現実の問題として、多くの人々が民主主義とは何かということについて、相 当錯誤した認識をもっていたりするし、本来ならば民主主義というものについて 深い認識をもってしかるべき、行政にたずさわる官庁の役人などにも、民主主義 とはいかなることか分かっていない者が相当存在すると思われる。
なげかわしい現実であると言えなくもないが、そうなるのもやむを得ない面 もある。なぜなら、「民主主義」とは如何なるものなのかということは、それほ ど自明のこととは言えないからである。つまり、民主主義の政治理論そのものが 、その出発点から種々の議論があり、必ずしも統一された理論体系をなしている わけではないということである。また、民主主義の政治理論の根本的な部分にお いても、ほとんど自明のように語られながら、何ら実証されていない問題もあり 、民主主義の政治理論は「理論」としてもあまり完成度の高いものとは言えない 面があるのである。
たとえば、「基本的人権」というものは、民主主義の理論の上では、まずもって「自然権」としてその根拠を与えられているわけであるが、言うところの「生まれながらにして持っている権利」などというものは、決して実証されることはないであろう。
この点は、小生が高校生時代、社会科の学習においてまずもって抱いた素朴 な疑問でもある。「自然権」などというものは、単なる観念にすぎないのではな いかということである。一体誰が生まれながらにして権利など持っているという のか？
明治の思想を検討していて、加藤弘之が同様の趣旨から「天賦人権論」を猛烈に攻撃する立場に転向していたことを知ったが、また、オーギュスト・コントも「自然権」を「形而上学的なもの」と否定していることを知った。また、レオン・デュギーは、先験的な観念としてでなく、実証的に権利観念を再構成しようとしていることを知った。まあ、誰もが疑問に思うことなのだなということだが、要するに「基本的人権」というような、民主主義にとってのキー概念においても、ことほど左様に不明確な部分を含んでいるのである。民主主義というのは、分かっているようで分からないものなのだ。
「分かっているようで分からない」という民主主義の危うさは、現実の政治 過程において、めいめい勝手にわれこそは民主主義と競い合うような、かみ合わ ない議論や、自己主張のぶつかり合いをもたらす。とりわけ２０世紀において、 行政執行権力が肥大化した状況のもとにおいては、内容的には民主主義に反する ようなことが、行政当局によって民主主義の名において遂行されたりする状況が 存在する。「法の支配」が空洞化して、支配の道具としての官僚による「法によ る支配」に置き換えられる過程が進行している。このようなケースでも官僚は自 分の支配を「民主主義」の名の下に正当化しようとするであろうし、「民主主義 」でないものが「民主主義」の名で語られたりすることが起こりうるわけである 。つまり、現代の時代において、「民主主義」は、「民主主義」の名のもとに破 壊される過程が進行しつつあり、民主主義の政治理論は、このような状況に対す る対応能力を失っているのだ。
この問題は、「立憲主義」の危機とも言える問題であるということになる。 「立憲主義」の本来の主旨は、法による権力の制限を通して、個人の権利と自由 を守るものと観念されていた。換言すれば行政権力の恣意性を排除しようと言う のがその眼目であったわけだが、現代社会においては、そのような関係が逆転し ている。行政権力の恣意的支配が「法秩序」とか「民主主義」の名の下に強行さ れようとしたりしているわけである。要するに、民主主義が死滅しつつある、と いうことである。民主主義を死滅から救う道はないのであろうか。
もともと政治理論のキー概念として「主権」という問題がある。民主主義の 政治理論は、民主主義国家の主権を「国民主権」として定式化した。この「国民 主権」というものの考え方についても、現実にはさまざまな解釈があって一様で はない。
国民は代表者を選出している、それゆえ国民主権は実現されている、という ような考え方が一方に存在しており、この考え方からは、国民が「主権者」であ るのは、代表者を選出するときだけであり、あとは単なる統治行為の客体にすぎ ない、という考え方が導き出される。ここから、民主主義的に成立した政府のや ることなのだから、これに国民が反対するなど以ての外、それは民主主義に反す る、などと主張する人が現れたりする。このような議論には、一見理路整然とし て正しいように錯覚させるものがあるが、実際には民主主義の名による民主主義 の破壊以外の何物でもないであろう。
このような議論が正しいとすれば、合法的に政権を獲得し、合法的に「全権 委任法」を成立させて独裁権力を樹立したヒトラーの政権も、国民主権にもとづ く民主主義的なものである、ということになるだろう。そもそもヒトラー政権は 、当時世界でもっとも民主主義的な憲法といわれたワイマール憲法体制のもとで 政権を掌握したのだから、やり方にきたないところはあったとしても、国民はこ れに反対すべきでない、というような議論にもなってくるだろう。まま、国家権 力、行政当局、与党勢力などはこれに類似する発想をし、発言をするものなのだ 。そして、このような「理路整然」とした議論に「民主主義」的にだまされるよ うなおめでたい人も結構いるものなのだ。
民主主義が、行政執行権力によって、民主主義の名の下に破壊されるような 状況が進行している以上、民主主義を死滅から救済する道は、「国民主権」の実 質化にしかないであろう。要するに、国民が日常的に、自己が主権者であること を自覚し、単に統治の客体の地位に甘んじることなく、常に積極的な政治参加、 社会参加の道をめざし、発言をつづけていくことである。
ただ、現実の問題としては、このようなことは言うは易く行なうは難しであ る。２０世紀の民主主義社会はいわゆる「大衆社会」でもあるからであって、そ こに存在する大衆はマス化され個別化されて、疎外された状況にあるからである 。これらの大衆に対して、「国民主権」を自覚せよ、民主主義が危機に瀕してい る、などと説教したところで、馬の耳に念仏みたいなもので、何の役にもたつま い。このような状況の打開の道として、デュルケムやラスキは、国家と諸個人の 間に二次的社会集団を形成することを考えた。デュルケムは、そのような集団と しては、同じ労働によって生活している職業団体のようなものが適しているとし た。しかし、この考え方も現実的可能性は乏しく思われる。このような職業団体 は、内部に競争と対立の種を含むものだし、つねに風化の危機にさらされており 、また権力からみても、このような存在は邪魔であって、できる限り壊滅させよ うとするであろうからである。そのような状況に抗して、このような団体が力強 く発展するということは考えにくい。
民主主義の政治理論をより確固としたものとして確立し、国民の共通認識に していかなければ、民主主義は早晩死滅してしまう危険をはらんでいる。