（注）この「筑波における新大学のビジョン」は1969年7月1日、マスタープラン委員会で決定され、これを受けて7月4日の評議会で採択され、各教授会におろされたものである。プランとしては相当大風呂敷を拡げたなかなか立派なものだと言えるかもしれないが、あくまで大学（移転推進派執行部）側の計画＝絵に描いた餅であるにすぎず、実際の筑波新大学の計画は文部省の筑波新大学創設準備調査会が練っており、当然だがこのプランがそのまま実現したわけではない。なお、原文では記号として、丸囲み数字、黒丸白抜き数字、二重逆三角形が用いられているが、ここではそれぞれを（ ）、＜ ＞、★で代用した。[ ]、と<< >>は原文と同様である。
１ 総論
１・１ 新大学の基本構想
１・１・１ 大学の目的使命
大学は学芸の自由な自主的な研究教育を行なうことによって、個性的・創造的な人間を形成することを目的とし、それによって世界の平和と人類の福祉に貢献することを使命とする。
かつては象牙の塔とよばれて封鎖的な数少ない大学の専門的に分化された狭い分野で、アカデミックな研究を行ない、またえらばれた少数の学生をエリートとして育成するのが大学の使命であるとされた。しかし戦後この事情は急激に変化した。科学の画期的な進歩とそれに基づく技術革新の進展にともなって学問研究の方法や組織は大きく変化し、極度に専門化し高度化する反面、巨大科学が形成され、境界科学が出現し、共同研究ならびに研究の協力を必然的ならしめ、研究の方法・組織等に抜本的な変革が要請されるようになり、学問の分野は大きく変ぼうしつつある。もはや旧来の組織や方法によっては新しい分野において創造的な研究を行なうことができなくなった。
大学は今や大学院や研究所で科学の進展にとって障害となっている講座制をはじめとする古い諸制度を打破して、新しい研究体制をつくり上げることが必要であり、その組織運営についても画期的な改革を必要とするに至った。また戦後の高等教育の大衆化の傾向にともなって、現代における大学の教育的使命はエリートをつくることではなく、むしろ高い教養と豊かな人間性をもつ大量の自律的市民を育成することに重点がある、といわねばならない。したがって新大学の教育部門では旧来の教養課程や専門学部の制度などにとらわれず、各種専門の教官、学生間の相互接触の場を拡大しなければならない。また教育の基本方針として、（１）専門的な教育（２）一般教育を含む総合的かつ実際的な教育（３）学生の自主性・創造性を開発する教育の三本の柱を立てる。そのうち第一の柱は従来のような狭い専門家養成のためではなく、学問の体系の教授に主眼を置く。また第二の柱では、従来の一般教育の内容を整理するとともに、将来の社会の進展に適応できるためのシステム工学的訓練を課する。さらに第三の柱を生かすために、学生の要望や適性を考慮し、多種多彩な講義、ゼミ、実習等を組織する。このため、比較的少人数から成る多くのCollege（便宜上「学部」と呼ぶ）を作り、専門の違う教官・学生が各カレッジに配置される。各学部は一応独立した教育機関でありながら、相互に緊密に交流する。
１・１・２ 社会の変ぼうと人間疎外克服の教育
今や科学とこれに基づく技術の急速な進歩は、飛躍的な機械化と自動化をもたらし、いわゆる技術革新をなしとげた。その結果、近代産業は今や複雑な組織と膨大な規模をもつ高度の産業社会を現出し、メガロポリスの形成をうながすとともに、過密に伴う幾多の公害や農山村の過疎現象を必然的に生み出し、さまざまな人間疎外現象をもたらしている。
このような人間疎外を克服して豊かな人間性を回復し、人間生活の幸福を守ることは現代の急務である。教育はまさにその要請に応えなければならないが、特に今日の大学教育においては、豊かな人間性を培うための教養が重視される必要がある。
そうした人間性の基礎に立って新たな創造をめざし、２１世紀に向けて、今日の社会の各分野で真に人類の幸福に寄与しうるような個性的・創造的な人材の育成を企図しなければならない。
１・２ 研究体制と教育体制
１・２・１ 研究と教育
大学は知識の創造と開発、その伝達と応用ならびに社会への還元をめざして、研究・教育が展開される場である。研究が真理の未開拓の分野への知的探索と未解決の問題に対する知的解決への努力をとおして、新しい知識の生産と創造ならびにその体系化をめざすものであり、大学院における活動はこれを主とするものであり、学部のそれは研究の諸成果を体系的に伝達し、また研究方法と真摯な研究態度を育成するという教育面を主とするものであると考えられる。しかし大学における研究と教育の機能は相互に深い関連があり両者は切り離すことはできない。教養課程における教育が学生の側からは、あたかも未解決な問題に対する研究のように、真摯な研究態度と科学的方法に基づいて学習されなければならないと同様に、専門課程や大学院における教師の真剣な研究態度と科学的研究は、学生にとって最高の教育となるようなものでなければならない。
１・２・２ 大学院・研究所と学部
研究と教育とが不可分であるという考えに立って、われわれは大学院・研究所と学部とを密接な連関を保つように構成するとともに、他方マンモス化する大学の弊害を取り除き、巨大科学等に対するその長所は積極的に利用し、多様化する要望に応えることができるように構成しなければならない。新大学は大学院・研究所を中心として、それに多くの学部をもった自然・社会・人文諸科学の真に調和のとれた総合大学として構想される。研究部門では研究者がそれぞれの専門領域の研究を深めるとともに、他の研究者との緊密な協力を通じて各分野の十分な総合研究の可能となるような、ユニークな構造をもつ研究複合体（Research complex）が構想され、それは大学院と研究所という二つのカテゴリーに分けられる。教育部門（学部）ではすべて学芸（Arts and Sciences）の研究と教育を行なうことを一般的な特徴とするとともに、各学部にはそれぞれ専攻科目（Major）によって表示される固有の特色をもたせるようにする。
１・３ 大学の管理体制
１・３・１ 大学の自治と学生の自治
大学がその目的使命を達成するためには、基本的に大学の自治が保証され、大学内では教官・職員・学生それぞれの立場が尊重され相互信頼と自由の空気の中で、創造的研究と主体的教育が行なわれなければならない。しかし、最近の大学と社会の変ぼうから、そこにいくつかの基本的な問題があきらかになってきた。すなわち
（１）大学のマンモス化にともなって学問研究の共同体の基盤が崩壊し、統一的な意思形成を著しく阻害してきたこと
（２）大学の重要な構成要員である学生や助手などをその役割と能力に応じて正しく位置づけること
（３）国立大学には、大学の自治を確立するための財政的な自立的基盤が欠如していたこと
などである。本学の移転をめぐる紛争も基本的にはこうした大学自治の問題点と直接かかわるものであった。われわれは、この紛争を通じて、大学自治のあり方に対する深刻な反省から、次のように改革していきたいと考える。
（１）従来の閉鎖的な講座、学科、学部の障壁を打破し、大学のセクショナリズムによって、破壊された学問研究の共同体的基盤の再生を図る。
（２）大学自治の基本線を堅持しつつも、これまでの象牙の塔として社会から隔絶した大学のあり方を反省し、むしろ研究成果の還元、人材養成という高い次元における社会への奉仕・協力を目指す、開かれた大学の実現を期する。
（３）これまで大学自治の担い手として正しく位置づけられていなかった学生や助手は、その役割と能力に応じて大学構成員としてふさわしい地位と権利を与えられること。現実に研究、教育の面で重要な役割を果たしている助手には、基本的には教授集団の構成員としての地位と権利を与えられるべきであり、助手の制度そのものも根本的に再検討される必要もあろう。
学園における学生の地位は、学問の研究教育という面からは、本来、学ぶ者であるとともに自から研究を志向するものである。この意味で学生は教官とともに研究＝教育共同体の重要な構成要素であるといえる。しかし、学生の研究＝教育共同体への関与の年数や能力によってその地位や役割に差違のあることも認めなければならない。すなわち、学部学生は学習者としての性格が主であり、研究志向者としての性格は副次的に考えられよう。
これに対し、大学院生は、研究者あるいは共同研究者（Mitarbeiter）の性格が主であり、学習者としての性格は副次的なものとなる。
他方、学生は学園に生活するものとして教官集団とは異なる、学生に共通の利害と固有の要素をもつものである。この意味では学生集団の自治が認められ、これを広く学生の自治と呼ぶことができよう。この学生の自治を担う現実の組織として学内学生団体と学生自治会があるが、これらの諸組織の運営にあたっては、原則として
（１）構成員の総意が反映されるものであること
（２）各個人の基本的自由が尊重され、集団の決定が各個人の意志を過度に拘束することのないこと
（３）その目的・組織・経理、その他の基本的事項について上述の項を保障する必要な条件を定めること－などが考えられる。
しかし、学生の自治活動は、あくまでも学問研究の共同体の構成員としての良識をもって行動することが期待されており、特定の政党や政治団体と関連をもつ政治活動や学問研究に必要な学園の秩序を破壊するような行動は許されないことはいうまでもない。もちろん良識ある市民にふさわしい政治的教養を高めることは必要であり、したがって大学では政治教育が重視されなければならない。しかし大学の自治を確保するためには、教官や学生が大学内で特定政党の綱領や政策に基づいた政治活動を行なわないようにする必要がある。今日、大学の自由な研究や教育を破壊する要因の一つは、特定のイデオロギーに基づいた学内における過激な政治行動と考えられているからである。
１・３・２ 大学の管理体制
大学では現在、一方において研究の組織、機構が複雑化し、能率的な成果をあげることができないので、その管理運営の近代化が要求されるばかりでなく、他方、大学の巨大化、教育のマスプロ化がその管理運営の科学的合理化を要求している。それにもかかわらず大学の研究体制ならびに教育体制はその管理運営に関するかぎり、依然として一つになっている。大学における管理運営の前近代的であるのと対照的である。教授はそれぞれの専門分野では優秀な科学者・研究者であっても、管理運営の面では必ずしも有能であるとはかぎらない。したがって、教授会に管理運営のすべての責任を負わせることは適切とはいえない。新大学では、一方学長を補佐するために、研究・教育・厚生補導を担当する三副学長、事務局長、図書館長をおいて執行機関の機能を強化して責任体制を確立し、大学運営の科学化・能率化を促進するようにし、一般の教官を管理運営の責務から解放し、研究と教育に専念せしめる。他方、大学は近代的な管理運営および学生補導の専門家を自ら育成し開発する必要がある。また、たえず進歩し発展する社会の方向を予見し、それに対応しうる大学政策を推進するために、大学の執行機関に充実した企画調整局をおき、常時大学改革の立案に当たらせる。
１・４ 新大学の基本的特質
以上のような基本構想に基づいて設置される新大学はつぎのような諸特質を有する。
（１）新しい学術の発展に即応しうる研究と教育を行なうために学部分立体制を改め、学問的に統合され、科学的に分類された大学院課程および研究所を基幹として研究複合体を設立する。教官は原則として大学院および研究所に所属する。
（２）学部教育ではCollege制を採用し、専門教育を軸に幅広い人間的教養の修得とあわせて職業的技術教育にも留意する。Collegeはそれぞれ特徴をもたせ、大学院とならぶ独立の教育機関とする。大学院教官は一定の年限をかぎって、ローテーション方式により、いずれかのCollegeに勤務し、その教育の責任を負う。
（３）大学の自治能力の強化と円滑化をはかるために、学部中心の自治体制を大学一本の自治体制に改める。
（４）大学管理の基本方針としては、教官が学問研究と教育に専念できるようにするために、立案・審議・決定の機能をはたすそれぞれの機関を設置する。しかし、大学全構成員はそれぞれ大学における役割と責任に応じて大学の意志形成に参加することができる。
１・５ 新大学構想の問題点
１・５・１ 大学構成員の意思の反映
大学運営における現代的課題は大学構成員の意思をいかにして大学の意思決定過程のなかに反映させるかということである。一般に社会や集団が常にその構成員の意思を反映する何等かの機構をもつことは民主主義の原則に照して必要不可欠なことがらである。しかしその反映の仕方、たとえば参加の方法に関しては種々の形式が考えられる。
（１）大学構成員が形式的に平等な形で参加する方式
（２）大学構成員の有するそれぞれの地位に応じて参加する方式
（３）教官集団代表と学生集団代表とが交渉する方式
１・５・２ 産学協同について
産学協同の問題は、最近新聞等でいろいろと論議されているが、その一部には大学紛争の口実として特定の政治的立場を背景とした学生の闘争方針ないし戦術用語として利用されている面がみられる。新大学構想では、この点に慎重な留意をしながら、たえざる科学技術の進歩発展のなかにある高度な産業社会に向っての「開かれた大学」として、基礎的研究と応用的研究の有機的な交流を図ってゆく必要がある。しかし、その際大学の自主性と研究の自由がまず確保されるべきことは言うまでもない。
１・５・３ 開発研究について
（１）国立の研究所ないし大学に付置される研究所では、研究員は純粋に科学的な関心以外のいかなる目的にも左右されることなく、自由に研究テーマを選択し、自主的に研究を推進することができる。したがって、ここでは研究員の自主的にして、自由な研究に基づく個性的・創造的な研究が可能となる。
（２）大学における研究は基礎研究を中心にして行なわれることをたてまえとしているが、工学部・農学部の研究や医学部の臨床研究などのように、応用的研究についても積極的に関係することが要請されてきた。最近では基礎科学の研究や応用研究をふまえて、さらに規模の大きな開発研究が行なわれようとしている。今日の開発研究が従来の基礎研究や応用研究に新しい刺激を与え、科学研究そのものに未来との関連における、より大きな積極的意義を与えようとしつつある点を見落とすことはできない。しかしながら、これらの研究は、大学における研究教育の理念から見て、いくたの問題点を含んでいるだけに、新しい大学においては、その管理機構とは別の組織によって行なわれるのが望ましい。研究目的の特殊性、規模の巨大性、期間の長期性、したがってまた費用の膨大さ、あるいは管理運営の能率性等の観点から、大学付置の研究所でその推進が困難であるような研究に関してはとくにこのような開発研究所の設置が必要とされるのである。
２ 研究体制
２・１ 研究体制の基本構想
新大学の研究部門は、人文・社会・自然の諸科学を真に総合するとともに、学問と社会の間に有機的関係をつけることに指導的役割を演ずることをその任務とする。
新大学の上記役割を果たすために、研究者は専門領域の研究を深めるとともに、他の研究者との緊密な協力を通じて各領域の十分な総合研究を開発し、それを通じて豊かな人間社会の建設に貢献することを目的として、諸科学の研究が結合される場をつくる。このような場として、人文・社会・自然諸科学の調和のとれた、新鮮な特色をもつ研究所と大学院とからなる研究複合体（Research Complex）をつくり、この研究複合体を大学における研究の中核とする。
新大学の研究部門においては次の諸点を重視する。
（１）研究・研究組織・研究施設に国際Ａ級の水準を確保する。
（２）科学・技術革新の新時代に即応して、人文・社会・自然諸学・境界領域および巨大科学などの開発につとめる。
（３）社会への還元、ことにわが国最初の「頭脳の町」（イデオ・ポリス）の建設に積極的に参加し、魅力ある文化生活を享受できるようにする。また、社会的責任感に目覚め、他の大学や隣接する関連諸研究所との連係を進め総合研究の推進を計る。
（４）社会で活躍している人々が高度の知識や新しく開発された技術を習得しうる再教育の場を設ける。
研究複合体の基本構想は研究活動の機能的側面と個別科学（Discipline）を中心とする研究分野の構造的側面との二つの見地から第１、２図のように図解される。第１図は（１）人間（２）文化（３）社会（４）生物（５）物質（６）エネルギー（７）環境（８）情報などいくつかの柱をもったピラミッド型の像によって、機能的側面からみたこの構想を示している。その指向する極を「真理」と呼ぼう。これはいわば学問の革新的発展、高等教育の急激な普及による大学の質的変化に伴う境界領域の共同研究やInterdisciplineな総合研究を示すとともに個別科学の研究を消化してきた古典的大学の理念を再確認したものである。研究のベクトルは中心と頂点とに志向し、研究の柱相互間の壁は極力なくするように努める。
第２図は構造的側面からこの構想を示したものである。自然から始まって生物、人間へと展開される自然の進化と生物進化を示すとともに、その自然の諸規定が質量ともに簡単なものから次第に複雑多様なものとなることを示す。したがって複雑多様な存在はより単純な存在によって規定せられそれらは、それぞれの個別科学によって解明される。それゆえに世界（現実・文化）の解明はすべての科学の総合によって可能となる。
これらすべての存在の抽象的普遍の学が数学であり、具体的普遍の学が哲学である。
以上に示したように基本構想は新しく発達したMultiversityの長所とUniversityの理念との総合を意図したものである。
２・２ 研究部門の構成
２・２・１ 研究複合体の構造
研究複合体は次の二つのカテゴリーに大別する。すなわち
（１）大学院
（２）研究所
それぞれの内容は
★大学院＝このカテゴリーに属するものは２・２・２（１）に示すように多くの課程、系よりなる。
大学院を従来のような学部、学科に従属した中途半端な存在から研究の中心として本来の姿につくりかえる。
そのために研究と教育とを一体とした場、あるいは研究施設をつくり、その規模は少なくとも従来の数倍のゆとりをもったものとする。
過渡的には従来の研究科課程としての大学院制度を考慮しても、従来の講座制にとらわれず、そのセクショナリズムの弊害を極力除き、前述のいくつかの柱で代表される諸分野が相互にオーバーラップできるように努める。
★研究所＝上記大学院の枠に入らない分野の研究すなわち、総合科学・境界領域・巨大科学および新しい科学の発展や社会の要請に伴う種々のテーマをとり扱う大小の研究所である。
この研究所には（Ａ）比較的長期あるいは半永久的なものと、（Ｂ）プロジェクト的な比較的短期の流動的なものとを含み、他の大学や研究所との共同研究体制をとりうるようにする。
研究所の固定化、老朽化を防ぐために、適当な審議機関で業績を審議し、組みかえや再編成が行なわれやすいようにする。
各教官は原則として大学院に籍を置き、教育と研究にたずさわる。また、随時研究所において、組織化された研究に参加する。大学院生は原則として大学院に籍をおくが、研究所に直接所属することも考慮する。
２・２・２ 研究複合体の名称・種類
[１]大学院
（１）人文科学課程
＜１＞哲学・思想系
＜２＞歴史・地域系
＜３＞文芸学・言語学系
（２）社会科学課程
＜１＞社会学系
＜２＞政治学系
＜３＞経済学系
＜４＞教育学系
＜５＞心理学系
＜６＞欠陥学系
＜７＞人間科学系
（３）理工学課程
＜１＞数学・応用数理系
＜２＞物理学・応用物理学系
＜３＞化学・化学工学系
＜４＞宇宙・地球科学系
（４）生物科学課程
＜１＞生物学系
＜２＞農学系
＜３＞林学系
＜４＞生物化学系
＜５＞生物工学系
（５）専門部門
Ａ 工学課程
Ｂ 法学課程
Ｃ 経営学課程
Ｄ 医学課程
Ｅ 体育学課程
＜１＞スポーツ科学系
＜２＞体育学系
＜３＞健康学系
Ｆ 造形研究課程
＜１＞芸術学系
＜２＞美術系
＜３＞視覚伝達デザイン系
＜４＞生産・環境デザイン系
Ｇ 現代言語研究課程
[２]研究所
個別科学の研究施設は各Schoolに付置することにし、研究所は総合研究・境界領域・巨大科学およびとくに開発を要請されるものを中心とする。
（１）人間研究所
人文・社会・自然にわたるこの研究所は人間とは何かという重要問題を人文・社会・自然の各分野に属する諸科学の共同研究により深く広く探究する。それによりバランスのとれた人間観が新たに生まれることが期待される。
（２）地域研究所
人文・社会・自然にわたる。世界は東アジア・東南アジア・回教圏・太平洋圏・ソ連圏・西欧圏・ラテンアメリカ・アングロアメリカなどの諸地域に分けられるが、さしあたり、東南アジア・ラテンアメリカなどの研究部門を要望する。各地域の民族・言語・宗教・伝統・自然環境・資源・災害・社会・産業・経済・技術などの研究を総合的に深める。
（３）環境科学研究所
科学技術の進歩に伴う社会の変化は必然的に環境の変化をもたらす。自然環境、社会環境、高圧・低圧環境などへの順化および環境の制禦調整・公害などを、医学・衛生学・地理学・地質学・工学・心理学・社会学などの諸科学の共同によって基礎的・応用的に研究する。
（４）総合科学研究所
境界領域および新しい科学の発展や社会的要請にみあう特殊な研究テーマに関する総合的・開発的研究を能率よく実施するため、一定の研究期間を限ってプロジェクティブな研究を行なうことを目的とする。
（５）システム工学研究所
各種システムの分析や設計の総合的研究と、電算機のハードウエアおよびソフトウエアの開発研究を行ない、情報化時代の先駆的役割を果す。
（６）教育系研究所
＜１＞学校教育研究所
科学技術の飛躍的発展に相応する新しい人間関係の形成は教育改革の現代的課題である。本研究所は、このような基本課題の解決のために、附属幼・小・中・高校（特殊学校を含む）をもち、実験を行ない、人間（とくに幼少年）の個性的能力を科学的に開発しつつ、新しい人間関係、社会関係の形成をめざすものである。
＜２＞教育開発研究所
世界的な教育競争の時代をむかえ、人間の全面的発展を促進し、さらにその創造的能力を開発することは、現代教育の基本的課題である。この要請を受けて、技術革新の進展、さらには情報化社会の成立に対応しうる人材の育成方策を総合的に探究し、人文・社会・自然の各科学領域にわたる教育の開発的研究を行なうことを目的とする。当面、教育計画（Educational Planning）、能力開発（Ability Development）、教育工学（Educational Technology,Educational Engineering）、生涯教育（Life-long Education）、産業教育（Industrial Education）の五部門をおく。
<<注>>上記研究体制は（１）大学院の案も（２）研究所の案も、種々の改正意見が出ているので、今後さらに具体化する段階において、これらの改正案を参考にして、修正・変更することがある。
生物科学課程を＜１＞生物学系＜２＞生理化学系＜３＞微生物学系＜４＞宇宙生物学系＜５＞農学系＜６＞林学系＜７＞生物化学系＜８＞生物工学系とする案がある。
＜５＞生物工学系の次に、＜６＞人間生物学系を入れる案がある。
専門部門、Ｄ医学課程の次に、Ｅ健康学課程をおき、Ｅ＜３＞健康学系を削除する案がある。
Ｅ体育学課程については、＜１＞運動科学系＜２＞スポーツ技術学＜３＞体育学とする案がある。
宇宙・地球科学系は、地球科学・応用地学系か、地理学・地球科学系とする案がある。
理工学課程の大分けのDepartment構成と社会科学課程、生物学課程などの細分されたDepartment構成の調整を考えるべきである、とする意見がある。
生物科学課程の＜２＞農学系＜３＞林学系を除き、応用生物学系を加える案がある。
専門部門に農学課程、林学課程を加える案がある。
研究所に食糧科学研究所（Institute of Food and Feed Studies）を加える案がある。
[３]共通付属施設
Ａ 教育センター（視聴覚教育機関を含む）
Ｂ 計算センター
Ｃ 分析センター
Ｄ 大型機械センター（原子炉・加速機・同位体＜安定・放射性＞分離機・低温・高圧・地図製作など）
Ｅ 製造・加工センター（結晶・工作など）
Ｆ 博物館（自然・人文）
Ｇ 標本資料センター
Ｈ 印刷・出版センター
Ｉ 資材センター（電気機器、器財器具、薬品その他）
Ｊ 外国語研究センター
Ｋ カウンセリングセンター
Ｌ 保健センター
Ｍ 放送局
Ｎ スポーツセンター
[４]そのほか後記の文化・体育・厚生施設をおく。
＜１＞全体的な文化・厚生施設＝病院・診療所、スポーツ施設、保育所、レクリエーション施設、食堂喫茶、同窓会館、国際会館、ホール、大学クラブ、教職員ホテル、劇場、音楽堂、美術館、駐車場、倉庫、車庫など、洗濯（クリーニング）、掃除、裁縫、購買部、講堂。
＜２＞都市全体としての施設＝総合病院、保健所、住宅、上下水道、道路、公園、自転車道、遊歩道、国立劇場（大小ホール）、音楽堂、美術館、ヘリポート（大学直属か大学都市としてか）、地域冷暖房、学校（幼・小・中・高・夜間大学）、国際会議場、公会堂、博物館、美術館、スポーツ施設、厚生施設、レクリエーションセンター、ショッピングセンター、各種技術、技能者養成学校、リハビリテーションセンター
＜３＞学生用施設＝寮（独身者・既婚者用）、外国人学生用宿舎、施設、託児所、学生会館、学生ホール、学生食堂、喫茶室、療養所、学生宿舎（学生・院生）。
２・３ 研究部門の管理
２・３・１ 管理運営の原則
教官が研究活動に専念できるようにするため、副学長・研究所長・各課程長等の執行機関（Administration）の機能を強化し、管理上の責任を明確にする。
各課程中心の自治体制を改め、研究部門全体を一本化する管理・運営方式を確立する。
２・３・２ 管理機関および審議機関
（１）研究部門の総括的な責任者として、研究部門担当の副学長を置く。副学長は学長の補佐機関を兼ねる。その選任は学長の任命方式による。職務権限・待遇については別に検討する。
（２）各課程、系の責任者として課程長、系長を置く。その選任・権限・待遇については別に検討する。
（３）研究部門に審議会を設け、副学長の諮問により、研究部門全体にわたる重要事項を審議・決定する。審議会の構成、委員の選出、権限については別に検討する。
（４）研究部門課程長会を設け、副学長の補佐機関となるほか、情報交換ならびに各課程間の意見調整を図る。
（５）各課程の教授・助教授・専任講師をもって教授会を構成する。教授会は当該課程・系の教育課程の編成および実施、入・退学、学位論文の審査にあたらせる。また、教育部門担当の副学長（学部長）の要請により、学部担当の教官の候補者を選考する。
（６）研究部門に各種専門委員会を設け、研究計画・研究者の交流・研究物の刊行などを立案審議する。
２・４ 研究複合体の運営方針
大学院、研究所およびそれらからなる研究複合体の管理・運営、各教官および大学院学生の籍・所属、大学院学生の地位・生活（教育助手・研究助手としての採用）・参加問題、カリキュラム編成などについては、専門の委員会で慎重かつ前向きに検討する。一方、教官・大学院生双方に対して厳しさを求める。事務はコンピューターその他によって機械化し、責任と義務を明らかにしてできるだけ近代化・簡素化を図る。
教官の人事交流は年功序列などにとらわれず学内・学外・国際的規模で積極的に行なう。学内では大学院・研究所・学部間で交流する。学外に対しては流動研究員制度を充実し、また教官の業績評価を行ない、任期制なども考慮する。さらに大学基金（Foundation）を充実し、国際的には外国人学者の招聘、学内研究者の海外留学・出張を活発に行なうと同時に、外国人研究生、留学生を積極的に受け入れる。学部へ派遣する教官の選考方法・期間・責任などは別に研究する。
研究複合体の機能を十分に発揮するためには、研究者の優遇（たとえば恵まれた宿舎のほかにSabbatical Years制の採用）はもとより、優れた技術者を大量に確保しなければならない。これができるか否かが新大学の成功・不成功を決めるといっても言いすぎではなかろう。このためには、技術者の思いきった優遇と生活問題とを真剣に考えなければならない。ここでいう技術者とは、従来考えてきた狭い意味での（主として理工系の）技術者ばかりでなく、今後は実に多方面にわたることが予想される。
研究複合体には各種の共通センターが必須である。たとえば大型計算機・図書・標本資料・広報・印刷・出版・原子炉・加速器・分析・低温・同位体分離・高圧・結晶・金属工作・ガラス工作・地図製作などの諸センターや、エレクトロニクス・器材・器具・薬品などの諸ショップが含まれる。このような配慮により東京を離れることによる不便さを克服し、さらに魅力ある活発な研究環境をつくるべきである。
最後にタイム・スケジュールとしては、すでに本学にその核が十分に育ちつつある分野、または緊急度の特に高いものから順次建設にかかる。各大学院・研究所およびその各分野の規模・人員・施設・予算などは適当な審議機関で合理的に決定する。全体の計画は一貫した見通しと広い視野とに立って、拙速主義をとらず、十分に審議を重ねて理想的なものをつくって行かなければならない。
３ 教育体制
３・１ 教育体制の基本構想
３・１・１ 教育部門（学部）構成の理念
（１）大学における研究と教育の機能は、相互に深く関連しており、両者を機械的に区別するのは適当ではなく、それは表裏一体をなすべきものである。したがって、学部における教育活動は、学部および大学院での研究活動と密接に関連しておこなわれるのが望ましく、とくに学部の前期段階で重視される教育活動は、後期段階および大学院における研究活動への発展につながるものとして編成する必要がある。
（２）学部における教育は、単に諸科学についての一般的基礎的知識や専門領域についての知識を広く伝達し習得させるだけでなく、むしろ学生にみずから解決すべき問題を提示して、その解明への努力をとおして真理に到達するために欠くことのできない研究態度を育成することが必要であり、それによって科学の探究に対する強い興味と情熱をかき立てることに重要な使命を見出さなければならない。それは、専門教育はもとより一般教育や一般外国語の教育においてもひとしく重視されなければならない。
（３）学部の前期段階（教養課程）での教育をとおして学生は広い市民的基礎教育を受けたのち、後期段階（専門課程）の教育を受けることになる。ここで学生は、各自の興味・関心と適性・能力に応じて、特定の専攻科目（Major）と、これに関連して必要とされる関係科目（Minor）を二焦点として学習をおこない、いわゆる「Ｔ字型」の人間形成を受ける。これによって学生は一般的・基礎的市民教養による広い視野と柔軟な思考力を身につけ、さらに人間形成の中核となる高度の専門的教養をみがき、その人生観、世界観を確立することができるようになる。
（４）教育と研究についてのこのような考え方に立って新大学の教育部門が編成されるが、その構成単位である学部は、既存の学部の名称、組織、規模にとらわれない新しいCollege Systemの長所を採り、すべて「学芸」（Arts and Sciences）の研究と教育をおこなうものとして構成される。ここでは少人数教育を重んじ、教官と学生の人間的接触を緊密にするため、全学部をLiberal Arts Collegeとして組織するものとする。
（５）学部の教育は、大学院（研究所）における創造的かつ個性的な研究活動を基礎にしておこなわれる。教官は原則として大学院（研究所）に籍をおき、兼ねて学部の教育を分担するものとする。学部に選任の教官をおく場合にも、その人事は学部教授会がこれを提案し、大学院教授会が選考にあたる。学部専任教官には一定の任期を付するほか、大学院と学部を通ずる教官の人事交流、その待遇改善など身分や処遇上の格差を生じないように配慮する。
また、学部学生の大学院進学については、修士課程を経ないで、直接、博士課程（５年）に進むことができるようにする。
３・１・２ 学部構成の原則
（１）教育部門（学部）では高度の専門教養を軸に広い視野と高い識見をもった「Ｔ字型」の人間形成を目的とする。そのため、基礎教育科目を前期段階において課し、外国語と一般教育科目（一般外国語・保健体育をふくむ）は全学年にわたって課することにし、また専門教育を前期から開始し後期に進むとともに多く履修させるようにする。（クサビ型の教育課程）
（２）教育のマンモス化の弊害を除くため、学生定員約×××名のCollegeを１２学部設ける。学生総数約×××名。学部の名称は第１、第２・・・等のナンバーによって区別し、学部間に格差を生じないよう配慮する。
（３）各学部には、すべての学部に共通する一般的特質と同時に、それぞれの学部に固有の特長をもたせる。
（４）教官は原則として研究部門（大学院または研究所）に所属し、特定の学部教授会の構成員となり、その方針にしたがって教育にたずさわる。
（５）学部の一般教育・基礎教育の運営については別に研究する。
（６）単位制の長所を生かし、これに学年制を加味する。ただし前期（教養）課程の修了については所定の認定を行ない、また一定の在学期限を定める。
（７）学士号は所定のカリキュラムにしたがって修得した単位によって授与するものとする。
（８）教職教育は原則として大学院修士課程において、学部卒業者を対象にして実施する。
３・２ 教育部門の構成
３・２・１ 学部の名称・種類
各学部の専攻科目（Major）はたとえば後記（ ）のように類別化して考えることもできる。[ ]内は取得学位（学士）名。
第一学部（人文系）[文]
第二学部（現代語・外事系）[文]
第三学部（社会系）[社会、法、経済、農]
第四学部（社会・人間系）[教育心理、社会]
第五学部（人間・生物系）[教育心理、体育、医]
第六学部（スポーツ科学系）[体育、医]
第七学部（医学系）[医]
第八学部（生物・化学系）[理、農、工]
第九学部（化学・物理系）[理、農、工]
第十学部（数学・物理・地球学科系）[理、工]
第十一学部（工学系）[工、農]
第十二学部（造形系）[芸術、文]
<<注>>（１）教育研究上必要な施設は近代化した充実したものをおく。たとえば付属学校、付属病院、運動施設、植物園、農場、演習林、その他。
（２）System Engineer（システム工学技師）の養成について考慮する。
（３）前記を＜１＞人文、社会系＜２＞生物・医学系＜３＞自然系＜４＞工学系または、Ｉ教養カレッジ、II専門カレッジに大別できる。
３・２・２ 隣接する学部は、相互にその学問領域に若干の重複がみられるように構成されるが、全体として第一学部から第十二学部に至るまで内容上の連続性が保たれるように編成される。
３・２・３ ３ないし４の学部を組み合わせていくつかの学部群（Clusters）を設け、一般教育、基礎教育の一部を行なうための実施単位とするほか、学生生活を充足する生活センター（ここに学生食堂、売店、会合室等を設置する）を設ける。
３・２・４ 教育課程の構想図（別表）
３・３ 教育部門の管理
３・３・１ 管理運営の原則
（１）学部関係教官が研究・教育活動に専念できるようにするため、副学長、学部長等の執行機関の機能を強化し、管理上の責任を明確にする。
（２）学部中心の自治体制を改め、教育部門全体を一本とする管理・運営方式を確立する。
３・３・２ 管理機関および審議機関
（１）教育部門の総括的な責任者として、教育部門担当の副学長を置く。副学長は学長の補佐機関を兼ねる。その選任は学長の任命による。なお、職務権限、待遇については別に検討する。
（２）各学部の責任者として学部長を置く。その選任・権限・待遇については別に検討する。
（３）教育部門に審議会を設け、副学長の諮問により、教育部門全般にわたる重要事項を審議・決定する。ただし教官人事などは取扱わない。審議会の構成、委員の選出、権限については別に検討する。
（４）教育部門に学部長会を設け、副学長の補佐機関となるほか、情報交換ならびに学部間の意見調整を図る。
（５）各学部授業担当教官をもって学部教授会を構成する。教授会は、当該学部の教育課程の編成および実施、入学・卒業、学生の成績評定、学生指導の一部について審議にあたる。
（６）教育部門に必要に応じて各種専門委員会を設ける。その種類、構成、権限については別に定める。
３・３・３ 教育部門の運営方針
（１）学部教官の構成（専任・兼任の別）、組織、専任方法、就任期間、職務権限については別に検討する。大学院（研究所）教官と学部教官との人事交流、ローテーションをどう処理するか。学部専任教官をおく場合その処遇の問題をどうするか。
（２）大学院博士課程を教育助手として任用することの可否。実施する場合の方法をどうするか。
（３）一般教育を各学部単位に実施するか、数個の学部を組み合わせて一般教育の実施単位を拡大すべきか、教官定員との関係から具体的に検討する。
（４）教育部門の管理運営を能率化するために、教授会構成員の意見をどのようにくみあげるべきか。
４ 管理体制
４・１ 管理体制の基本構想
学芸の研究によって人類文化の創造に寄与し、主体的・個性的・創造的人間を育成することによって世界平和の実現に貢献するために、大学の管理運営を近代化して最高度の能率を発揮できるようにすることをめざす。
（１）大学の管理運営を改善する必要はまず研究の面から痛感されるようになった。科学とくに自然科学の画期的な進歩にともない、一方極度の専門化と高度化が生ずる反面、他方巨大科学や境界科学が出現し、それらの科学がめざましい躍進をとげるためには、研究の新しい方法や新しい組織化など運営の変革が要請せられるからである。
（２）大学の管理運営の改善は次に教育の側面からも必然的となる。戦後大学の数は激増し、そこに学ぶ学生の数も飛躍的に増大し、マスプロ教育が不可避的となったからである。したがって、マスプロ教育から生ずる困難な諸問題を解決し、マスプロ教育の実績をあげるといわねばならない。それにもかかわらず、大学の管理運営は依然として前近代的である。学園紛争の起こる要因ならびにこの紛争が容易に解決されない要因の一つはここにあると思われる。
（３）大学の教官は本来研究活動を主体とし、その研究成果を通じて教育を行なうものであるが、研究に有能な学者が同時に管理運営については必ずしも有能であるとはかぎらない。したがって、管理体制では教員を煩雑な管理運営の義務から解放し、研究教育に専念させることを眼目にしている。
４・２ 執行機関
４・２・１ 学長、副学長、事務局長、図書館長、企画調整局長、公開大学局長は執行部を構成する
（１）学長は執行機関の長として、大学を管理し統括する。
（２）副学長は教官のなかから学長によって任命され、それぞれ教育、研究、厚生補導を担当する。
（３）企画調整局長は常時行なわれる研究、教育に関する調査に基づいて企画し、情報の処理にあたる。
（４）公開大学局長は社会に開かれた大学の研究教育の諸活動をつかさどる。
４・２・２ 企画調整局
執行機関に直属し、大学の現状を調査してその問題点を明らかにし、その解決策の立案にあたる。科学の進歩はその研究方法や組織の再検討を要求し、それが大学の変革を必然的たらしめるばかりでなく、また技術革新や社会の変革なども大学に対して新しい在り方を要請し、その要請に応えるためには、常時大学の現状を調査するばかりでなく、その問題点の要因を大学の内外にわたって探究し、適切な解決策を樹立することが必要である。このことは、大学のマンネリズム、ないし老朽化を防ぐために必要不可欠であろう。
４・２・３ 公開大学局
大学は、これまでのように、いわゆる象牙の塔であったり、あたかも治外法権の場であるかのように考えることは許されず、常に社会に対して開かれたものでなければならない。それは大学が一般に社会の必要に応じて生まれたものであるからであり、このことは国立大学に関しては一層明白であろう。公開大学局は、このような趣旨に基づいて、大学の研究・教育活動を社会に開放する業務を担当する。ここでは（１）社会に開放された研究組織・シンポジウム・研究応用組織（２）公開講座・現職教育・通信教育（３）放送大学等、大学の研究・教育の公開、大学と社会との結合を深める諸活動を行なう。
４・３ 審議機関
学長の諮問に応じ、また大学の重要事項を審議するために評議会をおき、副学長の諮問に応じ、またそれぞれの副学長の担当事項を審議するため審議会をおく。
（１）評議会は、学長、副学長、事務局長、図書館長および大学院研究課程長・学部長・研究所長ならびに研究課程・研究所教授会、学部の選出する評議員によって構成される。評議会の権限は予算その他について学長の諮問に応じ、教官の人事については評議会の人事委員会の議を経て学長が文部大臣に申し出る。
（２）審議会はそれぞれ大学院研究課程、研究所教授会および学部教授会によって選出された審議員によって構成される。副学長は予算その他教授会などから要求される重用案件については、審議会に諮問しなければならない。（ただし教官人事などは除く。）
（３）教授会は教官人事に関する案・研究計画・教育課程の作成・学位の授与などについて審議決定する。
（４）専門委員会、評議会、副学長、図書館長の諮問にこたえるために、それぞれ各種の専門委員会をおき所管事項を審議させる。
（５）人事委員会の組織および権限、教官の停年制については別に研究する。
４・４ 理事会
理事会は市民、卒業生および評議員のなかから選出された一定数の教官によって構成され（約四〇名）、学内の紛争・大学基金など一定範囲の事項について決定する。
４・５ 管理体制の機構図（別表）
４・６ 管理体制の運営方針
まず従来の学部分立体制、すなわち各学部研究所の教授会中心の自治体制を改めて、大学一本の自治体制に変革するにあたって、各部局と執行部との関係をいかに調整するかということ、次に大学構成員すなわち教官、職員、学生の管理運営への参加をいかに合理的に実現するかということが最大の問題点である。
これらの問題点が解決され、一定の方針が確立されるのでなければ、適正妥当な処理はできないから、ここでは二、三の例示をするにとどめたい。
（１）職員、学生などの地位
職員はその職務、生活に関係ある事項についてはそれぞれ、評議会の下にある各種委員会（たとえば住宅委員会など）に、その選出する代表を参加させることができる。学生についても、研究活動、生活に関係ある事項について各種委員会（たとえば研究組織委員会・研究刊行委員会、学寮委員会など）に、その代表を参加させることができる。
（２）学長は一定範囲の教官の選挙によって選任されるのが現状であるが、職員、学生の参加をどの程度認めるかは今後の研究課題である。
（３）理事会は国立大学に関しては新しい制度であり、その構成、機能権限については慎重に考慮すべきである。
<<補足>>厚生補導関係専門職員について
大学における学生の人間形成は、大学が準備した教育課程を履修する学習活動のほかに、学生の自主的な課外活動によっても促進される。したがって、大学はできる限り学生の自由で創造的な自主活動を育成するように努めなければならないが、これからの教官の主たる任務が、研究とその研究成果の伝達（教授）に限られてくることが期待されていることと関連して、学生の厚生補導面の指導はそのために特別に訓練された専門職員に依存することになろう。すなわち、今後の大学では、研究教育以外の学生に関する業務（事務的なものを除く）、つまり学生相談とか課外活動の指導等について、従来の教官・事務官以外の専門職員をおいて学生補導のための強力な体制をつくることが必要である。たとえば学生相談のカウンセラー、精神衛生のセラピスト、課外活動のリーダー、学生会館や学寮の管理者などはいずれもその専門的知識と経験をもつものが必要である。したがって、この専門職員は事務機構の一員としての「学生部」事務官や教官の兼任ではなく、大学卒業後、学生補導に密接な関連のある諸学科を研修するばかりではなく、課外活動等についての専門的な知識を有する職員でなければならない。これらの専門職員は大学に設けられた養成コースによって養成され、その身分、待遇も専門職員にふさわしいものになる。また、この職員には教官と同様に任用の期限がつけられ、一定の年限ごとに審査されることにする。