果との向上という見地から筑波移転に賛成する意向があることを考慮し、この重大な段階に、相互に学部の独自性を尊重しつつ、全学的調整をはかるよう努力しました。そこで文学部教授会は、筑波に土地確保を希望する部局のためには、教育大学の名において筑波地区に土地を確保するが、逆に移転を希望しない部局のためには、全学の努力で大塚地区での残留の保証をとりつける、という内容の調整案を評議会に提出いたしました。しかしながら評議会は文学部の要望を取り上げることなく、さる六月十日の評議会において筑波移転を一方的に決定し、文部省に対して移転の意志表示をいたしました。文学部教授会は、一学部の意向が全く無視されたこのような全学移転の決定に対しては、大学自治の慣行を破壊するものとしてこれに反対し、かつ将来において文学部が東京に残留して発展しうるよう、努力を続けております。

　なお文学部学生はさる六月二十日以降、「ストライキ」と称して、授業の正常な運営に支障をもたらしました。文学部教授会としては学生諸君の説得を通じて事態の収拾に努力してまいりましたが、この不幸な事態は七月十五日まで続きました。このような学生の行為は、原因のいかんにかかわらず学生補導の責任を負うべき学部教授会としてはきわめて遺憾、かつ容認しえないところであり、学生諸君の猛省をうながしているしだいであります。

敬具

　　　昭和四十二年八月十七日

東京教育大学文学部長　星野慎一

　　　文学部学生父兄各位

　なお、文学部教授会は、移転問題に関する経過の概要を小冊子にまとめました。入手ご希望の方は、文学部事務室までおしらせください。

[1967年8月付　五学部学生自治会発　学生の家族宛]

　　ご家族のみなさまへ

拝啓　毎日暑い日が続いておりますが、ご家族の皆さまはいかがお過しでしょうか。初めてお便り致します。

　先日、本学の三輪学長よりの書簡が届いたことと思います。私たち教育大学文学部・理学部・教育学部・農学郎・体育学部の五学部すべての学生自治会は、この学長書簡には、重大な事実誤認があり、真実をご家族の方に知らせねばならないと思い、筆をとった次第です。

　　（一）

　はじめに、書簡には、「昭和三八年から今日まで慎重に検討してまいりました。その結果、学部によっては多少の意見の相違はありましたが、本学の基本方針として「東京教育大学は総合大学として発展することを期し、条件付で筑波に土地を希望する」ということが、決りました」という点について、事実をもって反論したいと思います。

　教育大学は施設が貧困かつ狭あいであるため、設立当時より五学部同一キヤソパス移転ということを検討していました。これは教育大学に働き、学び、研究するすべての大学構成員の希望でした。しかし、具体的な移転の適地がありながら、資金の都合で土地買収が出来なかったのです。この時に、もし、今文部省が教育大のために六百億円（筑波移転整備費）の数分の一の援助を行えば、全学の大学構成員の一致のもとに自主的民主的移転が出来たのです。しかし、文部省は何の援助もしてくれませんでした。現在、“夢のような施設”をエサに教育大の移転を迫っている文部省がこの時には援助をしなかった理由は、「日本の政府は、自分に都合の良い事以外に金を使わない」ところから来ているのです。その政府から昭和三八年、筑波研究学園都市の計画が秘かに三輪学長を通じて教育大内部に持ちこまれ、一部大学上層部で検討されたのです。しかし一般教授の先生方は新聞紙上に発表されるまで、この問題に全く関知していませんでした。このように、本学の筑波移転問題は、当初から三輪学長をはじめとする一部移転推進派の教授達の秘密主義的な審議で進められてきたのです。そうして学長らは、三八年九月には、早くも各学部教授会に移転賛否の決定を迫りました。このように「慎重」に決めようという態度は、始めから、三輪学長らにはなかったのです。この時、多くの教授の方々は慎重論をとられ、決定にはいたりませんでした。

　以後、三輪学長ら大学上層部の一部移転推進派は筑波移転推進のために「大学の将来計画委員会」を設置しました。しかし、「委員会」に筑波移転反対の委員が選ばれて、「委員会」が“筑波推進委員会”の役目を果さないと見るや、四〇年七月二三日、各教授会に諮ることなく、「打審委員会」の設置を評議会で決めました。これは筑波移転の条件を文部省に打診し、そうすることによって、移転決定を早く行おう、という狙いの決定でした。しかし、学問の自由を守るための大学の自治の根本的な原則である教授会の自治??つまり、大学においては、最高の決議機関は各学部教授会であり、教授会の審議を抜きにしては何事も決定できない、という原則。本学においては、重要問題は五学部教授会において調整をし、決定は「五学部一致の原則」を守る、という原則として具体化している??を踏みにじるこの決定には、文学部評議員が評議会から抗議の退場をし、教育学部評議員は反対しました。私たち学生は、このような大学の自治、学内の民主主義の破壊が、学生のいない夏休みに行われたことに抗議し、九月二四日、二七日の両日、授業を放棄して本館前芝生にのべ二〇〇〇名が結集し、学生の団結の力、抗議の声を全学に示しました。

　また、昨年春には、実質的には移転決定である「調査費計上」を文教農教授会及び学生自治会、教職員組合、大学院生協議会の反対にもかかわらず、「単なる調査のための調査費」であるとだますことによって「移転決定」をしようとしたり、秋には当時の和歌森文学部長に対し「君は教授会を押さえられないのか」（評議会での学長の発言）と移転推進に都合の悪い決定をされたことにゴウを煮やし、教授会の自治を無視する発言をして、文学部教授会の抗議をうけるなど、昨年一年間だけでも、数々の自治破壊を行い、何んとか「筑波移転決定」をしようとしました。しかしながら、その都度全大学構成員の民主主表破壊の怒りの声をうけ、彼らの移転強行の狙いは失敗してきました。

　このように四年間の審議は、大学運営の自主・民主・公開の原則とは真向から矛盾する、政府の押しつけ、非民主、非公開の審議であり、学長書簡にある「慎重審議」とはまったく相反するものなのです。

　さらに、「学部間の多少の意見の相違」とは「事実誤認」などとは決していえない「でたらめな、歪曲された表現」です。

　六月一〇日の評議会は「筑波の土地希望」を決定しようとしました。「筑波土地確保」は、三月の文部省の「早く土地確保をしないと筑波の土地がなくなるぞ」という発言から急に学内に問題になったものです。これは、今まで「土地確保」をして移転しなかった大学官庁がたった一つ（それも大阪の万国博のために、せっかくの土地をとられてしまった大学）しかないことから考えるなら「実質的移転決定」なのです。しかし、当初、学長ら移転推進派は、「土地確保をしても途中下車が出来る」「土地確保は移転決定ではない」とだまして、移転決定に慎重だった一部の先生方をまきこんで「土地確保」を決定しようとしました。しかし、「土地確保」は七月一八日彼らが自ら「途中下車などできない」と暴露し、「移転のなし崩し決定」を狙ったように、「移転決定」そのものなのです。このように、学長らは「実質的移転決定である土地確保」を決定しようとしたのです。しかし、これには学生、教職員が四月以来反対してまいりました。それはまだ「移転決定の段階」ではなく、「決定以前にもっと様々な条件の検討が必要」だったからです。しかし、学長らは六月一〇日評議会を学外に等しい、光学研究所で開き、「土地確保決定」を強行したのです。この「決定」には文学部は反対しました。このように、この「決定」は、大学の構成員である学生・教職員の声を全く無視したものであり、大学運営の根本原則である「五学部一致」を踏みにじつたものです。さらに彼らは一九日、文学部を切り捨てたまま、文部省に「筑波へ移転する」という意向表明を行いました。

　この「決定」およぴ「意向表明」に対し、文学部教授会は六月二一日「教授会声明」を出し、「評議会ならびに学長がとったこの度の措置に強く抗議し、その取り消しを要求する。この要求が受け容れられない限り、文学部が筑波に移転しないことはもちろんのこと、文学部は本学の筑波移転にあくまでも反対し、この問題に関する一切の協力を拒否することをここに表明する。」と決定の撤回を要求しています。

　このように、四年間の筑波移転の検討は慎重さを欠き、「バスに乗りおくれるな」のかけ声によって「行く先の分らないバス」に私たち学生教職員を押し込もうと、いく度か、大学の生命である大学の自治破壊をし、文学部教授会の反対他学部教授の慎重審議要求の声を無視し、とうとう六月一〇日評議会で「土地確保」を決定するに至ったのです。このように、いかに学長書簡がデタラメなことかお分りのことと思います。

　　（二）

　次に、私たち学生が行ったストライキの問題について「何故、私たちがストライキを行ったのか」「何故、私達の任務である勉学の権利を放棄してまでもストライキに立ち上ったのか」について、父兄の皆さまに了解して頂き、学長書簡に反論したいと思います。

　前にも述べたように、六月一〇日の評議会「決定」は、（１）評議会が、今までは一週間前に文書で会議の通知がくるのに、前日の夜に一本の電話連絡で通知され、（２）学外に等しい光学研究所で開かれ、（３）五学部一致の原則が踏みにじられて「決定」されました。さらに（４）学生教職員の現段階では「土地確保」すべきではないという意見を無視した「決定」です。このような「決定」は絶対に許せません。こういう非民主的な「決定」を許すことは、大学の自治を投げ捨てることになります。自治のない大学には、真の学問の自由は存在しません。そこには大学の生命はありません。私達学生は大学の生命を守るために、各クラスで何度も何度も討論しました。そうして自治委員会でも民主的に討論をくり返しました。数多くのクラスから「ストライキで立ち上ることなしには「六・一〇決定」は撤回できない」「ストライキこそ危機にひんしている教育大を救うものだ」というクラス決議が出されました。多くのクラスで、「学生の本分である授業を放棄すること」と、「大学の自治を売り渡すこと」とどちらを取るべきかが論議されました。そして圧倒的な学生が前者をとったのです。このような熱烈な討論をふまえて、文学部学生はストライキ権投票を行い、金曜、土曜という比較的学生の少い二日間の投票の結果、七割以上の投票率で八割以上のスト賛成（反対は七％）をもってスト権が確立しました。そして一九日、学生大会を行い、七〇〇名以上（学生数の六割）の参加で二〇日からのストライキが決定されたのです。以後五回もの学生大会（全員参加）と数度の斗争委員会（五人に一人）を開き、スト継続の方針が民主的に圧倒的な学生の参加で決定されているのです。

　このように、ストライキを決定したのは「一部学生」ではなく、学長と移転推進派が、自治会執行部と学生を切り離すためによく使う「一般学生」なのです。圧倒的な学生が、大学の自治と民主主義の破壊に抗議して立ち上ったのです。まさに「一般学生」が「大学の生命」を守るために、自ら「授業を放棄」したのです。決して「煽動された」のではなく、「真に学問研究をするには、「六・一〇評議会決定」を撤回させ、「学長団交」を行い、学生と教授が共に大学の将来について真剣な討論をすることがどうしても必要であり、そのためにはストライキで立ち上らなければならないんだ」という真剣な各クラスでの討論で自らが到達した結論がストライキというやむをえぬ、最後の手段だったのです。理学部、教育学部、農学部においてもクラス討論の積み重ねの上にスト権投票を行い、学生大会で民主的にストライキを決定したのです。

　しかし、学長ら移転推進派は、専ら学則をふりまわし、処分をちらつかせ、学生のストライキを破壊することのみに、狂奔しました。決して、学生のストライキに立ち上った理由を考えようとせず、一切学生の話し合いの要求を拒否しつづけました。三輪学長は、すでに二カ月以上も大学に姿を現わしません。一切の会議を学生にかくれて学外で行い、六・一〇決定の具体化に飛び歩いています。六月二八日には「学長団交を要求し、大学に出て来ることを要求した学生三〇〇人余に対し、機動隊をよび、私たち学生を警察権力の弾圧の下に置き、自らは車で逃走してしまいました。このような学内の状況に対し、多くの心ある先生方は「学生の行動を全面的に支持することはできないが（ストという形態は良いと思わない）学生の行動の理由はよくわかる」「一切の学内の混乱の原因はあげて学 長、評議会にある」とおっしゃっています。また「良識の通用しない評議会をみていると、教育大はきちがい部落としか言いようがない」とおっしゃる先生方もおります。実際、評議会は「まるで子供のけんかだ。腕力はさすが物を言わぬが声の大きい方が勝つ」「学長の独裁であり、他の評議員はそのちょうちん持ちで、その他は黙っているばかり、学長に反論するのは文学部だけ」という大学の自治とは程遠い状況です。このような不正常な事態を打開する道は、良識をかゝげた、民主主義を求めた、大学の自治を守るストライキ以外に学生のとる道はなかったのです。

　しかるに学長らは、学生の要求に一切耳をかたむけることなく、学生に就職問題で脅して投票するなと言ったり、酒を飲ませてストライキ反対の署名を強要したり、七月三日理学部の学生大会がストを決定すると、ただちに夜九時から明や方三時まで教授会を開き、民主的教官には連絡をおくらせて定足数ギリギリでスト破壊のための「警告」の配布、バリケード破壊を決定するなど、学生の自治を認めようとしない暴挙に出ました。また、ある学部長は文学部の学生大会で「戦術アップが決まらなかった」ことに対し、「残念だ」と発言し移転推進派が、警官隊導入を狙っていることを暴露しました。また推進派は「文学部は学生と教授がアベック斗争をしている。」「教授が学生を煽動して、戦術指導までしている」と流言を流し、文学部教授会にアカ攻撃さえ行うに至っています。このように移転推進派の攻撃は、卑劣なものとなり、ますます多くの良心的な学生、教授を立ち上らせています。

　　（三）

　最後に何故、私たち多くの学生が筑波移転に反対しているかをおしらせしたいと思います。

　私たち学生はこれまで生活の破壊、研究教育水準の質的低下、大学の自由・学問の自由の破壊などの諸点から筑波移転に反対してまいりました。去る四月三日、文部省栗山管理官、他日本住宅公団、首都圏整備委員会等から本学にきての説明がありましたが、一昨年三月の回答とほとんど変らず、研究学園都市構想そのものがズサンかつあいまいなものでみのべ革新都知事が招いたロンドン大学名誉教授ロプスン博士も指摘している通りです。そして具体的なことになると文部省側は「努力する。力を入れる。なるだろう。」というのみで、何ら具体的な保障がないことが判明しました。特に、生活条件については今までほとんど検討審議されておらず、こうしたズサンさをかくすために美辞麗句で想定をかたり、「早く決めないと土地がなくなるぞ」と脅して各研究機関の競合に矛盾を転化し、そのすきに、国家統制のクサピを打ち込むものだと言われても仕方がありません。実際、今まで移転した大学の例でも同様なことがあります。移転前に述べられた公約はどこかに行き、外観は、立派になったが、図書・実験器具は整わず、壁はベニヤで講義や研究室での研究ゼミにも差しつかえ、大学の運営体制が事務能率の向上に見合った管理にかえられています。そのため、研究・教育はやりずらく、浅薄になり、たえず大学上層部や事務に監視されているようになっているとききます。又、学生は二倍になりながら、教官数は二五％増しにとどまり、実質的には労働強化のためゼミや研究もおざなりにならざるをえません。

　以上は本年二月移転問題をかかえている全国の大学の学生代表が一同に会し、そこでの報告に共通にあったものです。又、上記のような情況に研究の場を求められない多くの人が本学の大学院に入学しており、その院生の人々も同様のことを訴えています。

　政府・文部省側に、具体的科学的プランはなく、また教育大をはじめ他の四四の研究教育機関に何ら保障が与えられないまま、移転決定が急がされている現在、他大学の例にも見られる危険性と肌寒さを感じるのは一人私たち学生だけでありましょうか。またこのような重大な問題を残したまま更に、教職員・助手先生・大学院生・学生の多くの声を残したまま、筑波移転決定が大学の教授会・評議会のみで急拠行われようとしていてよいものでしょうか。四年間の審議の中で大学の未来像、総合大学の理念、現日本の教育体制の中での教育大の位置と発展の方向等々、基本的な問題についてはどの部局でも委員会でも、ほとんど検討されていません。

　たしかに全学将来計画委員会では、昭和四〇年七月に一応「総合大学の構想」他を出しましたが、学生・院生・教授諸先生も「立派なものでない」と認めています。本来、大学人としては、上記のような項目の基礎に、教育大の大学史の中に位置づけた歴史と大学・研究体制の矛盾を、長い歴史的過程の中に、現実の教育政策、大学に対する社会の要求等を含めて総合し、現状をするどく分析する責任と任務があろうかと思われます。そして始めて大学・大学人の使命と実践が明確にされるものと考えます。しかるに、全学将来計画委員会の第二小委でちょっとやられた後は、委員会も休止したままです。

　こうした基本的な問題がペンディングされた上に、研究生活条件は不明確なまま何の保障もありません。教職組のアンケートにもありますように「アルバイトを止めて生活できない??七三％（無回答一四％）」「配偶者が職を止めたら生活できない??七六％（わからない一一％）「筑波へ移ったら通勤できない??七二％（わからない一二％、無回答一二％）」等々、夢の研究学園都市の保障基礎はありません。学生・院生においては九割以上がアルバイトし、高い住居費・交通費・食費を払っている現状から、「かけ」（賛成派教授先生のよく口にする言葉）のような筑波移転はまさに死活問題です。全寮制という説明もありますが、都市計画学会の答申によれば、移転総数一一万人のうち、住宅が完全に保障されるのは五万人とされています。また筑波に移転すると二級地以下になるので、暫定手当が一年後から支給されなくなります。

　否定的な条件はまだまだありますが、本質・付帯両条件の保障もなく、政府・文部省側ばかりでなく、大学にも総合的科学的な構想はないことが明らかです。これはひとえに文部省・学長・移転推進派の責任によるものであり、最初から強引に移転決定を急がせてきた結果に他ならないと考えます。教授会段階で賛否ほぼ半分、本学全構成員では反対乃至慎重派のが圧倒的に多い中で今まで何度か廃案になりかけてきたのですが、その都度強行推進派によってなしくずしにされてきました。最近「一体どうなってんだ」「あいまいでよくわからん」「こうなったら学生の言うことしか信用出来ん」賛否中間ともどもの本音としてよくききます。全学将来計画委員会・評議員会は独走し、教授会の意向が歪曲して伝えられるためこうした問題が起るのでしょう。これに対しては何度も声明を出した部局もあるほどです。また、文部省と学長の話合い、審議過程資料の未公開・秘密性も大きな要因といえましょう。そして自主的審議のポーズをとりながら、一貫して学内民主勢力の弱い休暇中、政府予算の編成期・概算要求期に集中的に審議が行われ決定が急がれてきたことも、政府文部省・学長を中心とする移転推進派の策動によって混迷が生み出されてきたものといわざるをえません。

　政府は地域開発・産業再編成の名のもとに、新産・研究学園都市を全国的に作ろうと意図しています。一見国土総合開発計画ときけぱ美しくひびきますが、それは貿易の自由化・不況克服・米余剰農産物保護のための農業改善事業を基礎に、日本独占資本の再編強化をねらつています。この点をふまえながら、私たちの主食を供している現地農村の実状を知って欲しいと思います。農産物は安く、諸物価は高く、出稼ぎは知られている通りですし、不在地主も増加し、農民七割削減の政府の構想は着々と歩を進めています。筑波の谷田部地区においても同様で、今まで（本年二月試べ、国公共斗会議）一四％が買収契約をすましましたがその大部分が不在地主と隷農兼業農家です。しかし、契約額は少なく、昭和四〇年度一部を受取ったまま残りはいつになるかわからないといった状態です。代替農地はなく一時金だけでは将来の見通しが持てないと、残りの農民の人たちは反対しています。調査に行った人たちは政府側の調査員と間違えられ、はじめは白い眼で見られていたそうですが、成田空港用地、自治会から行った筑波茎畸村でも同様に反対して居り、裁判斗争になれば非常に長びくことになります。この状態に政府は砂川基地（ヴェトナムへ戦略物資を運ぶ米軍大型輸送機離着陸滑走路延長のため）と同様農民の生活をも破壊する強制土地収用法をも適用しようとしています。皆様の生活や私たちの生活もそうですが、一部の政策と利益で基本的権利をないがしろにして良いものでしょうか。

　このような農民が生活している筑波地区に研究学園都市を造成することについても、都市計画学会の答申によれば、「建造物のほとんどが公営のため固定資産税の対象とならず、学生や公務員のような相対的低所得層では住民税も大して期待できず財政収入がほとんど見込まれない、都市の施設全体の水準が高いだけにその維持・経営には同程度の都市に比して二?三倍の支出が必要とされよう。バラバラ（地理的にも）の管理主体（六町村）ではひとつの都市としてまとまり水準が維持できない。都市として自立、発展するには、最低二〇?三〇万の人口のものでないと無理（予定では一六万人）」即ち「（１）都市の規模　（２）人員構成の単調で偏っていること　（３）経済的基礎のないことから長期に亘って国家財政からの支出を確保しなければならず、新都市としての発展性がない」とされています。学園街市そのものの発展が危ぷまれ、一〇?一五年後の日本の問題と筑波地区の発展の可能性を考える時、かつては名をはせたオックスフォード大やケンブリッジ大が経済・地理的に不利のため次第にすたれていっている事実もお考え下さい。よく「君たちが社会に出て行ってから移転するのだから（関係ない？）」と言われますが、そうおっしやる移転推進派の先生方も、もう数年で退官されるのですし、それなら尚一層若い先生・助手・院生・学生層の声を聴き、後輩のために慎重に、民主的に、科学的に検討しなければならないのではないでしょうか。

　それでは何故、こうも条件が整わない筑波研究学園都市を政府は強力に押し進めているのでしょうか。昭和三十六、七年といえば、安保条約を無謀にも国会を通したことにより、新安保体制下の日本独占資本主義体制とそれにみあう教育の国家統制が再編強化された頃です。大学管理法を中心に、大学の再編統制が策され、全国大学移転問題・統廃合問題がこの期に端を発し、昭和三十八年より早急に大々的に行われました。衆院選の一つの公約だった訳ですが、去る一月の衆院選にむけても、全国に百余の新産業・研究学園都市を造ることが公約されています。しかし、現在の不況下で多大の費用を要するため、先日の栗山発言では、「これ（筑波研究学園番市）がテストケースで、最後になるだろう」といっています。こうした口先だけの自民党は、先の総選挙で五〇％の大台を割り、東京の統一地方選挙でも第四党に転落し物価の上昇に逆比例して政府の支持率も下っています。しかし、この不況と劣勢の挽回は「ヴェトナム戦争と国債発行で日本はもっているのだ」という政府要人の発言は期せずして「日本のために若い者に少々辛いかもしれぬが死んでもらわねばならぬ」「日本がヴェトナムでやっていれば米軍ほどのヘマはやるまい」という様な政財界人の言葉に連ってくるのです。

「安保があるため、LSTで日本人が死ぬのも仕方がないし、四国ほどの面積をもつ在日米軍基地があるおかげで極東の平和は保たれているのだ」と言うに至っては言語道断です。この米軍基地からは連日連夜攻ヴェトナムに戦略物資が送られ、帰りには血ぬられた死体・傷病兵が送りこまれてきています。こうした米の前線補給基地から、自衛隊適格者名簿にみられるように、「徴兵制」をしき、アジアの侵略国として再び戦争とファシズムの道をまっしぐらに進もうとしているのです。この道に障害となる「憲法九条」と、革新勢力の撲滅のためには、政党の資金規制法案と抱き合わせて「小選挙区制」を早急に実現し、自民党のファッショ的独裁体制を確立しようとしています。以上のような政治情勢との関連で筑波研究学園都市問題を考えるとき、科学技術基本法や「臨行答申」からも明らかなように、大学、研究機関を強力な国家統制下におこうとする意図がうかがわれます。

　先に本学に文部省から説明にきた川島氏の話からも産学協同の一環としての筑波移転どころか、まさに軍学協同化の嵐の中に学問・教育があることに深い憂慮の念を禁じ得ません。

　もし「筑波移転に賛成される先生方が、施設・設備の拡大充足という一面のみに目を奪われて激化する諸情勢との関連で教育大の学問・教育が一体何のために利用されるのかをとらえておられないとすれば、国民全体の幸福のために真理を追求し、民主主義と平和のための学問をこそうちたてるべき科学者の社会的責任をどうやって果すことが出来るのでしょうか。

　私たちは過酷な受験戦争から解放され、自由で、アカデミックな雰囲気と教師や学友との厳しい学問研究・その中での親しい人間関係を期待して入学してきました。しかし、「学生運動をするな」という旨の学長告示に始り、つまらない授業、激しい教官の対立を思わせる重苦しい空気、学生を敵視し、就職・恋愛・自治活動をぶちこわし、妨害するえげつない教官等々、この底に筑波があり、教育大の運命が前面に出ている限り決して無関心ではいられませんでした。某教授をはじめ数人の尊い犠牲者の霊を守り、再び自殺者を出さないよう努力してきた甲斐はありますがまだまだじっくり腰をすえて研究・勉学出釆る条件はありません。先日も、右翼の学生組織である日本学生同盟に属する他大学の学生が二〇名程、家永訴訟反対ほかのビラをまきながら、なぐりこんできました。

　この時は、ただちに結集した四〇〇余名の学友で大学の自治を守るために団結し、スクラムを組んで屋上、自治会室、そして学内から追い出しました。傷の手当にあたっている人を除きすぐ学長に面会を求め「即時退去処置をこうぜよ、早大はじめ関係大学、日本学生同盟への抗議、学生同盟の機関紙にのっている学長発言への抗議」を行いました。

　四〇分も会え会わないでもめた後やっと面会していただきましたが「あの学生や新聞は中正である。（国立大の授業料値上げは当然学生が悪いのは教官が煽動しているからという発言を座談会の中でしている記事を載せている）・・・彼等がそのようなことをするとは思わなかった・・・挑発にのる方が悪いのだ（上武先生も悪者にされている）・・・」ということで大学の自治の観念が完全に無視されているのを知り、怒りというより悲しみが先に立ちます。学問する空気のなさ、大学上層部の独断専横??こうした事態はすでに心ある先生方が秘かに憂慮されているに違いありませんし、現に筑波絶対賛成の教授諸先生も学内民主主義・大学自治の危機にあたって何人か絶対反対になったと聴き及んでいます。

　確かに本学の地は狭く、施設設備は貧困です。しかし昨年一一月の当の理学部の教授会ですら私たちの公開質問状に対し、現有地での発展の余地はあると答えられています。しかもハイゼルベルグ大学では大学の自治、学問教育の自由を守って未だ穴倉でダイヤのように研究しているところもあるとききます。極端な例かもしれません。しかし大学の生命は敷地よりも何よりも必要なものは、学問に生命をかける教師とその情熱にひかれて自らも学問に真剣にとりくむ学生??これが大学の血の通った生命だと思います。私たちはいま、こうした情況のまま土地確保が急がれており、この大学の命が一段とはかなくなっていきつつあることを最も深く憂うるものです。この命を燃やし、大学の自治、学問の自由を守る心があるならば、いたづらに政府文部省の通達やおどしに屈することなく、否、むしろズサンな国家権力側の筑波研究学園都市構想や文教政策を批判し正さしめることこそ大学に課せられた一つの責任でもあり使命でもあるのではないでしょうか。

　私たちは、学長団交を行い、六・一〇評議会決定を撤回してから今大学構成員が自主的民主的に討議し、現有地の高層建築化、新しい用地の確保（美濃部都知事は都有地の斡旋を約束した）を含めて本学の真の充実、発展の道を検討すべきであると考えております。　しかしながら、六月一〇日以来二度開かれた評議会は、文学部教授会を切り捨てる勢いで、移転の具体化を一つ一つ行っております。八月末までには、政府に移転計画表を出そうとしています。このような度重なる強行審議こそ教育大学を死に追いやるものであることを、父兄の方々にご理解して頂き、私たち学生と良く話し合って頂きたいと思います。　さて、私たち自治会には資金がありません。この手紙の輸送料もすべて個人負担でまかなっています。つきましては、ご家族の皆さま方に激励の手紙とともにご支援頂ければ幸いと思います。

　何よりも大学の生命を守るために、ご協力下さいますようお願いいたします 。

敬具

　　一九六七年八月

文京区大塚三－二九－一　　　　　

（注・共学同＝日本共産主義学生同盟は1967年4月、18名の教育大生によって結成された構改系学生政治団体。全国組織を志向し最盛期には10支部を数えたが、筑波闘争と運命をともにして消滅した。）

筑波移転問題の理解の為に　筑波移転問題の背景と問題点

1968.6.13　日本共産主義学生同盟教育大支部

妥協と闇取引による筑波移転推進体制一本化＝学長選を阻止し、筑波移転粉砕の闘いの展望を切り開け！

　1963年、筑波移転問題が登場して以来、既に五年の歳月が流れた。筑波研究学園都市構想の提唱者、河野一郎は既に亡く、構想の基底となった池田内閣、開放経済体制への突入に伴う高度成長政策、技術革新の掛け声も、佐藤内閣の七〇年安保へ向けての上部構造の再編成が政治過程の前面に登場してくる中で大きく変容した。

　日本資本主義の脆弱性の表現たる財政硬直化は筑波研究学園都市の建設に一定の混乱を与え、景気の起伏は計画の進行に若干の動揺を生じさせたとはいえ、だが、それは筑波研究学園都市の「自動崩壊」などと楽観的に評価できるものでは決してない。筑波研究学園都市は政府・独占資本にとって、いまだに「試金石」としての意義を失っていないし、現地の土地買収が相当進んでいる現在、計画に多少の遅れが生ずるとは言え、基本的に筑波研究学園都市の建設は進められていくであろう。

　学内においては、63年以来不毛な審議が繰り返されてきたが、都市計画の進展に伴い、昨年６月10日ついに「筑波土地確保」の決定が評議会で強行に為されてしまった。今、学長選挙が6.10決定に伴う学内の混乱の収拾の場として行なわれようとしている。表面的には今回の選挙は評議会の「民主的」運営を争点に行われている。しかし、その根底には筑波移転問題をめぐる根深い対立があり、我々は筑波移転問題を理解することなくして今回の学長選をトータルに把握することはできない。このパンフを筑波問題の理解の一助にして欲しい。

日帝の現段階と筑波構想

　教育大筑波移転の意味は何か？

（１）筑波研究学園都市構想

　63年、首都圏整備委員会は筑波研究学園都市構想を発表した。そこでは構想の趣旨について次のように語られている。

　「技術革新に即応して、研究体制の脱皮刷新を図り、貿易自由化に対処して、わが国の生産技術を担うに足る国際的水準の研究体制を早急に完成する必要がある。現状では、大学・国立研究機関のみならず、民間研究機関の多くは都区内にあるが、いずれも環境は悪化し、拡張の余地もなく、分散立地して研究協力も充分行いえない状態である。このような研究体制を刷新するには、その土地問題、環境問題、共同体制を作る問題などからみて、研究学園都市ともいうべき斬新な都市づくりによる以外に方法はないと言っても過言ではなかろう」。

　つまり、大学・国立研究機関等を技術革新に即応した体制に再編成しようということなのだが、では、このような「構想」は日本資本主義の現段階のどこにその根拠をもっているのか。

（２）日帝の現段階と科学技術政策

　敗戦によって決定的打撃を与えられた日本資本主義の戦後復活過程は、生産手段の老朽化と低い工業技術水準とを出発の条件としなければならなかった。従って、独占資本にとっては、技術導入（新設機械の導入によって老朽化した生産手段におきかえることを主としていた）によって、工業技術の高度化＝生産性の拡大をはかることは、国内市場競争における有力な武器であった。この過程は、朝鮮戦争の特需による景気循環の上昇局面での資本蓄積を基礎として展開された。

　このような過程を経て、独占資本は利潤増殖の要因としての科学技術に注目しはじめるのであるが、50年代後半に入ると、独占資本の科学技術への注目は、一方において民間企業の研究所設置ブームを生みだし、他方においては又国と企業との連携した産学協同を生みだすに至る。（但し、この段階での産学協同は、民間企業が直接大学に資本を投下し研究を委任する段階にとどまっており、現段階にみられるように、政府が総資本の意志を体現し、国家的計画と国家財政の運用によって担われるものとは質的にも異るものがあると言える。）しかし、一方では、55年の生産性本部設立、56年の科学技術庁設置というように、独占資本の科学技術への要求は科学技術行政をつかさどる官僚機構の要求へと発展する。

　これは、原子力開発の問題に代表的に示されているように、国家財政の利用を抜きにしては科学技術政策を遂行しえないという、民間企業ベースでの科学技術推進の限界に根拠をもつものであった。

　この段階では、科学技術政策といっても、それは技術導入を軸に据えたものであった。しかし、日本独占資本が、重化学工業を押し進め、寡占体制を確立し、世界市場争奪戦の前面に登場する様になると、今まで技術を販売していた海外独占資本は、自己の競争相手として立ち現れてきた日本独占に対して、技術を売り渡す際の条件を次第に過酷なものとしてきた。例えば、技術協定に際して、市場制限・合弁会社設立等の要求を突きつけてきたのである。日本独占資本にとって、この要求は、世界市場進出に対する枠付を意味するものであり、技術改良によって生み出される超過利潤の半減を意味するものであった。しかし、独占資本にとって、科学技術は生産手段を改良し、労働力の節約（＝労働者からの搾取と収奪の強化）によって、生産性の向上を図り、剰余価値の増大をもたらす基礎であるが故に、彼らは科学技術を放棄することはできない。それ故にこそ、科学技術の自己の手による開発＝技術革新が日本独占資本の死活の法則となったのである。かかる状況を背景とし、科学技術庁を中軸に据えた国家レベルでの科学技術政策は59?60年頃の強蓄積という物質的条件を土台に貿易自由化＝開放経済体制への突入による帝国主義列強の市場争奪戦の激化を契機として実施されたのである。

　筑波研究学園都市構想は、まさしく、かかる背景のもとで、研究条件の改良と共同研究体制の確立による新たな技術の開発を命題とした、日本独占資本の科学技術政策の試金石に他ならない。

　では、かかる構想が大学の場に立ち現れてくる時、大学政策は如何なる特徴をもっているのか。

　我々は次に、開放経済体制下での国際競争力の強化という命題のもとに、技術革新と産業構造の高度化に即応した労働力の二点を契機として、具体化され実体化されている大学政策の特徴について言及していきたい。

（３）日帝の現段階と大学政策

　日帝の現段階において、大学はブルジョワ社会のメカニズムの一端を、教授層の研究と学生の労働力商品への養成＝大学教育を通じて担っている。

　従って、独占資本の大学政策は、彼らなりの研究の組織化、学生の教育の組織化という二つの側面をもつものである。それ故に、筑波研究学園都市への大学移転の問題は、科学技術研究体制の再編成という視角から一面的に把えられてはならず、労働力商品の再生産としての大学教育の問題も含め、トータルな大学政策の実像を明らかにした上で把握されなければならない。

（以下省略）

教育大筑波移転の意味は何か

（まえがき省略）

（一）大学政策の浸透と教授会自治の破産

　現在の教育大の母胎となった戦前の高等師範は、日本帝国主義の侵略と抑圧の装置として重大な機能を果たした。即ち、高等教育の本山たる高師全体を帝国主義を補完する天皇制イデオロギーで塗り込め、そこから輩出される右翼的教師は帝国主義的教育政策の先兵としての役割を果たし、人民大衆を悲劇的な帝国主義戦争へと駆り立てていった。（また、全国の学生に筆を捨てて銃をとることを訴え、学徒動員の口火を切ったのは他ならぬ高師の学生であった。）このような状況の中で、高師においては滝川事件に端的に示されるが如き、軍部や国家権力に対して「大学の自治」の名をもって対決する動きは全く存在しなかった。戦前の高師はまさに「反動と権力の砦」としてのみ存在したのであった。

　一九四五年八月一五日の日本帝国主義の敗北の結果、反動教授は学園から追放され、一方教授層の間では戦前的な大学の在り方に対する反省がなされた。

　その後、高師は文理大、農教専等と合体し、教育大へと改編されるのだが、そこに又ひとつの問題が内在していた。即ち、敗北を契機に、日本ファシズムの再生を不可能にすることを目的とした占領軍の教育「民主化」政策と、抑圧され続けてきた研究者・学生・労働者・農民の平和と民主主義を求めて噴出するエネルギーの中で、大学の理念・制度は大きく変化した。一般的に言われるドイツ型からアメリカ型への移行（市民的教養の育成を軸とした新制大学への移行）がそれである。しかし、この移行一般について言えることだが、大学の理念・制度の改編の意義は充分に把握されず、しかも内部的要因による改編ではなかった。それ故、新制大学を支えんとする教授層自体が、学問の使命と責任を自覚することなく、又それを自己の研究教育の実践の中に開花させる志向を欠落したのである。新制大学としての教育大においても、戦前の如く国家権力に直接的に把握されていた在り方への硬直的反省から生みだされたものは、教授会を中心とする教授会自治論、学部自治論であり、国家権力の直接的支配に対する「拒否」の自治論であり、全く能動性を欠落させた反動的なものであった。

　それ故、教育大の新制大学としての出発は、高師と文理大との「大学の目標」における奇妙な混合体として出発したのである。名目上は「総合大学」の形式をとりながらも、なおかつ、高師から受け継いだ教員養成の目標が消え去ったわけでもなく、両者を折衷的に「大学の目標」の中に組み込むことによって、極めて、性格のあいまいな大学として出発したのである。

　このような教授層の立ち遅れ、研究教育労働者としての社会的自覚の欠落は、設備・制度の問題から研究教育計画に至るまでの大学全体の社会的性格と関わる問題への無視ないし無関心として現象したのであり、このことが筑波移転問題への教授層のアプローチの限界へともつながっていくのであった。このような教授層の存在形態は、日本帝国主義の復活・自立と共に歴史的に登場してきた独占の大学政策を拒否しえず、大学の中に貫徹させてしまう体質を備えていた。この問題は、帝国主義的自立を遂げた日本独占資本が国際競争力強化の為の産業構造の高度化を第一義的課題とし、かかる任務を担うものとして大学を把握するようになって以来、はっきりと顕在化してきた。

（二）筑波移転の現実化

　もちろん、六〇年安保闘争を学生と共に闘い、六二年大学管理法案に反対する闘いを大学ぐるみで闘い抜いた教授層の進歩的側面を捨象するわけにはいかない。しかし、彼らの限界性は「筑波」問題への対応の中ではっきりと示されると同時に、一昨年、昨年の建国記念日闘争においては最も進歩的と言われる日本史教官の中にかかる限界が露呈されたのであった。日本史教官の中に建国記念日＝紀元節復活に賛成するような馬鹿げた人間はいない。しかし、彼らは学問研究の使命と責任、科学的研究の成果の大衆化、その為の自己の組織化、こういった問題を問おうとしなかったが故に学問と政治を切断し、大学の場における闘争を放棄し数人の教授が個人として反対の「行動」をとっていくことになったのである。かかる状態は「筑波」問題に関してより鮮明な形で現れることとなった。日本独占資本は死活の課題としての国際競争力の強化を、労働者階級への合理化政策と、とりわけ自然科学を中心軸とした基礎科学の整備、応用化学の発展を目指す科学技術政策とによって成し遂げようとしてきた。

　かかる科学技術政策の体現されたものとして「筑波研究学園都市」計画はあった。それは、国立、民間の研究機関と共に大学をも有機的に包摂する共同研究体制として構想されたのであった。朝永教授を始めとして一定のハイレベル・スタッフを保持し、且つ又、総合大学とも教員養成大学ともつかぬあいまいな性格をもった教育大学こそは、大学の目的別再編成を計画的に進めている独占資本にとって格好の対象であったと言わなければならない。かかる計画は「科学技術の振興」というもっともらしいかけ声をかけながら、その実、計画の提出根拠そのものに規定されて、独占資本の利潤の増殖に役立つ限りでの科学の一面的発展＝ブルジョワ的再編成を意図するものに他ならなかった。アジアへの野望を募らせてきている支配階級の侵略と抑圧の武器としての科学振興、それこそが筑波計画の実体であった。計画はいまだ人文科学、社会科学あるいは大学教育への青写真を充分に提出してはいないが、そこに予想されるものは、実体としての理工系偏重、文科系軽視であり、又、教育大移転後の「東京学芸大学」の「東京教育大学」への名称変更による教員養成大学再編成の最終的完成である。その政治的本質は侵略と抑圧へ向けての大学の帝国主義的再編であろう。その内実は個別化された学問の政府・独占の手による随意的な総合化、社会化である。

　「筑波」計画が、かかる性格をもつにも拘わらず教授層の対応は完全に文部省ペースに乗ったものとなってしまった。茗渓会が陰で暗躍し、そのあやつり人形として三輪学長、小林全将計委員長、福田理学部長が精力的に動き回ったにしても、理学部教授会がもろ手を上げて「筑波移転」に賛成し、農、体、教の各学部教授会も次第にそのペースに引きずり込まれ、体育学部に至っては、日大、日体大等の高校体育教官の教育大勢力圏への浸透へのナショナリスティックな対抗意識が筑波移転賛成への基点であった。文学部教授会も有効な対応を示しえていない事実は、明らかに教育大教授層の「前近代的」学問観、大学観に基礎づけられたものであった。理学部教授会の姿こそは、このことを典型的に示している。設備の拡充という餌に引きつけられて、「学問の自由」も「大学の自治」もふりすて、「国家社会の要請」「産業の要請」＝資本の要請の前に拝跪し、我と我が身を、そして大学自身をも独占の手に売り渡そうとしているのである。それは、自己の研究室の利害からしか、あらゆる問題を把えることのできないサラリーマン的且つ興味本位の研究者の姿であり、このことは教授層の「個別性」への埋没によって基本的に規定されるものである。個別科学が全体との有機的関連を失う時、静止し、死んだ学問となることはエンゲルスが百年も前に指摘したことであるが、かかる状態が、現代において、研究教育労働者としての大学教授の頭を梅雨空の暗雲の如く包み込んでいるのである。研究教育体制としての大学を現代的に変革していく方向性をもたず、また学問研究教育の自己責任を問うことなく、個別科学に埋没し、知的生活からの疎外の克服などどこかに置き忘れて、学生の大学における主体としての登場に対しては権力者的論理によって拒否しつづけている姿、それが教授層の実体である。

　しかも、それは理学部教授会だけではない。文学部教授会にしても「筑波移転」に反対の立場をとりながらも、その論理は完全に理学部教授会と同じ土俵の上にある。

　六三年、筑波研究学園都市計画が提出されて以来、理学部を中心とする多くの教授が、現在の貧困な研究設備、施設への不満から、筑波に予定された「一流」水準の設備、施設に魅せられて賛成派として形成されていった。文学部教授会はこのような移転推進の動きに反対しつづけてきた。その論理は、文学部の研究は東京に居た方がやりよい、という筑波の地理的問題に基づくものであった。それは基本的に「文学部としては」という基点から発想されたものであり、「教育大としては」いや「社会的責任をもった我々研究教育労働者としては」というものではなかった。理学部と文学部とは現象形態において「賛成」「反対」という対比を示しながらも、どちらも個別利害に発想の基点をおく点では同一のものであった。従って、文学部は一貫して全体の流れに逆行し、評議会内での異端でありつづけることはできたが、決して全体の流れを変えることはできなかった。文学部の論理は唯一文学部でのみ通用するものであり、理学部が「筑波へ行かない限り、現在のこの狭い敷地と貧困な設備ではまともな研究はできないのだ」と開き直るとき、それに対決する如何なる論理ももちえてはいない。「本学は総合大学としての発展を期し」という筑波問題への取り組みの立場を明らかにした評議会での確認は文書上の形容詞に過ぎず、賛成派、反対派を含め全ては教授の個別利害に終始するものであった。文学部はその枠の中にとどまることによって、全体としての移転推進にズルズルと引きずられたのであり、必然的な帰結として「行きたい学部は行け、ともかく文学部は大塚に残る」というツーキャンパス論の提出にまで至り、「五学部一致の原則」という大学運営の手続きをタテにとっての移転推進に対する技術的対応の次元に後退したのである。

　我々の筑波移転に対する闘いの前提は以上概観してきたところにある。教育大筑波移転の計画は、封建的機構と新制大学の理念とブルジョア的再編との混合物の観を呈する大学を、帝国主義の維持と強化の強固なヘゲモニー装置として改編しようとするものであり、特殊にアジア侵略と国内再編成の課題を担う科学技術政策と教育政策とを体現したものとしてある。我々のこれへの闘いは、大学政策とそれへの教授層の対応様式への批判を通して、教育大の歴史的変質過程へ鋭い反撃を試み、帝国主義的大学再編成の政策へ本質的に鋭くクサビを打ちこんでいくものとして存在していかなければならない。

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[1968年6月29日付　文学部学生自治会発　文学部学生宛]

　本日の文・学生大会に闘う強固な意志をもって結集されんことを、文・常任委員会は訴えたい。本日の文・学生大会は明確に、六・二〇調査費「決定」白紙撤回、対評議会団交実現の方針を決定する場である。文・常任委員会は、はっきりと、本館封鎖の方針を大胆に、全ての学友諸君に提起したい。

＜本館封鎖は、対評議会大衆団交実現の武器である！＞

　我々の闘う言葉が「これ以上の移転を許すな」であり、自らの行動と力が展望を切り開く唯一の現実的な道であることを確認するならば、本館で行なわれている、そして行なわれようとしている移転推進の一切の策動（事務処理etc）を許してはならない。更に、学長、評議会に対しては、昨年のような弱いストライキ闘争では決定的に不十分なのだ。各学部教授会における調査費計上「決定」の事後了解が進められ、文部省への正式な申し入れが時間の問題になってきている現在、我々は、本日の学生大会で直ちに本館封鎖方針を決定、突入すべきである。本館封鎖方針こそは、対評議会団交実現の唯一の武器なのだ。

＜本館封鎖こそは、全学ストへの道である！＞

　本館封鎖は、全学部の支持がなくやるならば、文の孤立化を招き、他学部の学友が離反するのではないかという問いに対して我々は、むしろ逆であることを明らかにしたい。即ち、本館封鎖を行なうことによって、評議会大衆団交という対決点の全学化をはかることは可能であるし、と同時に、文・学生の闘う強固な意志を鮮明にすることによって他学部の学友にインパクトを与えることもできるのだ。一般的な合同クラ討、全学集会の追及は当然のことである。だが、と同時にそのような一般的な方針では、調査費計上「決定」の重大性、文・全学生の闘う意志を示すことはできない。我々文学部生は本館封鎖をもって全学生に、筑波そのものをつきつけ、闘争への決起をはかってゆく任務をもっているのだ。

＜本館封鎖を単に形態でとらえることなく、その内実の強化が問題なのだ！＞

　昨年のストライキが、日がたつにつれて消耗していったことを総括するならば、我々は今回の闘争においては、学生第一主義を貫徹してゆかねばならない。本館封鎖を単に形態でとらえてはならない。仮に本館封鎖が三〇人程度で行なわれるならば、それははねあがりであろう。だが、学生大会で決定されるならば、それが現実的な力として内実をもっていることをはっきり銘記しよう。本館封鎖を可能にする力は、まさに学生の六・二〇決定撤回の強い意志であると同時に、自治能力の問題なのだ。我々は不断に戦意の高揚をはからねばならないし、本館、Ｅ館を封鎖するなかから、学生による大学の自主管理を行ない、大学を我々のものにしてゆかなければならない。封鎖の中で展開される、自主講座、筑波シンポジウム、講演などは、我々学生自治能力の総合性、意識性を示し、学生自治の優越性を鮮明にしてゆくであろう。その意味で我々の闘いは、現在の腐敗しきった大学を全面的に否定し、新たな大学秩序を創造してゆく闘いでもあるのだ。学友諸君、本館封鎖から全学ストへむけて、我々の全力を結集しようではないか。

[1968年9月1日付　文学部教授会発　文学部学生宛]

　　文学部学生諸君に訴える

　学生が大学の構成員として大学の当面する諸問題について自己の見解を主張すること自体、決して否定さるべきものではない。しかし、六月末以来、文学部学生大会の決議にもとずく本館・Ｅ館等の封鎖のごとき、大学全体の機能を甚しく阻害し、また大学の他の構成員の基本的権利および利益の侵害を伴う行為は、われわれの断じて容認しうるところではない。このことは、われわれが告示その他あらゆる機会に指摘してきたところである。

　このような文学部教授会の見解は、大学においては、いかなる形にせよ、実力行動によって問題解決をはかるべきではないとの基本的立場にもとずいている。同様の理由から、われわれは現在の異常事態にあたっても、大学が実力行動をもってその解決をはかるべきではないと終始主張してきたのである。

　したがって、われわれは、こんにちの事態を招いた直接の原因である調査費問題について、学生と誠意をもって意見の交換をとげ、あくまで平和裡に問題を解決しようと努力してきた。そのために、われわれは、休暇中も大学が調査費の計上を見合せるよう要求し続け、かつ他学部に理解・協力を要請する一方、学生に対しても、くりかえし、封鎖行為の重大性を深く考慮するよう求めるなど、全力をあげて事態の解決を図ってきたのである。

　しかるに、八月二十八日、文部省に対し調査費の請求が行なわれ、同日、評議会席上において「本館封鎖対策本部」案なるものが提示されたのである。

　教授会の権限移譲等、独断専行のおそれのあるこの案に対して、文学部教授会は強く反対し、対策本部設置案を認めず、評議会等正規の機関において議をつくすべきことを主張した。それにもかかわらず、八月三十一日には文学部不参加のまま、同対策本部の発足をみるに至った。

　状勢の深刻さは、いまやもっとも憂慮すべき事態を招くおそれなしとしない。

　もとよりわれわれは、今後とも問題をあくまで全学一致の姿勢をもって平和裡に解決する努力を続ける。したがって、われわれは、教授会としても、教官個人としても、諸君と誠意をつくして話しあうよう努力を重ねたい。

　学生諸君も、本学がおかれているこの重大な危機的状況を十分に認識し、自主的な判断と責任ある行動とによって、みずからの手で一日も早く本館・Ｅ館等の封鎖を解き、紛争解決と、あるべき学園実現のための第一歩をふみ出すよう、ここに強く訴える。

　　　　　昭和四十三年九月一日

文学部教授会

[1968年日付不明　保証人・文学部長の往復書簡]

保証人代表者　　　　　　　　

東京教育大学文学部長　　

昭和43年11月11日

　農学部自治会殿

農学部教授会

　本教授会は昭和43年11月6日農学部自治会からの公開質問状について、慎重に審議の結果、次のとおり回答する。

1．調査費取り下げに関する9・25の決定は、すでに評議会において否決されており、教授会としては制約を受けるわけであるが、その条件の下で9・25の決定に沿う可能な努力をしたいと考える。

2．宮崎教授は、10月30日体育学部集会に農学部長より依頼され農学部教授会における調査費取り下げの事情を説明した。

　また、調査費の性格その他についても述べたが、これについての同教授の発言は全く個人的立場よりなされた。

　同教授の発言の中には提案者に対し不適切な言葉があつたことは遺憾である。また、提案趣旨の説明について、9・25当日の記憶のみを根拠としたこと。および、当日の提案者の発言の一部のみを挙げたことにおいて、明らかに欠陥があつた。

　同教授は提案者、体育学部教官、学生に対し上記の点について深く反省している。したがつてこの件に関して、同教授が退官すべきものとは本教授会は認めない。

3．ＭＰ委員会の組織、あり方等については、指摘されている種々の不信、疑問の解消という立場から可能なかぎり改善に努力する。

　当面本教授会としては、5学部合議の体制ができるまでＭＰ委員会の審議の中止を学長に要望する。

4．第4項については、とりあえず文相発言の内容等を確かめ、大学自治の立場から教授会において審議を行なう。

以上

東京教育大学文学部教授会

　　理学部4年生に告ぐ

理学部長

　理学部教授会では昨日教授会で、4年生の授業が再開されるように次の条件で4年生の入構が許されるように学長から許可を得ることに決定した。

1．4年生で卒業学年特別措置の受講申告書を提出した者に限り、担任教官もしくは指導教官から通門許可証を交付する。

1．学生はこの措置の実施される趣旨を良くたいして、学内のルールを遵守すること。

1．登校すべき学生は、あらかじめ指導教官に入門時刻と出門時刻を届け出て許可証に検印を受けること。

1．入門時に検問所でリボンを受取り構内にある間は、必ずこれを着用し、出門時これを検問所に返却すること。

1．入構中に違法行為をなした者、大学生の品位を失墜するような行動のあった者はただちに入構を取り消すこと。

　　　　　　昭和44年3月6日

　　理学部大学院学生に告ぐ

理学部長

　理学部教授会および研究科委員会では、早急に大学院学生諸君の研究を復活させるように、次の条件で学長から入構許可を得ることに決定した。

1．入構を許可された大学院学生は、学問研究に専念して、学内の諸ルールに従い、現下の学園の秩序を守ること。

1．上記の条件に違反した場合はこの許可を取り消すものとすること。

1．当分の問、入構は8時30分より5時までとし、原則として夜間の滞在は認めないこと。

1．入門時検問所より定められたリボンを受取り、構内では常時必ずこれを着用し、退出時これを検問所に返却すること。

　　　　　　昭和44年3月6日

[1969年3月15日付　共学同「コムソモール」No.330]

（注・「コムソモール」は日本共産主義学生同盟東京教育大学支部情宣機関紙）

昨日の大塚キャンパス奪還闘争を突破口に筑波移転阻止、研究学園都市解体へ更なる追撃を！！

　教育大の全ての学友諸君！！

　就中、２５０日に及ぶ大学占拠の闘いを断固として闘い抜き、３．１４大塚キャンパス奪還闘争を断固たる実力闘争として闘い抜かれた全学闘に結集する全ての学友諸君！

　この間の闘いを自信を持って指導して来、昨日の闘いをも全学友の先頭に立って闘い抜いた、わが共学同から、全ての学友諸君に昨日の闘いの総括を提起するとともに、教育大闘争の今後の展望と方向性を自信を持って提起してゆきたい。

３．１４奪還闘争の意義を確認し更に前進せよ

　われわれは昨日の闘いの意義付けを次の如く提起した。

　すなわち、まず第一点として、３．１４奪還闘争は明確に、あの２．２８における国家権力と学校当局の一体化した機動隊導入＝ロックアウト策動に対する抗戦と、その断固たる粉砕の闘いとしてあった。更にその闘いは、ロックアウト下における様々の移転推進策動を断固として粉砕するという意義をも同時に兼ねそなえた闘いとしてあった。

　第２には、われわれの闘いの質的飛躍をとげる闘いとして昨日の闘いはあった。すなわち、我々の闘いは当初から、筑波移転阻止の闘いを、ただ単なる個別教育大学の時間的、空間的移転としてではなく、明確に、政府支配階級の不可避的政策としての「筑波研究学園都市構想」を粉砕する闘いとして位置付けるものとしてあった。

　それ故にこそ、個別利害に眼を奪われた文学部教授会等の移転反対派や学園民主化闘争としてしか位置付けられない日共＝民青を我々の闘いは断固として放逐し抜いたのであった。しかしながら、我々は「筑波研究学園都市」粉砕のスローガンが、政府支配階級との対決を必然化させるものであり、従って我々はそうした政府支配階級との対決の“質”を物質化するための飛躍の突破口として昨日の闘いを位置づけた。

　第３には、’６８年以降の全国学園闘争の炎の如き進撃の中にあって、我々の教育大闘争と全国学園闘争との質的連帯をはかる闘いとして、昨日の闘いを位置付けた。すなわち、あの一月１８・１９日における東大、そして日大、中大、電通大等とかけられ２．２８における教育大に至る、学園闘争の権力による直接的弾圧の嵐は、明らかに、’６８?’６９とうちつづく全国学園闘争に驚愕した政府支配階級が、その本質をあらわにしてかけてきた学園闘争の個別分断化、闘争圧殺策動である。そうであるならば、我々の学園奪還闘争は、個別闘争の枠を突破した全都全国の学園闘争との連帯の質においてのみ、真に闘い得るものとしてあった。昨日、日大、中大に於る学園奪還闘争と呼応して闘い抜いた我々の闘いはまさにそうした連帯を勝ち取る闘いとしてあった。以上の３点の位置付けの基に我々は、昨日の闘いを断固たる実力闘争として闘い抜いた。

我々は何を獲得したのか！

　昨日の我々の闘いの獲得目標は、ロックアウト下における大塚キャンパス内集会としてあった。大塚キャンパス構内集会は、我々の大学占拠の闘いが未だ終焉しておらず、ロックアウトそのものを認めぬという我々の意志表示と、今後共、ロックアウト下に於る一切の移転推進策動に対する我々の永続闘争宣言という意味を持っていた。

　まずなによりも昨日、わが共学同を中心とする全学闘に結集する三〇〇名の先進的戦闘的学友は、一五〇名の行動部隊を先頭に、大塚構内の官憲五〇名をけちらし、断乎として構内決起集会を勝ち取った事を、全ての教育大の学友諸君に誇らかに報告しよう。

　この我々の断乎とした闘いに対して、国家権力＝機動隊はまたしてもその醜悪な本質をあらわにし、我々全学闘の隊列に襲いかかり、８名の学友を不当にも検挙していった。我々は、斯くの如き彼らの狂暴な弾圧の本質を明らかにする中で、彼らと学校当局に更なる追撃を準備してゆかねばならないだろう。

　昨日の闘いを先頭に立って闘い抜いたわが共学同は、全ての学友に、昨日の奪還闘争の総括を提起すると共に今後の教育大闘争の長期的展望をも同時に展開してゆきたい。

　先に述べた通り、我々はロックアウト下にある大塚構内集会を断乎として勝ち取った。その事の持つ意味は何であるか。第一にそれは、大学当局と国家権力が一体化する形でもって制圧した学園を我々の手で奪還したという事に示される如く、国家権力・大学当局による我々の闘いの暴力的圧殺の意図を完全に粉砕したという意味をもつ。その事は、我々の闘いの不滅性を明確に、国家権力・大学当局に宣言した事をも同時に示している。第２に、３．１４闘争が教育大一校規模の奪還闘争としてでなく、日大、中大との統一した奪還闘争としてあり、且つまた、昨日の我々の闘いがその最先端にあったという事の持つ意味である。先にも述べた通り、現在の全国学園闘争に対する、政府支配者階級の弾圧は、その底において、全国学園闘争が政府支配者階級の不可避的政策としてある大学の帝国主義的再編（６５年日韓条約締結を突破口とする日帝の海外膨張政策と呼応する国内全社会分業体制の再編の一環として有り、具体的には大学の目的別再編、格差化としてあらわれる）との対決を余儀なくする質を持っている故にこそ、あの如く露骨かつ狂暴化せざるを得なかったのである。そうした弾圧をはねかえし、キャンパス内決起集会を勝ち取った昨日の闘争は、全都全国の学園闘争の新たなる追撃の突破口としてあったと云える。

　以上の二点にわたる３．１４奪還闘争の肯定的評価をふまえつつ、我々は残念ながら、昨日の闘争にあらわれた一定の限界をも指摘しておかなければならない。

　それは、２月２７・２８以来多くの学友から指摘された全学闘の脆弱性の実質的表現として昨日の闘争があったということである。それはまず、３．１０以降３．１４に至る組織化の過程での結集の悪さに現象的に見られた。その原因を我々はどこに見るべきか。現在、一般的にそこにおける限界を「実力闘争の質の欠如」と語って済ませる傾向が一部にある。しかし問題なのはその「実力闘争の質」ということなのである。それが単純な、国家権力＝機動隊との対決に矮小化されるものでない事は当然である。ではどのようなものとしてそれを把えるべきか。我が共学同は闘いの当初から、我々のバリケード封鎖の闘いを単に物理力としてとらえるのでなく、既存の大学秩序の否定とその我々のヘゲモニーによる再生の闘いとしてとらえた。すなわちブルジョアジーのヘゲモニー装置としてある 大学（単に管理運営の問題としてでなく、そこにおける研究教育内容そのものの問題としてとらえる事が必要である）を、我々のバリケードストによる大学占拠の闘いを通してプロレタリアヘゲモニー装置として奪還する闘いとして位置付けてきた。そしてそれ故にこそ、我々はバリケードの中における我々の価値観の転換を図るべく自主講座運動を展開してきたのである。しかしながら、我が共学同の一定の主体的力量の弱さ故にそうした質の物質化が充分になしえなかった。その事が現在に至っても「実力闘争」を単なる機動隊との物理的衝突としてしかとらえられぬ傾向を払拭しえない原因であることを明確にする中から、わが共学同は昨日の闘いを突破口とする形で更に大学占拠の闘いの真意を深化せしめるべく全ての学友を領導してゆくであろう。

　更に昨日の闘いに於いて見られた限界について付け加えておこう。昨日の闘いへの組織化の過程において、クラス活動家諸君の中で「１４日の闘争は展望がないから積極的には参加しない。」といった対応を示した諸君が多く存在した。そうした諸君こそこの筑波闘争の重要な一面を忘れているというべきである。すなわち、「我々にとって筑波とは何か」といった問題設定の欠如である。例えば教育労働者を志向する学生にとって筑波とは何かと云えば、明らかに５８年勤評闘争以来敗北に敗北を重ねている日教組運動の停滞の中にあって、政府支配者階級による新たな教育再編とりわけ教員養成大学の再編として筑波はあるのであり、政府文部省にコントロールされた「教育ロボット」になる事を拒否するならば、そうした教育労働者たらんとする諸君の必然的帰結として「筑波移転阻止」が 出てくるはずである。

　斯くの如き自らの生活原点、存在基盤（“学生”、“教育者”、“研究者”等々）と筑波との関連を明確にとらえることから我々の闘いが出発する事が必要とされている。そうした点を除いた「実力闘争」は、まさに形骸化されたそれでしかないだろう。

　わが共学同の大学占拠とは、そうした点から出発する闘いとしてあるのである。

筑波移転阻止、筑波研究学園都市粉砕に向け、われらの隊列を打ち固めよ！

　以上の総括をふまえ我々の闘いの今後の方向性と方針を提起したい。

　まず昨日の我々の闘いは何よりも「筑波移転阻止、筑波研究学園都市粉砕」へ向けての我々全学闘の闘いの外延化の突破口としてあったのであり、それ故に、我々の次の闘いは、内の脆弱性を組織的に克服しつつ闘争の外延化の物質化の過程としてなければならない。

　何よりも我々の闘いは個別教育大学における移転推進体制を粉砕する闘いとしてなければならない。その闘いを主要に担う部隊としてあるのは全学闘である。従って我々の課題は第一に全学闘に結集する学友の主体強化である。と同時に、教育大における全学闘を更に外延化する闘いも組まれる必要がある。学友の主体強化、及び全学闘の外延化の２つの課題は、教育大闘争に勝利する最低限度の必須課題である。現在、文研自治会を中心とする大学院生は、今までの「強硬移転反対」から、はっきりとした「筑波移転反対」に移りつつある。しかし更に、研究者として「筑波研究学園都市」そのものに反対する立場へと移行する事が必要であり、そのためには我々全学闘の積極的な働きかけが要請されている事を我々ははっきりと確認し、研究学園都市構想の更なるイデオロギー批判を展開してゆく必要がある。我々が「研究学園都市粉砕」の方針を提起する以上、その闘いを具体的に展開する方針をさし示す事が要請される。我々は、この構想が６０年以降の開放経済体制突入による自主研究開発の必要性から生まれた科学技術研究体制の再編の一環としてある事を述べてきた。そこにおいてこの構想を真に粉砕し抜くためには研究労働者の組織化が不可欠となる。現在、筑波への移転が予定されている４３研究所の研究労働者の多くは日共系によって組織されている。彼らは何ら「筑波」に対する内容的批判を加えることなく（彼らの科学中立論は筑波を批判しえないのである）単なる物取り闘争に狂奔している。我々は彼らを徹底的に批判する中から、研究労働者の革命的組織化を行う事を要請されているし、現在幾つかの研究所の研究労働者は明確に我々と問題意識を一つにした方向性を持って闘いに加わろうとしている。

　最後に我々の闘いは、既に多くの学友が指摘している如く、個別闘争から全国学園闘争へと転化される事を要請されている。’６９年１月以降の政府・国家権力による個別大学の分断的闘争圧殺は明らかに個別闘争へのおさえ込みを意図しているといえる。こうした学園闘争の個別分断化に対決する闘いとしての全国的闘争を展開する時に、明確にしておくべきことは、６２年大管法闘争であろう。すなわち６９年３月中教審分離答申が出された時点において６８年?６９年全国的にまきおこった全国学園闘争の政治闘争への転化を単純に「対政府中央闘争」によって「解決」しようとする諸君がいるが、そうした諸君は、あの大管法闘争の総括からやり直すべきである。我々の学園闘争の政治闘争への転化は、単純な国家権力＝機動隊との物理的対決ではなく、また対政府中央闘争へのなしくずし的移行でもなく、明確に、政府支配者階級への構造的対決の質をもった「大学占拠」の闘いであり、その闘いから国家へとせめのぼる闘いとしての中教審粉砕闘争として実現されるのである。

　わが共学同は、全ての学友諸君の先頭に立って、こうした闘争を断乎、闘い抜くであろう。

新聞記事

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[1969年3月　機動隊導入に関する綿貫・家永論争]

（別ファイル参照）

　　　　「入江宣言」の真意

入江　勇起男

　私は去る５月20日山手教会で開催された文学部集会において、個人の資格で次の「宣言」を行なった。

　「ロックアウト下においては文学部学生に対する授業は行なわない。ロックアウト解除が実現したときも、文自闘との合意なしには授業を再開しない。」

　５月20日の学部集会に出席しなかった人々がこの「宣言」をそれだけ切り離して見られたとき、どのような誤解をされるかも知れないので、「宣言」のことばづかいの中、そのような人々に誤解されるおそれなしとしない「文自闘」および「合意」の真意を明らかにし、次に、私があの場でどうしてあのような発言をしなければならなかったかについて述べようと思う。

　　　　　　（１）

　「文自闘」ということばを私は「文学部学生自治会」と同義語として用いた。それはこのたびの学部集会の提案が教授会になされたとき、『昨年の夏以来、文学部学生自治会は執行部（正・副委員長）を失い、文学部学生自治会の実体は文学部自治会闘争委員会（「文自闘」）となり、教授会が交渉相手とすることのできる文学部学生の正式の機関は「文自闘」以外にはなくなった。すなわち、「文自闘」は文学部学生自治会と同義語である。文学部の学生で、「文自闘」が文学部学生自治会を意味することを否定する者は一人もいない。』という、現・旧学生委員長その他多くの人々の発言によって、そのことは教授会として再確認されている。このたびの学部集会はその前提に立って教授会と「文自闘」との合意の上実施されたものであり、その建前で学部集会の会場費が文学部によって支弁されることとなり、「文自闘」もこれを了承したのである。私が口頭であの「宣言」をしたのはまさにその学部集会の只中においてであったのであるから、私の用いた「文自闘」が文学部学生自治会と同義語であったことは論ずるまでもないことであろう。

　　　　　　（２）

　次に「文自闘の合意なしには授業を再開しない」ということばの「合意なしに」というのは、文学部学生の「正当な理解と納得を得ることもないまま」という意味である。すなわち、ここで言いたかったのは、かりにロックアウトが外見上解けたことになろうとも、学生の納得のいく説明をすることもなく、つまり、学生をつんぼ桟敷に置いたまま、教官側が一方的に授業再開を決定し、それを学生に強要し屈従せしめるようなことはしない、またそんなことで本当の授業が成立するわけもないではないか、ということである。それは「学園の真の正常化と授業の再開は、あくまでも学生自身の納得と自発性にもとづく」べきことを信ずる文学部教授会メンバーの考えとして当然であろう。（「文学部学生・院生諸君へ」第１号参照）

　しかしそれは、教授会が「文自闘」の要求を無条件に呑むことを意味しない。それは同じこの集会の席上で、「教授会には教授会としての責任・識見・良心がある。それゆえ、教授会は常にそれによって自主的に判断し、自主的に行動する。学生の正当な要望は教授会はこれをどこまでも誠意をもって受けとめる。しかし学生の要求は何でも無条件に呑むなどということは口が腐っても言わない。」と私が断言したことによって明らかであろう。

　　　　　　（３）

　学部集会のあのとき、私は何故あのような「宣言」をやらねばならなかったか。第一にあの集会は「授業再開について教官個人の所信を質すことが一つの眼目であった。60人に及び教官全員が指名されるかどうかはわからないにしても、早晩学部長が何か言わされることほ容易に想像できた。教授会の議を経なくては学部長としては何も言えない、ということは言えても、一教官としてはどう思うか、と来ることは明らかであった。一教官といっても、たまたま役職にある者の発言として慎重を欠いてはならないと思い、私は自分の言いたいことを紙片に書いて、両評議員と正副学生委員長に諮ったところ、皆さんから心からの賛同を得た。そこで案の定指名を受けたとき、私は立って、「一個人の立場で私の所信を表明する」と前置きして上記の「宣言」を読んだ。無論「文学部長」の肩書はつけず、「５月20日　入江勇起男」とした。それだけでなく、授業を行なわない、再開しない、というその動詞の主語は何か、合意をとりつけるのは誰か、どのような手順でそうするのかなど、何も言わなかった。それほ欺瞞ではなく、言えないことであった。事は授業に関することである。それは誰でも単独では決められないことである。言うほうが欺瞞であった。それはただ、そうあるべきものと信ずるという自分の所信を披瀝したに過ぎなかった。しかし、そのような漠然としたことばながら、せめてそれだけでも言わずにはいられなかったのは、私の次の考えからであった。

　私はこのたびの学部集会で、多くの学生の叫びを聴いているうち、そこに共通に、非常に次元の高いところから来ている一筋の響きがあって、私はそれにはこれまでになく心を引かれた。それは、「教官はすべて、教授会や大学という形骸化した組織体の一部、言わばいのちのない機械の一部品以上の何物でもなくなっているのではないか。機械そのものの性格、その動向の意味するものを見抜き、これを改めるべき生きた創造的批判の眼はないのか、一個の利害、部局独善主義を超えて真理に従い正義を貫く精神はないのか。われわれは教官の、教授としてではなく、人間としてのこえが聞きたい。」ということばであった。生きた創造的批判の眼を失い、真理と正義に生きる精神を失って何の学者であろう。それで教授が一体何の役に立とう。私はかねて、社会・国家が真に大学に求め、また大学が社会・国家に真に報いることのできるただ一つの道は、変転する社会・国家の近視眼的欲求に無批判的に即応することではなく、暗黒・昏迷の世に真理の炬火を掲げ、その進むべき道を示すことにあると信じている。教授としてではなく、人間としてのこえを聞かせよ、と言う。この大学人に対する学生の不信・疑惑はどこから来ているのであろうか、と私は改めて考えさせられた。そして不幸にも、本学にはこの点に関し学生に深い不信・疑惑を抱かしめる原因はなかったと断言しがたいものがあり、しかもそれを誠意をもって取り除く姿勢を示すことのあまりにもおそいことを痛感せざるを得なかつた。私は、２月10日以来、教授会・文自闘間が断絶状態となり、ようよう百日目に開かれたこの学部集会を目の前にして、学生にこのような不信感を抱かせたまま、再び決裂せしめるようなことがあってはならない、およそ思いもそめぬわれわれの学者としての気節に対する学生の不信・疑惑は、一刻もこれを放置するわけにはいかないと思い、「宣言」に及んだわけである。それはどこまでもわれわれが学者としての気節に生き、同じく真理を追い求める学生と共々に語り合い、共々に真理と正義に従って学園紛争を解決し、わが東京教育大学の真の発展をもたらそうではないかという、学生に向けての私の止むに止まれぬ訴えに過ぎなかったのである。

　この発言を「学生の暴力に屈しての発言」と見る教官もあったとか一新聞は報じたということであるが、それはおよそ事実無根である。第一、あの学部集会には角材一本姿を見せず、私など粗暴なことば一つ浴びることもなかった。それだけでなく、その「宣言」はただ一教官としての所信の表明にとどまるものか、とか、その「宣言」の保証は何かなどと、詰め寄る学生さえいなかったのである。事実、その翌日行なわれた教室委員会と学生委員会の合同会議においても、そのあとの教授会においても、私のあの発言が、学生の暴力に屈してなされたなどという見解を述べた人はただの一人もなく、それが私個人の信念の発露であったことを疑う人は一人もなかった。

　５月２１日の教授会においてこの「宣言」が検討されたとき、私は以上のことを述べたのであるが、次の５月24日の臨時教授会において、５月20日にこの宣言をした私を「学部長として信任し支持する」ことが可決されたことは、上記文学部教授会の基本姿勢に徴し当然の帰結であったとは言え、「宣言」の真意が正しく理解されたものとして、私は極めて満足である。

　最後に一言するが、申すまでもなく文学部教授会は学生をその立場によって区別せず、どの方面からの要望であろうとも文学部学生の話し合いの要望に対しては可能なかぎりこれに応ずる。また教授会としても学生に呼びかけて直接話し合いをする場を設け、あるいは文書によって、できるだけ学生諸君と意見の交換を遂げ、意志の疎通を図らなければならないと考えている。学園の問題が複雑であるだけに、理解あり誠意ある話し合いによらないで正しい解決策がどうして見出しえよう。共々に語り合い、少くとも根本精神において「合意」に達し、気合を合わせることなくして、どうして健全な大学の発展があり得よう。暴力は、いかなる意味の暴力も、本来認められないばかりでなく、それは問題の正しい解決には役立たない。暴力が行使されれば、正しい主張も暴力の故に曲解され、通るべき主張も通らなくなる。文自闘、すなわち、文学部学生自治会の諸君が、それぞれ自治会員としての自己の責任に謙虚な反省を加え、暴力以上に勇気を要する平和的・理性的手段によって、学園の真の正常化に協力されるよう切望する。


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[1969年5月23日　 本学の新生を期する会「大学像提出のための報告」]

（別ファイル参照）

（一）本法案の志向するところは、大学における学問・研究の自由と民主的運営を著しく侵害し、紛争の自主的解決を妨げるものである。

（二）本法案による強圧的措置では、紛争の解決はおろか、その一時的休止すら望みえない。むしろ、これによって、大学構成員相互の不信感はいよいよ深まり、紛争の激化を招くことは必定である。

　　　昭和44年5月28日

東京教育大学文学部教授会

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[1969年6月9日付　文学部教官有志発　文学部学生宛]

われわれは現在の状態においても授業を開始すべきであると考える。

　本学に起った紛争は、不幸にしてすでに一年近くを経過した。その間、他学部においては、多くの困難の下で、あるいは授業が続けられ、あるいは再開されるに至った。しかるにわが文学部にあっては、いまだに事態解決への有効にして具体的な方策が立てられず、見通しは全く暗い。

　文学部教授会は、「ロックアウト」下では正規の授業を始めるべきでないという態度を新学年度にはいってからも依然として続けている。ことに、五月二十日の学部集会においては、その場で発言した多くの教官の意見とはなんの関係もなく、唐突にも文学部長は個人として、「ロックアウト下においては文学部学生に対する授業を行わない。ロックアウト解除が実現した時も、文自闘との合意なしには授業を再開しない。」と宣言した。翌二十一日の教授会で、この宣言を文学部教授会として支持したいという提案があった。この提案は激しい討論の途中において、学部長の信任投票の形にすりかえられた。右宣言は「文自闘」の従来の主張やあり方から考えて、授業の開始、従って今年度の授業をほとんど不可能とするものであり、ひいては本学の存立基盤を危くするものである。われわれはこの提案に同ずるわけにはいかない。そのため一部の者は退席し、この日の教授会は流会となったが、二十四日に至って、文学部教授会は学部長の信任案として可決した。しかるにそれより前、二十二日、農学部において、文学部教官の一人が、「全学闘」の学生から授業妨害と激しい暴行傷害を受けた。これは、かれら学生の言から察するに、文学部長の個人的宣言とも重大な関係があると思われる。さらに二十一日の教授会においては、一般教育委員会より要請された、理・教育学部学生に対する、文学部教官が担当する一般教育の授業開始を拒否する決定を行った。

　文学部におけるこれら一連の決定は、教官としての責務を放棄するものであり、全学的な授業開始の努力を混乱におとし入れるものである。われわれとしては、すでに一般教育に関する要請があり、また、専門課目についても授業開始を望む学生の要求がある以上、これに応じて授業を行うことはわれわれの義務であると考える。

　内外の情勢は今や重大な時期に際会している。われわれは旧態依然たる教授会の独善主義を反省し、現在の大学の抱えている諸矛盾や、学生の提起している諸問題と真剣にとり組み、今後の大学がいかにあるべきかについて検討を進め、時代に即応した新しい大学の建設にわれわれの力を結集して、大学全体の前進のために最善の道を探索して行かなければならない。

　われわれはさらに多くの人々が右の主旨に賛同されることを期待している。

　　　　昭和四十四年六月九日

東京教育大学文学部教官有志

[哲学]　　宮本冨士雄　　高木　勘弌
[倫理学]　　大島　康正　　渡部　正一　　川那部　保　　堀田　　彰　　高橋　　進
[史学方法論]　　直江　広治　　国分　直一　　増田　精一
[日本史学]　　芳賀幸四郎　　西山松之助
[東洋史学]　　木村　正雄　　酒井　忠夫　　田中　正美　　岡本　敬二
[国語学国文学]　　中田　祝夫　　小西　甚一　　馬淵　和夫　　小松　英雄
[漢文学]　　小林　信明　　牛島　徳次　　鎌田　　正　　今井宇三郎
[英語学英文学]　　成田　成寿
[アメリカ文学]　　高村　勝治　　神原　達夫
[言語学]　　関根　正雄　　青柳　精三
[法律政治学]　　綿貫　芳源　　高原　賢治
[経済学]　　大島　　清　　三瀦　信邦　　榎本　正敏
[外語研]　　芹沢　　栄　　池永　勝雅　　大内　茂男　　鳥岡　　丘

　昨年6月いらい大学と学生諸君との間に生じた不幸な断絶は、すでに1年に及ぽうとしている。その間、文学部教授会は誠意ある話合い以外に事態を根本的に解決する途はありえないと考え、全学集会その他の方法を卒先して提唱してきた。しかし、本教授会の真剣な提唱に対しても、評議会は一度もその努力を払うことなく現在に至つていることは、まことに遺憾にたえない。

　それのみか、去る2月には、学生詣君との対話をまつたく拒んだまま、学長事務取扱独自の判断と責任において、機動隊を導入し、学生を排除した上、検問による入構制限を開始した。このような措置は、問題の解決をますます困難にし、事態を一層混乱におとしいれたものといわざるをえない。

　その後、大塚構内においては、100日以上にわたつて学生の自由な入構が制限され、学生の権利と自由がいちじるしく制約されたまま、今日に及んでいる。このような大塚構内の現状においては、自主的な判断力と批判力とをそなえた自由な人間の形成を目指す大学教育はとうてい実現できるものではない。われわれがロック・アウトに反対し、そのすみやかな解除と、学生諸君との誠意ある話合いを、たえず学長事務取扱に要求してきたのは、それこそが実りある授業実施の前提と考えるからにほかならない。

　しかるに、文学部教官有志（38名）は6月9日、事態の根本的解決への努力をなんら払うことなく、一方的に「授業開始についての見解」を発表し、それにもとづいてこのような事態のままで「授業」を開始しようとしている。これにたいして本教授会は、6月11日、このような「授業」を文学部の正規な授業とは認めえないと決定した。これほ前述のような文学部教授会の基本的立場によるものである。

　もとより本教授会は、いたずらに授業そのものを拒んでいるものではない。あくまでも学生自身の納得と自発性にもとづく形で授業は再開されるべきであると考えている。そのために今後も学長事務取扱に対し、授業実施をさまたげている入構制限等をすみやかに撤廃し、事態解決への積極的な姿勢を示すよう要求しつづけるつもりである。

　しかし現在までの事態の推移をかえりみ、現実の諸情勢を考慮するとき、われわれの前途がきわめて困難なものであることは否定できない。ことに今年度ふたたび学生諸君の留年、卒業見送りのような不幸な事態を招くならば、その犠牲はあまりにも大きいといわなければならない。もし学長事務取扱が依然として事態の本質的な解決を怠りつづけるならば、それは、筑波移転のためには、本学の研究と教育を荒廃に導くことをもあえてするものと判断せざるをえない。このような判断を強いられる事態に立ち至つたならば、われわれは研究と教育を守るべく、あらためてその方途を学生諸君とともに考え、かつ断固としてこれを実行する決意である。

　学生諸君は本教授会の意のあるところを諒とし、事態解決のため積極的に協 力されることを切望する。

　　　　1969年6月11日

東京教育大学文学部教授会

[1969年6月14日付　文学部授業実施委員会発　文学部学生宛]

　現在の状態においても授業を受けたいと希望する学生諸君は、同封の「実施予定時間割」を参照の上、別紙「受講希望用紙」（同封）に必要事項を記入し、左記により至急提出して下さい。

　受講希望者にたいしては、具体的スケジュールについて相談する集りの日時を、追って連絡します。

　　　　　　　　記

（一）提出期限　六月二五日（水）

（二）郵送先　文京区大塚三丁目二九?一

　　　　　　　東京教育大学文学部事務室気付

　　　　　　　　　　授業実施委員会

追　　記

（一）われわれの開始する授業は正規の単位となります。

（二）今回の「実施予定時間割」のほかに、卒業に必要な講義題目の追加については今後検討します。

（三）受講者には入構証が発行されます。

（四）三年次生・二年次生については、準備の整いしだい時間表その他を添えて、改めて連絡します。

　　　　　昭和四四年六月一四日

文学部授業実施委員会

　六月十四日付で「文学部授業実施委員会」なる差出人から、文学部の「授業」と称することの実施にかんする書面が送られているよう聞いております。しかし、このような「委員会」は、文学部教授会の全く関知しないものであり、いわんや文学部教授会の承認ないし了承のもとは設けられたものではありません。また返信用封筒の宛先に「東京教育大学文学部事務室気付」とありますが、この「委員会」については、文学部事務室でもその存在が確認されておりません。

　以上のような事情ですから、この実体のわからない「委員会」宛の封書は、差出人の住所・氏名の明らかなものはすべて差出人に返送し、その他のものは文学部において保管することといたしました。ただし、六月二十一日（土）までに当事務室が諸君から受取りました右「委員会」宛の返信は合計十三通で、そのうち十通は住所・氏名の記載なく、あと三通は氏名だけ書いてありました。ほかに受取人不明の符箋をつけて当事務室に返送された右「委員会」宛の手紙が三十三通あります。

　なお、文学部教授会の授業実施についての見解は、先に六月十一日文書で学生諸君宛お知らせした通りですから、御参照のうえ御理解頂きたく、念のため申し添えます。

　　　　昭和四十四年六月二十一日

文学部教授会

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[1969年7月4日　評議会決定「筑波における新大学のビジョン」]

（別ファイル参照）

　去る七月四日、文学部評議員退席後の「評議会」は、ＭＰ委員会から答申された“筑波における新大学のビジョン”を「評議会」の原案として了承し、この構想の実現を期して筑決に移転するとの方針を確認し、各学部教授会の了承を求めるとの決定を行つた。

　この「ビジョン」は、研究・教育の自由の束縛、管理・運営の過度の中央集権化、学生自治の不当な制限等々、多くの問題点を含み、内容の面からもとうてい受け容れられないものであるが、さらに、この決定に到つた「審議」過程を考えるとき、それは大学人の良識と民主社会の原則を踏みにじったもので、断じて許し難いものと言わねばならない。とくに、文学部教授会の意向が全く無視されたばかりでなく、広汎な学内各層の意向を何ら顧慮することなく行なわれたものであることは、今後の学内の事態を一層紛糾せしめるものとして強く弾劾せざるをえない。

　本来、評議会は各学部間の意見調整をその最大の機能とすべきものであり、これは本学長年の慣行として確立して来たものである。しかるに、この筑波移転審議に関しては、過去二年余りにわたり、終始この慣行は無視されて来た。文学部教授会が六、一〇決定に強く反対し、ＭＰ委員会を認めないとの態度をとつて来たのは、このような理由によるものであつた。

　そればかりでなく、文学部教授会がその後の移転審議に強く反対したのは、条件付土地希望の意向表明が、事実上の移転決定に至る動かしがたい既成事実になることを深く憂慮したためであった。事実、その後の審議過程は、大学各構成員の納得をうるための努力を何ら払うことなく、むしろ、この既成の事実の積みかさねによつて進められた。今回、「評議会」が移転のための条件の検討を全く行なうことなく、短時間内に、あわただしく移転の最終意思決定を迫る挙にでたことは、昭和四十ニ年七月十三日の文部大臣宛文書に記された「移転の最終決定は、上記の条件が満たされることを確めたのちに、本学の自主性において行なうものであること」との付帯事項すら、全く空文化するもので、文学部のかねてからの憂慮が不幸にも杞憂に終らなかつたことを示すものといわざるをえない。文学部教授会は、このような欺瞞と独断とに強く抗議するものである。

　しかも、この移転問題に端を発した本学の異常事態は、一年有余に及ぶにもかかわらず、大学執行部は事態解決への積極的姿勢を何一つ示さないばかりか、去る二月には、学長事務取扱の専断によつて機動隊導入と検問体制を実施し、学内の混乱をますます深める結果を招いた。七月四日の「評議会」決定も、学内における集会の自由すら否定した機動隊制圧下で強行されたもので、このような大学の強権的運営は断じて許すことができない。真の意味での学園正常化のためには、移転問題を原点にもどし、全学的討議に付すべきであるとの、われわれの再三の要望にもかかわらず、それを無視し、今回、このような暴挙に出た大学当局に対し、文学部教授会は強く抗議するものである。

　　　　　昭和四十四年七月九日

東京教育大学文学部教授会

　東京教育大学評議会議長

　学長事務取扱　宮島龍興殿

新聞記事

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[1969年9月18日付　学長事務取扱発　学生宛]

学生諸君へ

　文学部の授業開始について、大学当局は文学部との話し合いを進めており、その実現を強く望んでいる。しかし、9月16日の話し合いにおいて明らかになった障害は次のとおりである。

１．文学部は授業実施計画をまだ作っていない。

　授業計画は専門課目についても、他学部学生の聴講を可能とするものでなくてはならず、そのためには他学部との調整が必要である。本年度の既定スケジュールどおり授業が行なわれるならば、上の調整は必要ではないけれども単位取得のための所定授業日数が大幅に不足している現時点では、何らかの特別処置がなされなくてはならない。明年3月の卒業を決めている他学部との関係をどうするか、また、文学部自身の授業日数をどうするかについて何の計画も示さず、評議会の諒承を得ることもなく、一方的に授業再開を宣言しても、いたずらに混乱をひきおこすだけである。

２．授業が正常に行なわれるための有力な対策を文学部は何も示していない。

　文学部は検問を全廃して学生の入構を自由にすることが授業開始の条件であるとしているが、入構制限を廃ししたあと予想される混乱に対して、何らの方策も用意されていない。現に9月15日もお茶の水女子大学において本学学生の２派が投石などの暴行により、窓ガラスその他の器物を破損し、負傷者４名を出した。また同17日午前5時5分ごろ、本学大塚構内に侵入した学生約10名が、火炎ビンを投げるなどの暴挙に出ている。また構内において禁止されている不法集会、デモ、過大音量あるいはシュプレヒコール等によって、研究、教育のみならず事務の執行をも妨害されたことが多く、しかも文学部の教官数名がそれに参加している。さらに9月16日の話し合いで、文学部は「いわゆる文自闘は文学部自治会でなく、したがって学内団体としては認めない」という建前を示したが、このように文自闘の存在を観念的かつ一方的に否認しても文自闘が依然として相当多数の存在であることは変りなく、また、彼らによる暴力行為が将来おこらないことの保障は何もない。一方教育学部、理学部学生の約８割は入構制限下においても正規の手続きのもとに授業を受けている。そもそも検問は正常な状態で受講しようとする学生を積極的に入構させるためのものであり、所定の手続きさえ経れば学生諸君の入構は何らさしつかえないのである。このように授業を受けようとする学生と、これを妨害しようとする学生との両者が存在するという現実のもとで、何の対策もなしに検問を全廃することのできないことは明らかである。

３．授業開始にあたっての文学部の基本姿勢が明らかでない。

　授業の開始が学園を正常化し、平静な状況で研究、教育を進め、入学、卒業を規定どおり行なうための第一歩であることはいうまでもない。しかるに文学部はこれまで大学当局がとってきた正常化のための処置を数次にわたり、公的な声明において否認、抗議してきたし、9月10日付けの学生・院生あての書簡でも、「本学新生のための闘いの場を死守する」ため、教育活動を開始する旨を述べている。このような姿勢が正常化の方向と矛盾することは明らかであるのに、文学部はそれについて筋の通った説明をしたことがないばかりでなく、これまで文学部学生によっておこされた暴行事件についても何の処置も取っていない。昨年6 月、教育学部3教官に対する暴行、本年2月理学部3教官に対する暴行、本年5月農学部でおこった文学部１教官に対する暴行などは、基本的人権を犯すものであるにも拘わらず、その解決はすべて放置されたままである。特に教育学部事件については文学部は「教育学部が事実調査に協力してくれないため処置ができない」と釈明しているが、これが単なる口実であることは理学部事件、文学部事件について何の処置もとっていないことからも明らかである。

　授業開始が学園正常化のためである以上、それについての一貫した基本的姿勢が明確にされるのでなければ常識をもつ者にとって文学部の授業再開を肯定することは困難であろう。

　以上の障害が除かれない限り、文学部の授業開始はなお困難であろう。文学部がこれらの点に深く留意し、一日も早く正常な形での授業が開始されるようくり返して切望するものである。

　なお、紛争の題目とされた本学の移転問題は、7月24日の評議会において正式に決定され、文部当局もこれを諒承して具体的に計画が進行中である。文学部はこの移転計画に加わっておらず、現時点においては筑波の新大学の計画とは関係がない。

　このようにして移転問題はすでに結末を見たのであって、この点をよく理解し、新しい大学の創造のため、建設的な意見が寄せられることを希望する。

　　　昭和44年9月18日

東京教育大学学長事務取扱　　　

[1970年 5月15日付　高崎宗司「一院生退学の辞／Ｘ君への手紙」]

清瀬町野火止一七三二―三　　　　　　　　

[2010年 2月28日付　旧全学闘有志発　筑波大学学長・元学長宛　抗議文]

抗議文

旧東京教育大学全学闘争委員会有志　　

　上の史料からも分かるように、筑波大学は東京教育大学文学部を切り捨てて成立した大学である。筑波大学新設にあたり、筑波大学当局は、筑波移転に一度でも反対した者は（その後反対を撤回して推進派に協力し、筑波での採用を希望した者でも）筑波大学では採用しないという徹底した報復人事を実行したので、私が在籍した教室の教官は一人も筑波大学には採用されることなく、他の大学に散って行った。
　しかし、その頃の若手教官といえども今では齢70を超え(*)、かくして東京教育大学文学部の筑波大学に対する怨念も恩讐の彼方へと消えてゆくのか・・・。
(*)この記述は当サイト開設時のものであり、今日では東京教育大学文学部の教授・助教授陣は大半の方が鬼籍に入られております。また、当時の学生もすでに大半が還暦を迎えた年齢となっております。