戦後日本史において、連合国軍の対日占領政策は戦後日本の骨格を形成したものとしてとりわけ重要な部分である。

　連合国軍の日本占領は、歴史的に見てきわめて特異な占領であり、またその結果も例を見ないような成功であったとされている。

　ところで、「連合国軍」とは言え、事実上は米軍の単独占領と言っていいものだった。このようなことはなぜ生じたのか。

　実は１９４３年７月、イギリスは米ソ両国に対して、枢軸国降伏後の休戦管理体制として米英ソ三国が対等に参加し、全員一致で運営が行われる仕組みを提案していた。その狙いは東欧の占領政策をソ連に独占させないということにあったが、イタリアの降伏によってイギリスはこの方針を放棄せざるを得なくなった。イタリアの占領にソ連を参加させたくはなかったからである。結果的に１９４３年１０月の米英ソ三国外相会議において、イタリア占領からソ連を排除する方式が決定された。要するに当該枢軸国を直接軍事的に占領した連合国が排他的な実権をにぎり他の連合国は形式的な参加を認められるにすぎないという方式であり、これは結果的には東欧をソ連が排他的に占領することに道を開き、日本をアメリカが排他的に占領することにつながった。

　日本占領においては、トップに連合国１３か国で形成される極東委員会なるものがあり、そこで政策を決定し、その政策は米国政府を通じて連合国軍最高司令官に伝達され、GHQおよびその下にある地方軍政機構が日本政府を通じて日本国民を支配することになっていたが、米国政府は拒否権と緊急中間司令権を持ち、事実上米国政府が日本占領の実権を持つことになった。

　また、現実には連合国軍最高司令官は、ワシントンからの命令を実施するに際して、かなりの裁量権を持ち、GHQのスタッフは相当程度自由に占領政策を実施することが可能であった。GHQの主要なスタッフはヘレン・ミアーズが指摘するように日本問題の専門家というわけではなく、その占領政策にはかなりの錯誤があったかもしれないが、概して高学歴のスペシャリストが多く、人材に恵まれた面も多かったと思われる。

　ところで、占領軍の力をいやが上にも日本人に実感させたものに公職追放がある。「好ましからざる人物の公職からの除去および排除」すなわちパージは、１９４８年５月までに旧軍人、政界、財界、言論・教育界等から２１万人が追放に処せられ、家族・親族等を含めれば１００万人以上の日本人がパージの影響を受けたことになる。パージ該当者は直ちに罷免され、退職金は支給されず、社会から抹殺されたも同然であり、まさに「泣く子も黙る占領軍」を国民に実感させた。

　パージ該当者の審査は内閣総理大臣直属の公職適否審査委員会、すなわち歴代の楢橋委員会、美濃部委員会、松島・牧野委員会が行ったが、実際の審査においてはGHQ民政局の事前または事後の承認を必要とし、純然たる日本側の判断と言うより、GHQのコントロールのもとにあった。審査結果はおおむね公平であったが、判定理由が不明確なものがあったり、国内の政争がパージを利用したような面もあり、必ずしも適正とはいえない面もあった。しかしながら、当時の新聞が「無血革命」と呼んだように、日本社会から軍国主義的風潮を雲散霧消させ、民主主義的雰囲気を醸成したことは評価されるべきであろう。　占領政策全体の中で、農地改革は日本政府が自らの意思で着手しようとしたほとんど唯一の政策であった。戦後の深刻な食糧危機と社会不安に対処するため、地主的土地所有の抜本的改革が必要なことは農林官僚の共通認識であり、１９４５年１０月には自作農創設をめざしてはやくも農政局原案を作成した。この件についてはGHQは当初は沈黙を守っており、日本政府がGHQを出し抜いた形となった。しかしながら日本政府主導のもとに作成されたこの「第一次農地改革」は不徹底なものであるとして、GHQによって否認されることとなる。結局GHQは農地改革を対日理事会に付託し、対日理事会が改革案を検討し、最終的に英連邦の提案が採択され、これが対日理事会案としてGHQに伝えられ、GHQは勧告という形式でその実施を日本政府に求めることとなった。こうして第二次農地改革は第９０臨時帝国議会において、自作農創設特別措置法、農地調整法改正として１９４６年１０月２１日公布されることとなった。その内容は第一次農地改革に比して、地主的土地所有の解体、自作農の創設という点ではるかに徹底したものであった。問題点としては、改革の過程で土地の交換分合が不十分にしか行われず、改革によって成立した自作農体制も戦前の零細錯圃制をひきついだこと、山林の地主所有地は未解放のまま残されたことがある。後者は当時の日本共産党が農地改革をまやかしであると批判した論点であるが、環境が問題とされる今日的観点からみれば、それによって乱開発が防止され山林が保護されたというメリットもある。今日の大都市圏において、広大な公園などになっているところが、かつて米軍基地として接収され使用されていたところであったりする皮肉な現象と似通っているともいえる。

　つぎに、財閥解体についてであるが、１９４５年９月２２日、米国政府は「降伏後における米国の初期の対日方針」を発表したがその中には「日本国の商工業の大部分を支配し来りたる産業上および金融上の大コンビネーションの解体計画を支持すべきこと」とあった。GHQの担当部局は経済科学局であり、実際には経済科学局が独自に作成した「持株会社の解体に関する覚書」を四大財閥が自発的に申し出、政府がこれを作成してGHQに提出し、これをGHQが承認するという回りくどい形式をとった。財閥解体は、持株会社の解体、財閥家族の企業支配力排除、株式所有の分散化という三つの柱からなっていた。

　持株会社の解体については、総計８３社が指定され、１０財閥の本社ないし本社的性格の強い企業が解体整理された。三井物産は２００社に、三菱商事は１４０社に分割されたが、注目すべきは銀行が除外されたことである。財閥家族の企業支配力排除については、１９４７年３月１３日、５６名の財閥家族が正式に指定され、彼らの企業支配力は徹底的に排除された。また持株会社整理委員会が譲り受けた株式は市場価格を基準として売却され、財閥家族に対する代金支払いは１０年以上据え置きの非流通国債で行われ、彼らが再び以前の地位を回復する道は閉ざされた。

（参考文献）木畑洋一「第二次世界大戦」、ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」、中村政則他「占領と改革」、他。