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| （注）本稿は、1966年の学長選挙にあたり、その4年前の1962年の学長選挙闘争を総括して執筆されたもの。当初「教育大学新聞」への掲載を予定していたが、紙面スペースの関係で不掲載となったため、「東京教育大学革新会議」の名称でパンフレットを作成し、構内で配布した。「学長選挙」などという問題が、大きな問題になっていることを不可解に思う人もいるだろうが、当時の教育大の学生運動は、構造改革派によって主導されており、「大学の民主的改革」は、その路線上、重要な問題だったのである。それとは別に、通常の状態であれば、学長が誰であろうと、大学の運営にそれほどの違いがあるとは思えないが、この時の学長選挙で選出された三輪知雄学長は、その後、学内のあらゆる反対意見を押し切って、東京教育大学の廃学と、筑波大学新設の道を暴走していくことになるので、東京教育大学の運命にとって、きわめて重要な学長選挙であったと言える。（なお、本稿の執筆者は当時文学部3年であった当サイト管理人であるが、執筆にあたり使用した史料は現在では存在しない。当時関連史料は新聞会内で二木都志子さん（故人）が大切に保管していた。） |
三輪学長の任期切れに伴い、本学学長選挙は近日中に行われるが、4年前学長選挙が行われた際、自治会に結集した学生は、大学の主要な構成員として、その責任を果たすべく、選挙への参加を要求して、大規模な「民主的学長選出＝選挙制度改革」闘争を展開した。
この闘争は、大学における「新しい民主主義」を追求した先駆的闘争として、学生運動史上でも高く評価されるべきものではあったが、結局、「大学の自治＝教授会の自治」という非現代的な学生疎外の自治論にのっとった選挙制度を改革することはできず、旧来の制度によって三輪学長が選出されたまま今日に至っている。
いままた学長改選の時期を迎え、再び学生内部に学長選挙への参加を要求する声が強まっている。しかしながらあるのは学生の「声」と執行部の「かけ声」だけであり、それが分散したまま放置され、組織された「力」となっていない。すなわち何ら具体的な運動として現象していない。このままでは、あるべき再度の「闘争」は茶番に終わりそうであるが、一体そのような状況を生み出している主要な要因はどこにあるのであろうか。
切迫した事態となった今、我々はそうした問題の分析と、具体的運動の構築とを、同時的、媒介的にすすめていかなければならない。そのための参考として、前回の闘争の展開経緯を報告したい。緊急に作成したため若干の事実誤認等もあるかと思うが、その節は容赦されたい。
1962年の学長選挙闘争を見る際に見落とすことのできないのは、当時の教育情勢である。この時の闘争は、良いか悪いかは別として、当時の全体的な教育情勢に結びつけられた大学改革闘争として闘われた点に特徴があり、単に理念的に大学の民主主義を主張したものではなかった。闘争のそのような性格は、その初期の段階において多くの学生の危機意識に訴え、結集を強めるのに役立ったが、後半には逆に大学改革の徹底的追求を阻むものとして作用したようである。
今日また、大学設置基準、教員免許法の改悪が日程に上っているが、このような独占の教育支配に反対する闘いと、大学民主主義の確立をめざす闘いとをどのように媒介させて闘っていくかが、再び大きな問題になるものと考えられ、ここで当時の教育情勢を概観しておくことは、今日の状況にてらして、無駄なことではない。
1960年5月2日、文部大臣松田竹千代は、「大学教育の改善について」中央教育審議会（天野貞祐会長）に諮問した。翌61年7月、中教審は第15特別委員会（主査森戸辰男）の「大学の目的・性格に関する中間報告」を検討し、文相に答申した。その内容は、大学を数種類に分類して専門学校化をはかり、産業構造の高度化、技術革新にみあった人的能力を独占本位に開発しようとするものであった。
これについて梅根悟教育学部教授は当時教育史的観点から次のように述べたが、これは識者の意見を代弁するものであったろう。
「…もともとこのような考え方は専門学校主義ともいうべきもので、近代の国家権力は18世紀以来既存の＜大学＞にあきたらないで、大学とは別にどしどしそんな学校を作り出したものである。…大学というところは学問の自由を盾にして勝手な思想をばらまくところだし、しばしば革命運動の根城になるし、国家の奉公人に身につけさせたい学問や技術だってみっちり徒弟式にたたきこめば一年か二年ですむことを四年も五年もかかって教えている。こんな危険で非能率なものはないというのが、ナポレオンをはじめとする専門学校主義者の言い分である。…中教審が学術会議や国立大学協会の主張に反対して、日本の高等教育施設の専門学校化にふみ切ったことは、実に重大なあやまちを犯したものである。…」（「教育大学新聞」昭和36年9月10日号）
ついで同年11月、中教審答申に先立って国立大学協会から「大学制度と管理・運営に関する中間報告」（案）が発表された。当時の教育大学新聞会は、その内容をつきのように批判した。
「この中間報告は学長や教授会の権限についてのべている。そして＜教授の任期については、教授会の決定をさらに評議会にはかる＞＜評議会を学長の諮問機関にする＞＜学部長の選出について学長の拒否権もありうる＞など学長の権限を強め、学長独裁制の色を強く出している。また学長の選挙について選挙権を専任講師以上としている。さらに教授会の構成については現在の講師以上を教授だけに限定し、さらにその権限については学部の最高機関であることを否定している。以上のようにこの中間報告は学長の権限の強化と教授会の権限の縮小を骨子としている。これは今までの大学運営の方法を根本からくつがえし、学部長、学長、評議会の権限、学長の大学管理権を強める中央集権的方式である。…また＜大学内では教授は研究教授に専念し、文部事務官や学長に大学行政をさせる＞というのは行政と教育を切り離そうとするもので、これは文部省の統制強化と干渉にわざわざ道をあけてやるものである」（「教育大学新聞」昭和37年2月25日号「主張」）
（注）国大協会長は茅東大学長。報告を作成したのは第一常置委員会（委員長平沢京大学長）。
そしてまた本学文学部教授会を筆頭にした全国42教授会は連合で意見書を発表して国大協報告に反論し、家永文学部教授も談話を発表して鋭くこれを批判した。
このように大学教育改悪のもくろみが政府独占によって着々と具体化されていたさなかに、参院選に向けて62年5月25日、日比谷公会堂で開かれた自民党施政方針演説会の席上、池田首相は「大学教育以下、教育が革命の手段に使われている危険があるから、大学管理制度の再検討など格段の処置を講ずる必要がある」と発言し、進行中の大学教育改善計画の真意の一端を露骨に暴露し、大きな反響をまき起こした。
このような池田の発言のあと、6月末に中教審の最終答申があり、秋の大学管理法案の国会提出へと、大学制度改悪の動きがブルジョア民主主義機構を通じてすすめられていくわけであるが、同時に、これに反対する我々の大衆闘争も広範に展開されていくのである。
国内の教育情勢が、以上のような危機的な様相をはらみながら推移していた時、本学の「民主的学長選出＝選挙制度改革」闘争は闘われたのである。
61年9月、文・教・理・農学部学生自治会（四自連）は、翌年の学長選挙へ向けて、学長選挙制度の検討を開始した。当時の学長は朝永振一郎教授であったが、すでに翌年7月に任期切れは迫っていた。朝永学長は4年プラス2年の連続2期学長を努められ、現行の「学長選考規準」によるとこれ以上の留任は許されないことになっていた。したがって自治会は、朝永学長のあとをついで真に大学の自治、学問の自由を守る学長を選ぶということを主要な問題意識として、学長選挙制度の改革に取り組み始めたのである。
おりから中教審中間報告も発表されて大学自治の危機が叫ばれ始めており、それに十分対応しうる「民主的学長」を選出するという問題意識が先にあったのであり、単に理念的に大学の民主主義的改革を志向したものではなかったが、現行の選考規準を調べてみると、非常に不合理な側面があることが明らかになった。
この頃自治会執行部は選挙制度改革の方向として
1.学生に候補者推薦権を付与する。
2.助手にも選挙権を与える。
3.第一次に出なくとも第二次選挙に出られるという不合理を改める。
という3点をあげ、資料作成の準備に入るとともに、10月四自連に大学院学生協議会、助手会、教職員組合を加え、宮原兎一教育学部講師を委員長として「学長選挙対策連絡会議」（学選連）を組織し、選挙制度の地道な検討に入った。
ついで四自連は、11月7日開かれた文・理学部教授会をはじめ各教授会に対し、以下のような4点にわたる要望書を提出した。
1.学生に候補者推薦権を付与する。
2.立候補および推薦に基づく被選挙権の獲得は第一次選挙の1ヶ月以前とする。
3.第一次選挙後10日以内に被選出者について全学学生投票を行ない、三分の二以上の不信任を受けたものは二次以降の被選挙権を失う。
4.第二次選挙も第一次と同様の範囲の人に選挙権を与える。
これらの諸点は、9月段階で提示していた改革の方向をさらに具体化し、現行制度の非民主性、不明朗性をついたまったく正当な要求であった。
以後、自治会執行部の改選（11月中旬）、冬季休業などのため、自治会による準備作業は一時中断する。
自治会のこのような活動と並行して学選連も独自な立場から選挙制度を検討した結果、
1.学生に対する信任権の付与
2.第二次選挙権の拡大
3.第一次と第二次の間に期間をおっこと
の三点を確認し、賛成者の署名を集めて、2月、協議会に要望書として提出した。しかし、協議会は規準改正の要なしとしてこれを黙殺した。
（注）協議会…実体は評議会とほぼ同様だが、教育公務員特例法に規定する事項を審議する場合にこの名称を用いる。関係規約として「協議会規程」、「協議会議事規則」がある。
また、教職員組合（中島敏委員長）は、2月22日、大会議室において「大学制度研究会」を開催、約50人の学生も参加して、講演、質疑、討論が行なわれた。
このようにして学長選挙制度改革の方向が徐々に明らかにされてゆき、4月からの新入生を加えての大衆闘争へ向けて、理論的、実践的な蓄積となっていった。
春季休業期間中も、新入生向けのパンフの作成や発送など、目に見えぬ苦労をつづけてきた自治会も、4月、新入生を迎えると再び活発な活動を開始した。
四自連は新入生対策の一環として4月25日に新入生歓迎会を開き、朝永学長と梅根教育学部長の講演を行なった。テーマは朝永学長が「平和の問題と学生」、梅根教授が「教育制度改変問題と大学の自治」で、特に後者によって大学の自治の認識を徹底させることを意図した。
また、ガリ版刷18ページの「教育問題資料」を作成して全学に配布した。内容は当時の教育情勢の推移を示す資料を、大学制度と大学の自治の観点から収録したもので、最後の2ページを学長選挙問題にさいている。ここには、学選連の統一要求の他に四自連独自の要求として、以下の三点が掲げられている。
1.第一次選挙の少なくとも1ヶ月以上前に、立候補ないし推薦による被選挙権を獲得すること。同時に候補者の氏名を全学の前に明らかにすること。
2.全学生の一割の連名をもって学生の推薦権を認めること。
3.リコール権の明記。学生の十分の一のリコールの要求により、選挙権を有するものは投票を行なう。過半数の不信任がある場合はリコールが成立する。
このような自治会の活動や意識的な部分の働きによって、学長選挙問題についての討論もようやくクラス、サークルで行なわれるようになっていった。
5月は学生大会、自治会執行部選出、桐葉祭と何かとあわただしい月である。
17日、各学部で春季定例学生大会が開かれ、「民主的学長を選出するための決議」が共同で行なわれた。その内容は、従来の学長選挙制度改正の要求と、学生の要求する学長の条件を提示したものであり、学長の条件として次の三点があげられた。
1.中教審の中間報告、国立大学協会第一常置委員会答申にあらわれている大学の管理、運営の改悪の方向に反対し、これと闘うこと。
2.学生の自治会活動をただしく評価し、学生の要求を大学の運営、教育内容についても反映させ、くみあげる努力を行なうこと。
3.その他、教育制度あるいは大学運営についても終始一貫して行なわれてきた民主教育の政策を行なうこと。
同時に「国立大学協会に対する教授会の要望書を支持する決議」、「科学者京都会議声明支持決議」、「アルバイト問題に関する決議」なども行なわれ、翌18日の全学統一行動、また6.8全学集会が提起された。
18日、「大学制度改悪反対、民主的学長選挙」全学統一行動（第一波）が、61年度後期自治会の最後の取り組みとして行なわれた。共産主義青年同盟（共青）教育大学支部は全面授業放棄を呼びかけた。午前中授業放棄・クラス討論、午後全学集会、ついで文部省への抗議行動があったが、それ以後、執行部の改選、桐葉祭などのため運動は一時中断し、闘争のリズミカルな発展は妨げられることになる。しかし、桐葉祭で学長選挙のことなど吹き飛んでしまう前に、このようなカンパニアをうつことは、ひとつの「おさえ」として意味のあることであった。
執行部改選のあと25日から3日間は桐葉祭である。こうしてクラス討論も開けない状況となるが、すでに学生の意識水準は相当高いものとなっていたと考えられる。だが、25日には池田の露骨な発言があり、選挙告示のある6月1日は着々と近づきつつあり、活動的な学生たちにとって、桐葉祭がひとつのもどかしい桎梏と見えたのは当然だったろう。ハトの会コーラス機関誌「はばたき」264号（62年6月19日発行）は、次のように言っている。
「我々学生側の教育問題、学長選挙への取り組みの遅れが強く指摘されねばならない。桐葉祭などで教室会議、クラス討論、サークル討論がもりあがらなかった。」
また四自連は29日撒いたビラで次のように呼びかけた。
「現在、我々の立遅れは甚だしく、教授諸先生の方が早くも闘いに立ち上がっている。我々はこの立遅れを早急に克服し、事態に敏速に対応して反撃を組織しよう。」
このように運動のリズムが失われて後退のムードが瀰漫していた時、共青は海老原治善（国民教育研究所員・本学卒）、宮本次郎（評論家・本学卒）両氏を招いて「大学制度と大学の自治についての講演と討論会」を組織し、高揚の方向を模索した。
学生側の運動が一定の混乱を含みながらこのように進行していくなかで、文部省による事務職員の把握がきわめて隠微に進められていたことに注目しなければならない。
すでに61年の暮から文部事務官、学内の事務管理の主要ポストの交換が進み、厚生課長をてはじめに、62年4月には会計課長が更迭され、さらに6月1日にいたると文部事務官の大幅な異動が次官通達により実現されたといわれる。この異動の名目的意図が何であれ、その示すところのものは学園の緊急事態における文部省の管理機構掌握のつよみであり、それはのちに第一次選挙で石三次郎氏が最高得点を得ることによって具現されるのである。
6月1日、学長選挙の告示が出された。その内容は次の通りであり、これまで自治会や学選連が出していた要求は一切無視されていた。明らかに闘う側の一歩後退であり、彼らには闘争への立ち遅れという現実が一層明確に意識された。
告 示
★第一次選挙 6月14日午前9時-同11時＜場所＞本館・付高・駒場・西原・雑司ヶ谷・国府台＜開票＞6月14日午後1時＜発表＞同日午後4時各投票所に掲示
★第二次選挙 6月15日午後1時-同1時30分＜場所＞本館＜発表＞終了後各投票所
★推薦受付 6月1日-6月6日正午
あせった自治会代表約50人は同日午後1時半から朝永学長と会見し、これまでのような要求の羅列ではなく、制度改革のためのより具体的な提案を含んだ、次のような四学部自治会の要望書を手交した。
1.学長選挙制度を再検討するための改正委員会を設置すること。
2.今回の選挙で立候補期間中にすべての候補者が出揃うこと。
3.大学制度改変問題に十分対処しうるよう教授会、学生自治会などで協議会をつくること。
しかし、この場合自治会＝学生は明らかに受身の立場にあり、たとえより具体的な提案をしたところで、それは現実的な実現の可能性をもたないかぎり、単なる譲歩のしすぎでしかありえなかった。学生の要求を無視した「告示」＝学生の参加できない選挙を合理化するものでしかなかった。こうして自治会は、のちに行なわれる信任投票まで、うつべき手をすべて失ってしまうのだ。できることなら、全学に「告示」の不法性を訴え、大衆的な力をもってこれを取り消させ、その代償として大衆的に確認された具体的提案を実現させるべきだったのだ。しかるに「闘争の立ち遅れ」という状況にあせった執行部のこのような独走は、闘争をそうした大衆的な方向に発展させる道を自らふさぐ作用をすることになってしまった。
ところで、朝永学長はこの会談の席上、評議会の立場から現行制度を踏襲した理由として要旨つぎのように語っている。
1.大学の自治は教授会が中心となるべきで、学長も教授会が責任と良識をもって選出する。
2.自分からやるといって立候補する人はいないし、そういう謙虚な人の方が学長として適当だから、候補者の見解表明は不可能である。
3.同僚間のことであり、判断に迷うこともないから、一時選挙と二次選挙の期間をあける必要はない。
4.二次選挙の有権者の範囲をひろげると教授会の意思が反映されなくなるおそれがあるから、それはしない。
1が前提となって2、3、4の論理が演繹されてくるわけだが、仮に大学の自治の「中心」は教授会であるとしても、決して教授会「のみ」ではないということを評議会は理解すべきだったのだ。教授会が中心だから教授会のみでというのでは「筋が通らない」。（「筋を通す」というのは三輪現学長の信念で、そのためにはしばしば非民主的なことも行なうようである。）
また、2、3の点も異論のあるところである。たとえば前川峯雄体育学部長は次のように言う。
「現行制度では立候補者や推薦された人の意見が全くわからない。立候補者はもちろんだが、選ばれたらこうやろうという考え方をはっきり示すべきだ。投票の場合に非常に困る」（「教育大学新聞」昭和37年6月4日付号外）
牛島徳次文学部助教授も次のように言っている。
「現在の選挙制度であるが、立候補者の考えがほとんどわからない。顔すらわからない人もいると思う。その意味でも立候補者は自分の考えをはっきりさせる制度を確立すべきだ。現在は、知っている人と知らない人が極端に分離している」（「教育大学新聞」6月7日付号外）
朝永学長の回答に対し、何ら有効な緊急の対応（たとえば何らかの意思統一、方針設定のための大衆的集会）をとることもできないまま、数日が過ぎていった。しかし、それはまったく無為に過ぎていったわけではなかった。自治会執行部―全学生の相互浸透の関係が徐々に成立しつつあったのだ。各クラス、サークルからは続々と学長選挙への参加を要求する声明が出され、掲示板を埋め始めた。また、2日には学選連が会議を開いて対策を協議、3日には、共青教大支部、民青教大班がそれぞれ第5回、第6回総会を招集して方針を決めるなど、諸団体の動きも活発化してきた。
4日には自治委員会が開かれ、5-7日に集中的クラス、サークル討論を行い、8日の全学集会へ集約する方針を決めた。しかし、この6.8全学集会の方針は、すでに5月17日の学生大会で提起されていたものであり、それ自体きわめて日付動員的色彩の濃いものであったが、その後の事態の急展開のなかで、この集会の意味はほとんど不明確なものとなっていくのである。
推薦受付の締め切りも翌日に迫った5日夜、林孝三理学部長、青野寿郎教授（評議員）、浜口博教授（同）らは、理学部有志の懇談会を開き、三輪知雄教授支持の統一見解を出した。三輪教授支持の線は懇談会開催の前から決まっていたと思われ、学部の要職にあるものが、その組織を使ってこのような動きを示したのは、多くの人の反発を受けたようである。
6日正午、推薦者の受付は締め切られ、3人の被推薦者の指名が発表された。それらは三輪知雄教授（元理学部長）、石三次郎教授（前教育学部長）、梅根悟教授（教育学部長）であった。
各候補の推薦人は選管が公表を拒否したため不明だが、梅根氏は文教農体各学部にわたる11人、石氏も数学部にわたる人々、三輪氏は理学部から、それぞれ推薦されていた。
新聞会はただちにこれらの候補者にあたってその所信を取材しようとしたが、三輪、石両候補はそれぞれ北海道、沖縄へ出張中とのことで意見を求めることが出来ず、取材できたのは梅根候補のみであった。新聞会記者のインタビューに梅根教授は要旨つきのように語った。
「学長は大学の中に住んでいるすべての人の意思に基づいて行動するのが原則である。このことは誰が学長になっても守らねばならないし、また守らせるのが学内の民主勢力の任務である。大学のさまざまな部門で働いている人々が、総合的な立場から創造的な意欲をもりあげていかねばならない。名目だけの一流大学ではなく、実質が伴わなければだめだ。教官と学生、教官と事務職員など広い話し合いの場をつくる必要がある。自治会活動は活発であった方がよいが、広い国民層の支持を得るような慎重な配慮が必要である。また自治会活動を大学院にまで広げて幅広い年齢層を含めた活動をしてもらいたい」（「教育大学新聞」6月7日付号外）
協議会＝選管側の一方的な選挙運営に対し、四自連は何ら阻止行動を組み得なかったが、以前からの学生の要求だった「学生信任投票」を9、11、12の3日間にわたって行なうことを決め、そのための学生の判断の資料として三候補に対し八点にわたる「公開質問状」を提出して回答を求めようとした。
石氏については、沖縄出張は16日からで実はまだ東京にいることが分かった。しかし、7、8の両日にわたって四自連の代表者が自宅を訪問したが不在であり、どこにいるのかも分からず、結局回答を得ることはできなかった。三輪氏については北海道の出張先に速達、電報、および三度にわたる電話で連絡したが、「三輪氏はまだ来ていない」という返事で、これも回答を得ることができず、得ることができたのは梅根氏の分だけであった。（その内容は後述）
石、三輪両氏が選挙に際し意図的に雲隠れしたのかどうかは分からないが、とにかく両氏の「不在」という事実は四自連執行部にとってショックだったに違いない。できれば8日の全学集会に全候補者を出席させ、大衆的にその所信を表明させることを計画していたからだ。このようにして自治会側は心理的にも追い詰められていき、守勢はますます決定的となった。
このような「現行制度維持＝選挙推進」派の攻撃に無抵抗なまま、8日、予定されていた「大学の自治を守り民主的学長を要求する学内集会」（第二波）が開かれた。集会は約400人の学生を集めて午後1時から始まった。勝田守一氏の大学自治に関する講演のあと、各クラス、サークルの討論の結果が報告され、「大学制度改悪反対」、「大学の自治を守る学長を民主的な選挙で選ぶこと」などを決議した。そのあと代表25人を選んで文部省に対する抗議団を組織した。抗議団は文部省に行き、そのうち矢島団長（文学部副委員長）ら5人が笠木大学学術局学生課長と会見、大学制度改悪に抗議したが、矢島団長のことばを借りれば「全体的に力不足で論点をぼかされてしまった」ということであった。
この文部省への抗議団派遣に示されているように、当時の自治会執行部は、学長選挙問題と大学制度改悪阻止闘争とをその有機的な関連においてとらえることができず、つねにあれかこれかと動揺していたのである。こうして8日の集会はまったく焦点のぼけたものとなり、学生のとるべき行動形態すら提起することができず、翌日から始まる「学生信任投票」への単なるカンパニアとなりはてたのである。
「教育大学新聞」6月7日付号外は信任投票に対する自治会の態度を次のように報じている。
「学生の過半数の投票をもってこれを有効とし、投票総数の3分の2の不信任投票があった場合その人を候補者と認めない。投票の結果を尊重するよう大学側に要求し、もし学生の不信任を受けた人が当選した場合、リコールやストライキをもって臨む」。
しかし、この発想には問題がある。「もし学生の不信任を受けた人が当選した場合、リコールやストライキをもって臨む」と言っているのは、それが大きな可能性として存在していたからであり、結局のところ、協議会＝選管側の路線に引きずり込まれてどうにもならなくなり、とうとう「信任投票」に至ったものと考えるべきだろう。しかし、少なくとも教授諸公の投票以前にこれを行なうことによって、三輪「当選」以後の運動をもりあげる原動力とはなったであろう。つまり、運動の重点は、「誰かの当選」以降に移動した。
何はともあれ、9日、「信任投票」が開始された。各専攻ごとに1名投票管理委員を選出し、そのなかから学部ごとに代表を選び、全学の投票を管理した。9日の投票率は土曜日のためもあってあまり良くなく、15％（490人）であった。しかし、11、12日とつづけられ13日開票された結果は次のような、明らかに成功と呼びうるものであった。
有権者総数 3,559
投票総数 2,420（約68％）
梅根候補支持 2,106
三輪候補支持 203
石候補支持 110
大方の予想通り、梅根候補が最多得票者であった。前述した自治会の公開質問状に対し、梅根氏はどのように回答していたであろうか。（これは「信任投票」以前に、三輪候補支持者の見解とともに、自治会の手でプリントされ、学生に配布されていた。）
問 大学の管理制度に関する池田首相の発言（5月25日以後一連のもの）についてどう考えるか。
答 きわめて遺憾である。これらの方向は、大学への国家権力の介入を意見するものであり、文相、学長の権限強化には反対である。文学部教授会声明、学術会議の反対の方向を支持する。
問 中教審、国立大学協会の審議内容についてどう考えるか。
答 教授の選出、決定等にまつわる問題から、学長の権限強化がでてきている。しかしこうした諸問題は大学の民主的運営によって解決されるべき問題であり、権限の強化によって解決されるべき問題ではない。
問 学園の自治、学問の自由はどうすれば守れるか。そのためには、現在何をすべきか。
答 学園の自治、学問の自由は、憲法に保障されている故、広範な憲法を守る国民的運動の一環として守られるべきである。大学のみでは守り得ない。一方では授業の豊富化、運営の民主化等による大学内部の充実化が必要である。
問 現在の学長選挙制度に対する見解、改正の方向。
答 有権者の範囲、一次と二次の選挙の期間、学生の参加等で合理的でない点があると考える。改正の必要があるとすれば十分検討したい。
問 その中での学生の信任権をどう考えるか。
答 認められるべきであろう。しかし、それがどの様な時、どの様な形で行なわなければならないかは、時間をかけて十分検討すべきである。
この回答からも明らかなように、梅根教授こそ学生の要求する民主的学長に他ならなかった。
とらざるを得ずしてとった「信任投票」という手段だったにせよ、それはそのものとしては、大学における直接民主主義の生産としてひとつの正しい方針であり、多くの学生の参加を得ることができた。しかし、それだけでは民主的学長選出の条件は明らかに不十分だった。にもかかわらず、執行部は、その後も信任投票を繰り返す方針をとった。
さて、学生の「信任投票」の結果は以上のようなものだったが、教官や事務官たちの投票結果はどうだったのか。「信任投票」開票の翌日（14日）、第一次投票が行なわれ、その即日開票の結果は次のようなものだった。
石三次郎 308
梅根 悟 270
三輪知雄 221
小林善一 52（小林善一氏は理学部教授）
平塚直秀 15（平塚直秀氏は農学部教授）
この結果について「教育大学新聞」6月15日付号外（第7号）は次のように論評した。
「石候補の支持層は附小、附中や大学事務職員であるとみられ、従って今日の第二次投票に於て他の三候補をおさえるとは考えられていない。第二次投票では、三輪、梅根両候補の決選投票になるであろうことは従来の予想どおりほぼ確実である。その場合、両候補の予想獲得票数はほぼ伯仲している模様で、石支持票の行方が決定的役割を果すものと見られる」。
この「教育大学新聞」の指摘はまさに的中することになるが、しかし最も反動的と言われた石三次郎教授が最多得票したことは、学生の信任投票の結果に対立するものであった。それでも多くの学生は、第二位の梅根氏に二次選挙での当選を期待していた。
翌15日、自治会は午前中有権者と学生を含めた各教室会議を組織し、有権者に対し学生投票の結果を尊重するよう訴えた。新聞会も号外で同様の主張をした。
そして午後、第二次選挙に並行して、約800名の学生を結集し、「大学制度改悪に反対する学内集会」が開かれた。「大学制度改悪反対、憲法改悪反対全都学生統一行動」（統一自治代主催、第一波）に呼応した、「大学制度改悪反対」を基調とする集会ではあったが、そこに集まった学生たちは第二次選挙の結果が報告されるのを待っていたのだ。第二次選挙の結果が伝えられるや、会場は激しい抗議の声で埋まった。その第二次選挙の結果とは、次のようなものだった。
三輪知雄 160
梅根 悟 115
無効 3
（これは決選投票の結果であり、その前に一度投票が行なわれた。その結果は、三輪知雄＝111、梅根悟＝94、石三次郎＝55、小林善一＝30、平塚直秀＝7であった。）
そしてその日のうちに三輪教授は学長就任を受諾した。
三輪教授の政治的反動性は、新聞会記者の質問に対する次のような回答からも明らかであり、学生の要求した学長像に対立するものであった。
「大学制度の改編については聞いているが内容はあまり知らない。文学部アッピールは教授会で問題になったが私は読まなかった。学長の権限が強化して人事権まで握るとは、常識として考えられない。学生運動は現状のような治外法権的形態は絶対反対である。大学はあくまで教育の場であるから政治活動は学外でやるべきだ」（「教育大学新聞」6月15日付号外第8号）
協議会＝選管路線によって、このような既成事実の積み上げが完了してしまった今、学生にできることはもはや「選挙制度の改革」ではなく、ただひとつ、学長がだれであるかにかかわらず、全学的な意思結集によって、我々学生の側から既成事実を積み重ねていくことによって、大学の新しい民主主義を実質的にかちとっていくことである。
16日、暗い挫折感の入り混じった怒りが全学をとらえた。もう自治会も「大学制度改悪阻止」というような抽象的なビラは撒かなかった。「三輪学長就任拒否」が第一スローガンに掲げられた。各クラスでは活発な討論が行なわれ、午後1時からの各学部拡大自治委員会にその熱気が持ち込まれていった。文学部、理学部では執行部から提案された18日ストライキの方針が圧倒的な支持を受け、スト権が確立された。しかし教育学部では単に一般的に「大学制度改変についてのクラス討論」や「梅根支持の教授諸先生との連帯」を言う部分が多く、難航はしたものの、一応学生の自主参加ということでケリがついた。また農学部では全員が駒場で受講する日になっているので、そこで授業放棄とクラス討論を行なうことになった。
間に日曜日をおいて18日がやってきた。この朝四自連は「三輪学長就任拒否、大学制度改悪粉砕、6.18全学ストライキで決起せよ！」というスローガンを掲げてビラを撒き、そのなかで、三輪就任拒否だけに目を向ける傾向を批判して次のように述べた。
「三輪学長就任を拒否するということは、われわれにとってきわめて重要な中心的課題である。しかしながら、それだけに目を向け、それだけを目標としてかかげるならば、大学の自治を守る闘いを充分に発展させることはできない」と。
執行部と多くの学生の意識の遊離は明らかである。たしかに三輪就任拒否「だけでは」不充分に違いない。しかし、三輪学長就任拒否の闘いを最後まで闘いつづけることを多くの学生は要求していたのだ。同日開かれた倫理学教室学生有志のビラは正当にもつぎのように述べている。
「たしかに三輪教授拒否闘争は学内問題である。だがしかし、またこの闘争は大学制度改悪粉砕のための全国的な大衆闘争と切り離し得ないものである。我々は明確に全国闘争の展望を持ちつつ展開していかなければならない。だがまた大学管理制度改悪反対闘争は、三輪教授就任拒否を貫くことなくしては勝利しえないのだ。三輪教授の学長就任を断固拒否しよう。大学管理制度を全国闘争で粉砕しよう。6.18ストライキを成功させ、緊急学生大会を開いて更にスト権を確立しよう」と。
全国闘争の展望をもちつつ、波状的なストライキを組むことによって、三輪の就任を阻止する方向を彼らは語っている。しかし、当時の自治会執行部にはそのような視点は欠けていた。
この日のストライキは、バリケードなしの大衆的同意に基づいて行なわれ、午前10時半まで本館前集会、その後昼までクラス討論、午後は2時半まで講堂で全学集会、そのあと文部省への抗議行動という経過で進んでいった。このような学生の三輪学長就任拒否の大衆的示威行動にもかかわらず、三輪は「選挙で民主的に選ばれた」ことを口実に、居座りを表明するだけだった。
また、この日から21日にかけて三輪氏個人についての学生信任投票が行なわれたが、投票率が悪く（約50％）失敗に終わった。この投票の目的は、三輪拒否の意思の再確認にあったが、学生の意思はすでに前回の投票で明瞭に表明されていたのであり、再び同様の、あるいはそれ以下の意義しかもちえないそのような安易な闘争方針に対し、学生は投票への参加を拒否することによって執行部への不信を示したのだ。
しかし、自治会執行部は、再度の投票のこのような不成功から、学生は学内闘争を放棄したと判断したようだ。これまで「大学制度改悪反対」と「学長選挙制度改革」を並列してきた自治会執行部は、それもいけないというので今度は逆に「三輪就任拒否闘争を成功させよう」と呼びかけることになる。
そして21日、四学部の臨時学生大会が開かれるが、これは翌日の「改憲阻止、大学制度改悪反対統一行動」（第二波）に向けてのカンパニアとして、あらかじめ路線の設定されたものであった。
学内における目標獲得に挫折した学生は必然的に全国闘争に目を向けるようになり、22日の国会へ向けての統一行動には、授業放棄で立ち上がり、800名が参加して、全都で最大の部隊であった。
6.22の成功に気をよくした執行部は、それ以後全国闘争に傾斜していく。そうせざるを得ないような形で政府の教育政策は進められてくるし、また構造改革派系の、かつまた教育系の中心的自治会であってみれば、「我々が全国闘争の突破口を切り開かなければ」という危機意識＝一種の使命感が執行部をとらえていたことは十分理解できる。しかし、夏季休業が近づくとともに学内は徐々に閑散として行き、自治会の活動も漸次停滞してくる。こうして7月19日、三輪教授が正式に学長に就任するまで、何の手をうつこともなく過ぎていくのである。
7月10日付「教育大学新聞」は学長選挙闘争を総括して次のように述べている。
「決して拒否投票の終了で、すべてが終ったと見誤ってはならない。真の闘争はこれから通常国会へ向けて組まれなくてはならないのである」と。
だが、これまで「真の闘争」とは別の「偽の闘争」があったわけではあるまい。学長選挙制度改革闘争も「真の闘争」であったはずだし、それは今日でも、まだ終わったわけではないのである。
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