3教授に辞職勧告
この件に関する「教育大学新聞」(昭和45年10月10日付、531号)の記事の一部を紹介する。
(以下紹介、一部誤植訂正)
九月七日開かれた評議会で、文学部評議員が退席した後、文学部の入江、星野、家永の三教授に対する辞職勧告が決定された。
これは、「学園紛争を激化させ、筑波新大学への協力を拒み、解決を遅らせた」という理由によるもので、特に三教授について勧告を出すのは、星野教授は「学部長として、一部学生の行動に対し、補導をおこたった」、入江教授は「文研の入試を延期、中止させ、授業開始を遅らせた」、家永教授は「その行動により紛争を激化させた」からだという。この決定は七日にされながら十日の評議会の記者会見まで発表されなかったが、新聞がスッパ抜いたため、記者会見直前に文学部に報告されるという異常な経過をたどり、多数派が数をたのんで少数派を抹殺していくという決定の異常性に、屋上屋を重ねることになった。
これは昨年十一月十日の評議会で報告され、二十五日に綿貫教授を委員長とする「紛争事実調査委員会」や「紛争責任検討委員会」が「本学の紛争について文学部の負うべき責任が大きい」ときめつけ、これを教授三名への辞職勧告としておしつけたものである。
文学部は、この決定は(1)朝永原則無視、(2)決定が不明朗で文学部の意見をきいていない、(3)紛争は全学の責任であるのに、個人に転嫁しようとしている、と文学部長が反対の談話を発表した。文学部はこの勧告に反対し、さらに二十六日評議会では、学長が「勧告に即した措置をとるよう」要請したが、文学部長はこれを拒否する、と発言した。
権力が政治犯を弾圧するように大学においても学長が支配を守り抜くためには、あらゆること、かつての同僚を追放することさえするのだ。(中略)そして福田は「大学の自治」を逆手にとって言う。「日本科学者会議や日教組が抗議するのは大学の自治の侵害だ」と。(中略)
家永教授や文学部長に対し、幾多の激励の手紙や電報がよせられている。反対派の手づまりと、「宮島体制」の日常化は教育大のすべてを「死」においやろうとしている。(以下略)
★東京教育大学略年表(関連個所)